衆議院の解散について

質問

恥ずかしながら政治の知識不足で…ぜひ教えてほしいと思い投稿しました。今、衆議院解散の時期について盛んに報道されていますが，任期がまだ相当残っているにも関わらず選挙だ選挙だ！と声が上がるのはいつものことですよね。

　もちろん，国会議員がこんなでは国が傾く，早く変えなければ！という事態なら選挙すべきだとは思います。でも、本当ならしっかり４年間全うすべきなのではないでしょうか。政治って，すぐに結果を求める部分もありますが，もっと長いスパンで見ていく必要もあるものだと思います。よく「政権なんて誰がとっても結局同じ」なんて聞きますが、だったらなおさら，政権をとった人には与えられた任期は責任をもってかじ取りしてもらって、中途半端なことはせずにやり遂げるべきじゃないでしょうか。
　アメリカの大統領選は，任期を守ろうとするから，それぞれの政党がその長いスパンで結果が出せたか踏まえて政策をしっかりまとめることができて，国民もこれまでの結果と政策を見ての選挙ができるんじゃないかな、と思うんです。今の日本の政治を見ていると、与党は立場を守ろうとするだけ。野党は与党を批判しようとするだけ。挙句の果てに、国会での議案は選挙を早めたいから譲るの譲らないの…。議案を作ってもらうために選挙してるのに。それが今後の国民生活に影響するのに。パフォーマンスの取っ組み合いなんて中学生以下。低レベルで見ていて恥ずかしくなります。
　もちろんそれですべて解決にはならないでしょうが、せっかく任期があるなら４年間じっくり見て、本当に資質がある人に残ってもらいたい。そして、サイクルが３年から４年にかわるだけでも相当な費用削減になると思うのですが…　今のオトナたちの決定に確実に影響を受ける子どもたちのためにでも当ててもらいたいな、と思います。
　浅はかでしょうか？他の方々はどう考えているのか、ぜひ教えてほしいです。

回答No.6

gee2992

正直、質問者さんのお聞きになりたい「主旨」がもう一つはっきりしないのですが・・・。
（おそらくご質問の正確な答えは、次期総選挙の各政党の公式なマニフェストに答えはある、と思いますよ。私が知る限り掲げていたはずで、そこが政権に就いていないだけのはなしです）

＞でも、本当ならしっかり４年間全うすべきなのではないでしょうか。

おっしゃるとおりですね、同感です。

＞国会議員がこんなでは国が傾く，早く変えなければ！という事態なら選挙すべきだとは思います。

これも言われるとおりで、
それが「今」ですね。
（これは申し訳ないが、自民民主どこぞこの支持不支持も何も関係ありません。少なくとも欧米先進民主諸国であれば至って当たり前の見解であり、実際諸外国メディアはその論調です。今回のことを解散総選挙引き伸ばしの理由に正当性を見るジァーナリズムなど世界中にありません、日本の一部だけで、いかに民主主義が未成熟かの証左でしょう）

これらは、ご自身で書いておられますように、
当然に　『分けて』考えるべきこと、ですが、ご承知いただいておられますでしょうか。

「ある一定の期間（≒任期４年）じっくりと政権を運営すること」と、
「衆議院の解散総選挙の意義（時の民意の確認≒国民のリーダーの選択）」は、
《まるで別の、分けて考えることです》

ご存知かと思いますが、現状で言えば、現政権与党自民党の総裁任期と衆議院の任期がまったく別で、特段連動性も無いことでもお分かりでしょうが。
現状で言えば、現総理が衆議院解散権を行使し、あらたに「自らの政権に対し国民の信任を得れば」、
国民の多数に信任を得た政党のリーダー、議院内閣制における内閣総理大臣として、その先の４年間を「その人物をリーダー（指導者）としての正当性」が公式に生まれるわけです。
要するに、自民総裁任期と衆議院任期は必ずしも連動しませんから、４年「以上」にもなるわけです。
*この点において、下院の解散制度も無いし、それ以前にそもそも制度の全く別な「米国大統領制」を私たちの国の「議院内閣制」とを単純比較するのは不適切かと思います。比較するなら議院内閣制の母国でもあり、私たちの国より遥か先に進んでる英国政治のほうがより参考になるでしょう。
（余談ですが、先日某若手歌舞伎役者さんが〈自身政治に無頓着と自覚されながら〉、「米国は大統領選見てもオバマ・マケインでどう違う分かりやすいじゃないですか。日本は自民と民主でよくわからないのはどうかと・・」云々言われてましたが、『一年以上掛けて選挙戦を戦う、今現在進行形の大統領選レース』と『いまだ解散もなく、だからいつ行われるかわからない、だから始まってさえもない、自国の選挙制度』のまるで制度の異なる二つを単純比較し論じるという、「その気なれば数時間で調べれれることを調べようともしないから『分からない』だけの、単純な勉強不足」を露呈していました。民主党などは選挙日決まってもないのに「次期総選挙の正式なマニフェストの主要政策を、既に公式に発表してる」のに、です）

