今回の衆議院選挙について

質問

近頃の世の雰囲気と言いますか、マスメディアの連日の報道を見ていると次回の選挙では民主党が本当に過半数の議席を獲得して与党になりそうな感覚を私は感じています。
マスメディアは元々反体制であったとしても、近頃は異様に民主党寄りな報道ばかりしているように感じています。
私の偏見なのかもしれませんが、民主党を支持している方の多くには民主党の政策の中身をよく知らずに、周囲のノリや漠然とした期待感で民主党に傾いている方が多いようにも感じています。
政権を託すのですから、そのように「一度任せてみて駄目ならまた自民」「民主になったらよくなるんじゃないか」等々の無責任な投票行動は理解しがたいものがあります。

前置きが長くなって申し訳ありません、質問は以下です。

(1)民主党が与党となった場合に、野党となる自民党や公明党はその後どのように動くと考えられますか？

(2)民主党には財源や外国人参政権、安全保障、沖縄、外交・・・等々で問題が指摘されてますが、政権をとった場合にこういった問題はどうなっていくと考えられますか？

(3)民主党が政権をとった場合に電波料の引き下げ等でマスコミは利を得ると思われますが、そのマスコミに流されて国民が害を受けた場合にマスコミを糾弾する方法はないのでしょうか？

結局は選ぶのも国民で政治が悪いのも国民が選んだ結果に過ぎないと思うのですが、今の情勢に危惧を感じますので簡易な回答で十分ですのでよろしくお願いします。
私も主観が偏っていると思いますので、様々な価値観からの回答を期待しております。

回答No.6

sudacyu · ベストアンサー

最近のネットの質問に、「日本に対する自信のなさ」が感じられます。各自が新聞記事の細かいところをしっかり読んで（見出しだけでは駄目。細かいニュアンスが分からなくなります。）、自分自身で判断して責任を持って行動すれば、問題は起きません。

　民主党の外交マニフェストを示したので、長くなってしまいましたが、お許しあれ。

＜マスメディアは元々反体制であったとしても、近頃は異様に民主党寄りな報道ばかりしているように感じています。＞
　マスコミは、政権政党（＝国家予算の使い方を決める権限があり、警察・自衛隊なども内閣を通してコントロールできる）の問題点を、あることないこと（ないことを報道する位でないと、あること全てをチェックできない。）国民の前に暴き立てるのが仕事です。＝あなたの指摘通り、マスメディアは元々反体制

＜近頃は異様に民主党寄りな報道ばかりしているように感じています＞
　とはいえ、私も与党がここまで激しく叩かれた記憶は、今までありません。
　民主党寄り（民主党も小沢・鳩山・山岡国会対策委員長の不正資金疑惑など幹部が叩かれている。元々野党のスキャンダルよりも与党のスキャンダルのほうが政権を持つだけに、ニュース性が高い。）というより、郵政選挙で小泉内閣が大勝したのち、三度も内閣総理大臣が替わり政策方針が変わったのに、新たな選挙マニュフェストを示して総選挙をしなかったことが、メディアの自民党バッシングの第一理由でしょう。
　「郵政改革」を看板にして勝った議席を背景に、当時の公約に全くなかったことを実行し続けている以上、安部政権誕生以後、メディアは反発して「解散・総選挙」を求めるのは当然と言えます。
　小泉首相が退陣以後、解散総選挙がないまま３年近くが経ち、安部・福田・麻生と三代目も総理大臣が替わってしまった異常な状況が、メディアの反発を大きくしています。

＜個人的感想＞
　麻生首相の指導力が不足しているとは感じますが、ここまでメディア叩かれるほどひどくはなく、そこそこ実行力はあると考えます。
　マニュフェストを掲げて選挙をしていないという現実が、実際以上に批判を大きくしていると思っています。

（１）
　自民党が野党となって分裂し、民主党がそこそこ国政運営をこなしていった場合、適当な期間をおいて公明党が連立与党になる可能性がかなり大きいです。
　公明党は、細川内閣で与党となった場合の「権限の美味しさ」を知ってしまい、政策面で近い他の野党と反自民で協力するよりも、自民党と連立を組むことを選択しました。
　ですから
１、自民党よりも民主党のほうが、公明党の基本政策に近い。
２、自民党が分裂すれば、自民党系の政党と組んでも、再度政権に返り咲くことが困難。
３、民主党が第一党となったとしても、単独過半数は取れない、もしくはぎりぎり過半数。
　などの条件があれば、連立政権を組むことで、民主・公明両党にメリットがある状況となります。

