日本はバブル崩壊以降何故景気低迷なのですか

質問

日本はバブル崩壊以降なぜ景気低迷が続いているのでしょうか？

回答No.3

noname#102385

今日は　cyoi-obakaです。

私は建設業界に属する職業に従事している者です。
従って、若干建設業界を擁護する見解になるであろう事を先に申しておきます。

約20年程前に、不動産建設パブルが崩壊しましたが、確かにその後の景気低迷は悲惨なものでした。
一部には、景気は良かったと主張している人もいますが、それは実体のない金融バブルに一部の人達が踊っていただけだと思います。
日本の場合、然したる資源もなく、又、国土の面積も狭く、その中で1億数千万人の人々が生計を経てています。
バブル崩壊後、一般庶民の大多数が経済的困窮状態になりました。
追い打ちをかけるように、規制緩和？と称した国民イジメの政策（米国からの圧力？）があり、より庶民の財布の中は軽く成りました。
結果、庶民は　「安かろう」に群がり、「悪かろう」には目を瞑らざる得なかった！
輸出関連の大企業は、労働賃金の圧迫により生産された製品を外国で販売し利益を得ていた。
その代表がトヨタであり、家電メーカーでしょう！
それだって、主要な生産地は国内ではありません。国内は『申し訳程度』の生産量です。
この状況で、国内景気が上昇する訳ありません！
一次産業（農業、漁業、林業）だって、同様です。
先進国とか経済大国と呼ばれている諸外国の中に、国内需給率10％程度の国がどこにありますか？
社会保障は不安だらけ！　
税金は、多種多様におよび、それぞれの税率は諸外国に比して低い部分はありますが、まとめてみると膨大な金額になる。

内需の拡大＝国内生産の拡大　が必須ではないでしょうか？
では、何が最も日本の経済に良薬か？
私は、公共事業の大幅拡大しかありえないと思っています。
問題は、官僚（公務員）の勉強不足による、発注金額の適正化が行われない事でしょう！
公共事業は税金の無駄遣い！　公共事業は談合の温床！
と取り糾されで久しいですが、これらの元凶は官僚の傲慢であり、逃避であると考えています。
公共事業は国内経済への波及に大きなウェイトを占めます。
特に、雇用や消費に直接関与します！
また、国内に躍動感が生まれ、その効果は国民の自信回復にもおよぶと考えます。

バブル崩壊後、政策の度重なる失敗が国内景気を低迷させた。これは明白でしょう！
官僚に政治を任せっきりにした、勉強不足の自民党・公明党議員達の責任は大きい！
また、その連中を選んだ国民の責任はもっと大きい！

1）公共事業の拡大
2）公務員の資格更新制（専門資格試験付与、結果公表）の導入
3）早期解散総選挙の実施

取り敢えず、早々上記3点の実施を望みます。
日本の景気低迷は、国民の生活を無視した政策に起因している！
その元凶は、前述しましたが、自分たちの保身しか考えない官僚と自公議員である。
ただし、野党議員が有能かどうか？　は疑問ですが………

先ずはその辺を変えないと、今後も景気低迷は続くでしょうね！

お礼

有難う御座います。

＞2）公務員の資格更新制（専門資格試験付与、結果公表）の導入
＞3）早期解散総選挙の実施
は同感です。
特にキャリア制度は廃止しなければならないと思います。
これは官庁に対する規制緩和であり、仕事の能率化につながると思います。キャリア連中のトップダウンだけではだめで、現場を一番良く知っているノンキャリアのやる気を起こすボトムアップでなければならないと思います。
（ただ、各省で出世できるのは天下り先を確保した人や各省の利権を守った人の様であり、国民のニーズとは一致していませんが）

公共工事は本当に必要なものが厳選されるべきだと思います。
例えば国土交通省が１００兆円かけて新たにこれだけの道路を全国に作ると発表しましたが、国会中継で民主党が各道路の経済波及効果を検証した所、国交省の将来交通量予測の見積もりが大変甘く、冬柴国交大臣は相当苦しい答弁をしていました。

既存のインフラ整備は日本ではほぼ完成されており、ケインズ理論ではもう駄目ではないかという人もいたと思います。

どうせ税金を使って内需を喚起するのなら、大規模な太陽光発電所や洋上に浮かべる方式の風力発電、地熱発電等の代替エネルギーを国家プロジェクトで行う。また、燃料電池や太陽電池を開発しているメーカーに補助金を支給し、大量生産による製品価格の廉価を計るべきだと個人的には考えます。

高度経済成長時は高速道路や新幹線などを作りましたが、１税金を投入したら経済波及効果で４，５倍返って来たと思います。
しかし、今は１投入しても２ぐらいにしかならないのではないかと思います。