＞アメリカの大統領選は～～～～～
～～～～～～国民もこれまでの結果と政策を見ての選挙ができるんじゃないかな

ですね。
「そうして、彼らは次に政権を、誰に委ねるか」の「判断（審判）を下す」わけで、
これは言うまでもなく、
『（一期目なら）同一人物へ継続して任せる』か
『異なる人物への政権の交代』か、です。

こうして欧米先進民主諸国は、全てどこも、
「国民が、その時々の、自国のリーダー（政権）を、国民の権利（選挙）によって、自らの意思で選択（罷免）し、それを繰り返して」
「自国の民主主義を、（当然だが）自らの社会生活、自らの国のために、発展・進化して成熟させてきた」、わけです。

さて、それでは私たちの国ではどうでしょう？
ご存知のように（１５年前の一時の例外を除き）
「その歴史上ただの一度も国民が自らその選択（選挙）で政権を変えた（決めた）ことのない、半世紀以上も同じ政党が政権に就く世界で唯一の民主国家」です。
（一応断っておきますが、それでも「選挙で」国民が選んできたことは事実だし、その自民政治が'80年代半ばまで機能し、安全保障を全て米国に委ねることで世界でも稀な高度経済成長を残した実績は、それはそれで時代の要求と、私は評価はしています）

民主国家における最高権力者（リーダー）とは、王様でも将軍様でもありません。
主権者たる国民の信任があって初めて「与えられた、その最高の権力を行使する権限を持ち、国民を指導できる根拠たる正当性」が見出せるので、絶対権力者では断じてなく、期間限定の相対的な最高権力者です（無論『憲法に拘束された』、たかが過半数を持つ程度の「時の権力者」です）
そして、これが「衆議院総選挙」であり、これは政治家の身内のイベントなどではなく、
『主権者たる国民の公式な権利行使で決めらる』のです。
あえて言えば、「これの無い期間は、暫定的な権力者です」。
手続き上合法で「正統性」に問題はなくても、国民の公式な信任を得ていない（「正当性」のない）権力者の権限では、出来ることも限定されるのです。

ましてや現状は、
二年前に「ベストである」と、全く同じメンバーの圧倒的多数で選ばれた人物が一年足らずで職場放棄したあと、
一年前に「ベストである」と、全く同じメンバーの圧倒的多数で選ばれた人物が一年足らずで職場放棄したあとに、
また、『「ベストである」と、全く同じメンバーに圧倒的多数で選ばれた人物が、「現在の私たちの国のリーダー」で』
その人物は『３年前の他の人物の率いた民意を基に、イヤ「それのみ」で、その最高権力を行使しようとしています』

しかも、最も近い国民の意思は、このメンバーの集団そのものに明確・公式に不信任を与えているのにです（直近の民意＝'07年参議院通常選挙）。

この方が、この先も国を指導してゆく気概が本当に御有りならば、
彼は、自らをリーダーとして選挙で主権者から信任を得て、自らその地位に相当する正当性を証明しなけらばなりません。
これを実行できるのは、彼自身（内閣≒総理大臣）しか持たない解散権行使による衆議院総選挙しかないわけです（憲法第６９条）。

現総理をリーダーとする政党が勝てば、（それこそ所属政党の党首任期に原則関わりなく）その先４年余りの任期を彼が国のリーダーとして掲げた理念のもと指導力を発揮すればよいだけで、
他の政党が勝てば、世界中すべての民主国家で当たり前に行われている「選挙による政権の交代」が、この国で初めてマトモに起きるだけの（情けない）はなしで、そこの代表者が「その正統性・正当性を根拠に」この国のリーダーとして掲げた理念のもと指導力を発揮しその任期を真っ当するだけです。
*それ以外は「その時のはなし」で省きます。

質問者さんは、現状の国会情勢で、現状のまま現総理が抜本的で本格的な政策を実行できると思われますか。
たかが２０人程度の少数派閥出身で、公明組織票なしに選挙勝利は到底不可能で（一部組織に多大な影響を受けること）、国民の信任も得ていない（民意の後ろ盾のない）人物に、「直近の民意という錦の御旗」を保持する現野党政党との根幹的な政策哲学の違いを持つ相手にして、しかも日本国に本格的に金融被害の影響の現れるのは来年以降で数年は続くと見られる現状で、「今のまま何ができますか？」