　１・２・３及び冒頭に示した条件が、欠ける毎に連立の可能性は低くなりますが、それでも相当に実現の可能性が高いと考えます。

（２）
　衆議院選挙マニフェストに従っていくでしょう。
　鳩山民主党の衆議院選挙に向ってのマニフェストは、内政重視です。外交がらみ、外国人参政権、安全保障、沖縄などは、マニフェストではあまり明確になっていませんね。マニフェストの最後の５項目に挙げてあるだけです。

外交については
５１、緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結し、貿易・投資の自由化を進める。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
○通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野においてアジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の締結を積極的に推進する。

53．北朝鮮の核保有を認めない
○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。

54．世界の平和と繁栄を実現する
○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。
○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関（WTO）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。

55．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
○北東アジア地域の非核化をめざす。
○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。
○ 2010 年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。
○ テロとその温床を除去するためNGO とも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。

　内政問題だけでも、大変革を予定していますから、当然想定外の問題が多発し、その対策に時間を取られるはずです。
　民主党内には、自民党右派とほとんど同じ考え方をしている議員もおり、党内では外交問題の方向性が固まっていませんから、鳩山党首の持論がすぐに実現に向かうことはないでしょう。今回のマニフェストもそれを示しています。
　今までの自民党政権で決まってしまったものはそのまま維持して（＝外交の継続性）、新たな外交問題については、以前との整合性を取りながら少し路線変更をする程度です。

　もし、鳩山政権が内政改革で大成功を納め、長期政権となった場合は、その指導力が高まるので、外交でも独自の持論を実行する可能性が出てきますが、その可能性は低いでしょう。

　民主党が相当うまく内政改革に成功したとしても、その財源に「消費税増税」が必要となるでしょう。マニフェストにない消費税増税を実行しなければならなくなった段階で、民主党が政権を失うのではないかと思います。
　内政改革に失敗すれば……、これは言うまでもありません。

（３）
　マスコミに対する糾弾は、国民各自が実行するべきものです。
　害を受ける→番組を見ない→視聴率急落→スポンサーが撤退→テレビ局の方針変更

　日本人一人一人が自信と責任を持って、自分の行動を取りましょう。

お礼

本当に長く丁寧かつ詳しい回答に感謝を致します。

なるほど、よく言われる小泉政治で得た議席をもって行われている今の政治が民意を反映していない為に早期解散を求めてマスコミが過剰にたたいていると書かれるのですね。
確かに、それは正直あると思います。小泉さんが行った改革の是非はあるにせよ当時はそれを支持した国民の民意が反映されたのが現在の議席であり、現在の与党です。その後にマスコミからのバッシング、国民からの期待などに耐え切れず安部さんや福田さんが政権を投げ出したことも良いこととは思っておりません。
ただ、早期解散を言われたあの時点で世界の景気悪化は予測されており政府はその対策に追われました。対応策は結果として政局に利用され遅れましたがあの時点での景気対策を優先するために解散を先送りした内閣は必ずしも駄目だったかというと私としては状況と結果論ではないかという思いもあります。確かにマスメディアが述べるように先に民意を選挙で示した後に行えば今ほどに政治は停滞せず、法案もより迅速に通ったのかもしれませんね。

（１）お書きになられていることは私もある程度想定してみたことです。公明党が民主党と連立した場合強固な与党となる可能性もあり、思想としては個人的に相容れないものになりそうで不安です。まあ、実際にどうなるかは近い将来明らかとなるでしょうね。

（２）書かれていることは私も大体に目を通し、財源や表現の曖昧さに疑問をもっています。民主党内での思想のぶつかり合いもありますが、二転三転する政府の意向や政策で混乱を受けるのは国民であり、実際に政権与党となった場合に民主党がどのようになるのか不安であります。中国のインドや台湾との関係悪化、アメリカの衰退など国内に限らず外国からの影響も日本は少なからず受けるでしょう。内政にばかりとらわれ、内政さえもうまくいかない場合日本の経済や治安、防衛は大いに影響を受けるだろうと思っています。

（３）おそらく画期的な方法などはないのはわかっていました。
ただ、最近のメディアのやり方があまりにひどいように感じていたので質問として書き添えました。結局は選挙と同じで流されるのも国民であり、国民自体の問題なのでしょうね。
回答ありがとうございました。

回答No.14

minority19

私なりの意見を書きたいと思います。私は、現時点では、国際化され、先進国としての権利・義務を有する日本においては、諸外国と密に関連し、また容易に軌道変更できない外交・安保を重視して、自民党よりです。しかし、財政や政管癒着や財政問題より、内政については民主党に挑戦してほしいとも思っています。また、支持母体や連立先の問題も考えると、両党の再編により、問題点を解消したうえで、上記の外交・内政の折衷を期待しています。なお、二大政党は現在の野党のあり方では、まだまだ日本は成熟していないと個人的に思っています。
　では本題の回答ですが、
　(1) 自民党は下野したときには、分裂の可能性もあると思いますが、以前下野した時と比べて、反勢力の力も弱く、そのまま残るのではないかと思います。すると、前政権であり内情を熟知していることや、既存の人脈より、熾烈な反政府活動が予想されると思います。また、公明党は、民主党によっては、連立することも十分考えられます。そして、連立できないと踏んだ場合には、距離を置くか、自民と共同すると考えられます。
　(2) どうやら民主党は、親中よりの政策をとることが考えられますが、発展途上であり、かつ社会主義であることや、国として成熟していない点をきちんと考慮して付き合わなければ、最終的には日本のみが煮え湯を飲まされる恐れは十分にあります。ただし、日本の技術や機械などを購入し、中国が発展したことより、日本を破滅に追いやることは中国の国益も失うため、そこまではしないでしょうが、世界的地位は低下し、また将来的に国益を損なう恐れもあると思います。
　(3) もし、課税の有無などで、民主党が政権をとったのちも、政府批判機能を失うようであり、また、国民が鵜呑みにするようであれば、日本は壊滅の一途をたどることになるでしょう。ただし、課税よりも、スポンサーである企業にそっぽを向かれるようでは、テレビ局はつぶれるので、そこら辺は、企業との兼ね合いでバランスされると思います。

お礼

簡潔で分かりやすい回答をありがとうございます。逆に私はここでの自らのお礼及び返答を見返すとその時の気分で無駄に長々と返してばかりなので反省しつつまたおそらく長めに。

はい、外交や安全保障で問題あるが民主党が本当に国内の改革に取り組めるのなら挑戦してほしいという思いは私の中にも多少あります。ただ、それには民主党内の上層部と若手との力関係や党としてのまとまり、議論が欲しいなと思っている次第です。今のままでは私も自民寄りであります。
再編は行われるのであれば期待したい所です、ただ再編といっても問題を抱えたままや主義の同じもの同士ばかりが凝り固まるのではどうかなと不安視もしています。

１、公明党の動きは民主がどれ位とるか、その時の民主の政策がどうなっているかでも変わるだろうなとは思っています。民主側にも公明と連立を組むのを良しとしない方々はいると思います。私としては互いに熾烈な争いを政策論争として行ってくれるのは良いと思っています、ただ日本の場合はただの政局となりそうなのがまた不安です。個人的には自民党と公明党が離れてくれたほうが良いなという思いがあったりもします。

２、中国は日本と違い一党の主張でまとまり、日本のようにまとまるまで時間がかかりません。なので、日本よりも外交などは狡猾であろうと思います。国と国との関係ですから友愛だけではいかなく、民主党も本当に政権をとった場合にどうなるのか疑問ではあります。
中国の今後もわかりませんが、現状の中国は存在感を大きくしており中国との関係を強くすること自体は全て悪いわけではないでしょう。ただアメリカとの防衛を含めた関係もあり、その微妙なバランスをとって日本国の国益に良い方に進んでくれることを望みます。

３、確かにいきなりに民主政権となったからといって自民政権時とはうってかわり政権擁護ばかりではさすがにマスメディアへの不信は高まるため、そんな過剰なことは起こりにくいとは思います。
ただ、自民党の時よりは若干民主党寄りのままいくのではないかと私は考えています。バランスによって自然とうまくいくのでしょうか、これもより良い方向に進んでくれることを望みます。

回答No.13

ryuken_dec

(1)
自民党は分裂、再編かな。民主党も割れそう。

(2)
大したことはできないだろう。選挙前にインド洋の給油反対を引っ込めたように、現実路線とやらになるだけ。

(3)
当然無いし、論外。
政策によって有利不利をこうむる業界があるのは当然。そのたびに糾弾していたらきりがない。
先日、タクシー業界の新規参入規制強化でタクシー運賃が値下がりしなくなったが、それを糾弾するのか？
マンション業界に有利な住宅ローン減税が行われたから糾弾する？(減税によって、将来にツケを回された国民がいる）
エコカー減税でトヨタ、ホンダなどに有利になったから彼らを糾弾する？(減税によって、将来にツケを回された国民がいる）