現総理も、党内で、誰が見ても「政策」で選ばれたわけでなく、１００歩譲って「政策」で選ばれていたとしても「それは党内で支持されたに過ぎず（＝国民に提示し国民から信任を得たわけでもない）」、それを以前と何も変わらない国会情勢の中で「やりたいから、やらせろ」だけで「直近の民意」という大義名分に揺るぎのない参議院の多数派の行動に変化が生まれるわけがありません（とにかく政敵誹謗の目的のみで「民主は何でも反対」と喧伝して、それを鵜呑みにする極々一部の国民もおられるようですが、常時政府案の６，７割に賛成票投じてる民主が「何でも反対なわけがなく」、残りの３，４割は根幹的および哲学の部分で相容れないのだから「これは国民の審判に委ねるしかない（=選挙）」わけで、それ（選挙）を経ないでの変化はありえません。それともコロコロ行動変える原理原則のない政党のほうが望ましいですか）
一部では、もうチラホラ「麻生下ろし」の声も与党内から出てもいるようですし（要は、実質的に「党内外で何の権力もなく、誰も従わない」のが現状だということです〔憲法に保障された解散権以外」は〕）。

そもそも（ご本人も自覚されてますように）「解散総選挙を最大使命に《与党側の都合のみ》作られた内閣」です。
解散逃れが、金融危機云々が正当な理由ならば、「情勢が更に酷くなるだろう」来年９月の任期満了総選挙も出来なくなりますし、そもそも「その震源地たる米国」では「だからこそ予定通り新たに選んだリーダーの下、今からそれに向かい合おう」としているのにです（「危機だからこそ選挙」＝ある意味、民主主義の理念です←危機だからこそ「民主的に選ばれたリーダーの下に一丸となる、なれる」至極当たり前の理屈です）。
日本は、国民に選ばれてもいない国のリーダーの下、更に悪くなろう来年までの一年間、限定された正当性のない権力行使のみで、二人続けて何の打開も取れなかった人物選んだ全く同じメンバー引き連れて、同じ国会情勢状況、変わらない公式な民意の中、何か出来ますか？

「政局より政策」と、世界中の先進民主国の政治家が聞いたら呆れるようなこと言われてますが（「政策」と「政局」を同列に並べ二者択一すること自体がナンセンスです）、
上記のように本格的な政策実行は事実上不可能ですし、そもそも「解散権を行使した上での総選挙」とは現政権に有利な仕組みなわけですから「総理が解散権行使を都合よく決める」、これすなわち「政局そのもの、その極み」という矛盾したことを公言されてるわけです（「いい状況のときやる」と公言されています）。
自らの都合そのもので、二人の職場放棄総理を送出した結果、合わせて二ヶ月近い政治空白を生み（リーマン破綻が起ころうが総裁選全国行脚続けたくらいです）、
自らの都合そのもので、政権維持のため臨時国会開会日決断を彷徨ったあげく、同様に二ヶ月近い政治空白を生み、
自らの都合そのもので、政権維持のみが目的のため本格的な政策を何も実行できず、仮に来年９月の任期いっぱいまでしがみ続けることのこの先の実質的な政治空白、
と、
解散総選挙により、（どこが勝つにせよ）本格政権を樹立し、真正面から「今」に向き合い、国を導いてゆくための選挙、
それを国民が見極め判断するための「一ヶ月の選挙期間」の、どちらに道理を見出せますか（これが「政治空白」ですか？衆議院は解散しようが、次が決まるまで内閣は引き続きその職務にあるし、その間も変わらず参議院は歴然と存在します）。

＞今の日本の政治を見ていると、与党は立場を守ろうとするだけ。野党は与党を批判しようとするだけ。挙句の果てに、国会での議案は選挙を早めたいから譲るの譲らないの…。

であれば、変えればいいのではないですか、そんな国会運営する連中を。
もし「何十年間ずーと変わらないじゃないか」と思われるとしたら、「それは何十年間ずーと同じ連中だから当然なこと」なわけです。

国会の召集日を決める権限は無論、主要な委員会委員長の獲得、予算提出権はもちろん実質的なその議決権および実質的な法案可決権限を見ても分かるように、
国会運営は事実上、政府（内閣）与党がその権限を持つ責任者です（ある意味当然です、「国民が多数を与えた側」だからです）。
質問者さんは、与党と野党の「求められる役割と、負うべき責務、与えられた権限の違い」は承知されていますか？
*ちなみに、野党政党（少数派）が時の政権を批判するのは『世界中の民主国家で至極当然に行われている重要な役割で、民主主義が健全に機能するための当たり前の姿』です（仮に、自民が野党になろうが「同じことが求めらる」のみで、「時の野党政党」の二大重要義務は時の政権政党の徹底的な監視と、次の政権を担うべく準備を常に怠らないことです）。
*与党に関しては、おっしゃる通りです。
多数派は、文字通り「数が有る」のだから政策を実行実現することに邁進すればよいのです（「数が有る」のだから原則として『必ず多数決で勝てるから』です。また、「それでいい」のです→「国民が選んだ多数派の約束した政策が実現することは至って自然なこと」で、少数派の政策が次々に実現するのは不自然の極みでしょ？何のために選挙してるのか分からなくなる＾＾）

＞議会そのものの在り方って議論されているのでしょうか？

半世紀以上その主導権（権力）を握り続けてる側に都合がいいわけでしょう？
だから、現政権には変える気は毛頭ないでしょう（現状を維持したいんですから）。
自分らが逆の立場になって初めて気づくのではないでしょうか「こりぁダメだ」と（その期間は２年３年は要します）。
民主は「その仕組みを変えると公言してる」（おそらく英国と米国のいいとこを参考に）わけですから、政権に就いて「その権限を得ていない今」、それが出来るかどうか分かるはずがありません（「国民が支持するかどうか」それだけの問題です）

ちなみに（申し訳ないが）そもそも私たちの国の議院内閣制議会制民主主義のごく基本（＝憲法）はご理解されていますでしょうか。
であれば、私が上につらつら長々と述べたことの大半は、まったくもって当たり前のことだとお気づきになられるかと思います。
たとえば、「内閣の衆議院解散権」と「衆議院の内閣不信任案議決権」との、「行政府と立法府の二大権力暴走の牽制の意義」などです。

失礼ですが、
＞任期がまだ相当残っているにも関わらず選挙だ選挙だ！と声が上がるのはいつものことですよね。
少々、上っ面だけで決め付けてるように見受けられます（言われたいことは、分からなくはありませんが）。

余談になりますが、
私は、日本人ほど（「経済一流、政治四流」と承知していながら）「選挙を馬鹿にし、蔑ろにしながら」
その自らの権利行動（放棄）の帰結たる現状の政治（＝自らの社会・生活）に、（与野党を混同してわ）文句だけは人一倍言い、
それでいて「本当に変えることには人一倍臆病」になり
今ある立憲的民主制度をまるで活用しない国民はいないとさえ感じます。
（政権政党が代わろうが、憲法の下に国の民主制度に揺るぎはなく、数十万人の役人の実務能力が変更されるわけでもないのに）
現在、「経済一流」も微妙になりつつあるのに・・・

あの北など独裁国家では、国民が命を掛けて行動しても、何の効力も現状起きえないのに・・・
なぜ「たかが１，２年に一度の権利行使すら」を馬鹿にするわ、放棄さえするのだろう？
国民主権の国において、「選挙」とは国民自らが政治を動かせる最大最高の公式な権利ですよ（逆に言えば、これを誰よりも恐れてるのは「都合の悪い側」の政治家です）。

「選挙」および「政局」（国民が力を委ねる作業））をバカにしたり軽んずること、これは国民が自らの首を絞めてるも同然です。
『その選挙によってのみ存在を許される』のが政治家であり、だからこそ掲げた政策を実行することが可能なわけなのに（少数派では、仮に１００％完璧で非の打ち所のない理想的な政策だとしても、多数決で過半数を得なければ１００年経っても実現不可能だということです）。
*一応、「選挙が全てに優先する」と言いたいわけは全くありません。主権者として軽んじし過ぎだということです。

大変な長文失礼いたしました。
なんらかの参考にしていただければ幸いです。

お礼

ありがとうございました。私自身、本当に政治のことについて知らなさすぎることはよく自覚しています。恥ずかしながら参議院の存在意義も理解していなかったくらいですから(^^;)　この質問は，今度の選挙をどう思うかというよりは、とにかく，衆議院には任期があるのに実質はないような状況に疑問を持って，素人目で，本当に素朴な気持ちで立ち上げたものです。
　表現が悪かったかもしれませんが、私自身は選挙を軽んじているつもりはないです。そもそも，選挙を最大限国政に生かすことを考えたときにふと浮かんだのがこの問いです。でも、主権者が選挙を軽くみすぎている現状があるならばなおさら、これからの４年がこの選挙で決まるのだという重みを選ぶ側も選ばれる側も持つために，やはり任期いっぱい務めることを原則に（あくまでも原則ですけど）したほうがいいのではないかな、と私としては思ってしまいます。
　回答していただいてありがとうございました！！