＞移民や人権法も関連して参政権と共に、国民があまり知らない間に通されていきそうな気はしています。

自民党内部で１０００万人移民計画をぶち上げている。民主党＝移民賛成はまやかし。どちらも党内で意見が割れている。

お礼

回答に感謝。
(1)再編となればいいですね。

(2)大したことをできなければ良いと私も思います。

(3)情報を流すマスメディアとタクシーの運賃などを同じようにみるのはどうかと思いますが、三番目に限ってはどこかの御礼で書きましたが画期的な方策があるとは思っておりません。

ある程度の移民はこの先いつかは必要になるだろうと思われます。少子化がこれ以上悪化しなければ日本の土地に見合った人数にまとまって小さいながら暮らせていけそうですがこれ以上減少し続けるならば労働力を他国から求めるのもありえない話ではないと考えます。
現在も介護分野では外国からの労働力を迎えていますし、今後の機械化や新たな産業によればまた変わるかもしれませんが労働者数が非常に落ち込んだ場合ありうるだろうと思います。

民主党の場合の参政権や人権、国籍などのほうが個人的には現在注目していることです。自民党内で中川秀直らを筆頭に移民の声があるのも事実だと思われます。移民の場合、きちんと法整備がなされないままだと他国で起こっているような移民問題がこの日本でも大きな社会問題としておきてくるかもしれませんね。

回答No.12

masaaki509

＞財源として赤字国債を発行に踏み切らない限り、他より捻出しようもない状況の場合に民主党はどのようにして財源を確保するのでしょうか。

緊急政策では話になりません。私は100％ではないですが、自民党の経済対策は指示しますよ。緊急的な事には緊急のお金を使用すれば良いかと思います、本当は埋蔵金を出して、このような緊急事態の為に埋蔵金を隠してましたと財務省がポンッと出せば一番よかったのにね。支持票も上がるのにね。

＞無駄遣いを削減して作るなどど明確な財源が確保できない政策がどうやって実行されるのか。個人でもいくらかの金があれば何が出来るというのは思いつきます。ただ、それを実行に移すには財源がなくては成り立ちません。

そうですね、ですが、生活に困ってる家庭は何をすると思います？
生活する為に、生命保険解約、携帯電話解約、固定電話解約、節電、節水、節ガス、車を手放す、子供の習い事を辞めさす、等等。無駄を削るのです、質問者様の発想が逆かと思います。
生活する為に無駄を削って行くのです、民主党のかんがえかたです。
高速無料は大反対ですね。

＞手当てが受けられる代わりに待っているのは控除の廃止でありますし

自民党でも、法律記載通りに3年後の税制抜本改革で扶養控除や控除の廃止により増税は避けられないですよ。遅かれ早かれ控除は無くなるでしょう。民主党に限った事ではありません。

＞現実のマスメディアで自民叩きが過剰にある為にその反動としてネットでの民主への疑問はあるべきことだと思います。テレビや新聞で自民が叩かれているが、民主はどうなんだというのは自然にでる疑問だと思われます。

政権与党ですから、批判され叩かれるのは宿命です、当然民主党が政権とれば叩かれ批判される事になるでしょう。
でも、疑問と言えば疑問ですね。

民主党は消費税を上げないとは言っていません、4年間は上げないと言うことです、民主党最高顧問も消費税増税は絶対不可欠だし、国民も理解していると思います、任期では4年後の衆院選挙では消費税が焦点となるでしょう。

そもそも自民党離れ、叩きが厳しくなったのは、年金改ざんよりも前の、郵政民営化の影に隠れていた後期高齢医療でしょう、医療を守るために仕方の無いことだったとしても、老人切捨てていいわけがない、自民党支持母体の老人達にソッポ向かれてしまったのです、追い討ちかけるように年金改ざんですよ。
質問者様は両足・両腕を骨折しリハビリ途中に病院追い出されたらどうします？老人は追い出されていいのですか？身の回りの世話をしてくれる家庭があればいいですよ、一人ボッチの人はどうします？現在この状態です。しかも骨折ではなく、脳疾患による後遺障害を抱えたままリハビリが打ち切りに成り追い出されます、今の医療制度です。
40歳までの人は介護保険がありませんのでどこで一人生活しますか？
自民党は自分の首をしめたのです。

いい意味でも、悪い意味でも、政権を選択できると言う事は良い事ですし、お互いの政党の刺激にもなり、国民に目が向くかと思うので、いかなる選挙結果でも自民も民主も崩壊はしてほしく無いですね。
民主党が勝つとされていますが、現状は相当厳しいですよ、100議席程は、前回の衆議院選挙より多く獲得しなければなりませんからね。
騒がれてるほど、容易でもなければ、まだまだ劣勢かと思います。
まだまだ始まったばかりですし、8月30日までに決めればいい事ですからね。

お礼

埋蔵金と俗称でよばれていますがこれは元々国債を返済するための積立金ではなかったですか？
赤字国債出さないから国債への返済金を使うというのは本末転倒だと思うのですが。また、民主党の政策には恒久的なものも多くその財源に限りある埋蔵金を当てている時点でいつかは消費税なりの増税をしなければ賄えない状況がくると思うのですが、埋蔵金という言葉どおり国債発行をしなくても自然と湧き出てくる財源なのでしょうか。

子供手当ての変わりにくる控除の廃止などは結果として大部分の家庭は増税となり、決して楽にはならないと思いますが。民主党になったとして財源が膨らむわけではないので限りある財源の使い道が変わるに過ぎません。
反対と書かれているので言及しませんがその高速道路無料化も政策として出されていることですよね。

民主党になれば、ただでさえ各国に比べて安い放送局の電波料を更に引き下げると公言しています。また、一部では放送局側に今よりも強い権限が与えられるとも聞きます。
視聴率の低下や広告主の減少で悩むマスコミにとって、更に広告税を導入しようとしている麻生政権よりも電波料引き下げなどを行ってくれる民主政権のほうが良いのは当然ではないでしょうか。ならば、民主政権により良いように報道するのも合点がいきませんか？

４年間は上げないだけでなく、埋蔵金も４年程度で尽きるのではなかったでしょうか。結局すぐには変えられない恒久的な政策を実施するが自分たちの最大任期４年を過ぎた後の財源は知らないという風にしか私には移りません。

いえ、私は今回は民主党が勝つと思っています。私個人とすれば問題が多く官僚を動かしきれない自民も問題が多いですが今回は下野して崩壊するのもありえるのではないかと考えています。
私もまた、もしかすれば民主支持へと回るかもしれません。
同じく今後の政策論争やより具体的な財源などが明確になってからまたどちらに、また民主や自民に限らずその他の野党を含めてどこに投票するかを流されず自分で再考してみようと思います。

補足

年金問題について最も言及されるべきは民主党の支持母体の一つである社会保険庁からの自治労ではないのですか？
年金のことでは自民ばかり叩かれていますが、民主になって本当に年金や公務員改革が出来ると思われているのでしょうか？
また、支持母体である日教組に対してか、教員免許の更新制度を停止、政権獲得後の文部大臣に日教組出身の方を置くようですが・・・こういった支持母体をわりきることもできない民主党に本当に国の大改革は可能だと思われるでしょうか？

今の金がかかると書かれた小選挙区制にしても導入に大きな役目を果たしたのは現民主党の重鎮である小沢さんであり、彼は自民時代に誰よりも官僚との利権政治を推し進めた人物ではなかったでしょうか。その彼が大きな影響力を持っている民主党にどれほどの官僚改革や選挙改革が可能なのでしょうか？

老人と申されますが、本当に現在からこれからにかけてより辛い目にあうのはむしろこれからの若い層であると思われます。年金にしても自分たち二人で一人の老人を養わねばならないことになるでしょうし、自分たちの払った年金はおそらく帰ってこないでしょう。ミスター年金とかと民主党で言われている長妻さんもまた社会保険庁の職員そのものへの言及は避けているように感じますし、また批判だけで案にかけているように見受けられます。

恒久平和局や参政権、人権擁護法にしても支持母体である民団以外で日本国民はどのようなメリットを得れるのでしょうか？

移民については自民の中でも検討されていることですが、それに対して最近は二重国籍や雇用に対する最低賃金の値上げも検討されていそうですがこれらも日本社会に良い影響を与えるのでしょうか？
製造業への派遣を禁止し、最低賃金の値上げであふれるであろう失業者に対して各々に職業訓練で一日５千円を与え、移民を更に呼び込むのであれば日本の格差は更に広がり、失業率も更に増加すると思うのですがここら辺はどうなのでしょうか？

一部極論や推察が入っているのは申し訳ありません。

回答No.11

masaaki509

＞消費税を上げないのはあげると公言すれば支持率が下がるからであり、麻生さんが同じように任期中はあげないと公言していた際は同じようにみられてませんでしたか。

4年間消費税上げないと言う話はＴＶで公に小沢代表時代の1年以上前から公言してることですよ。消費税上げる前に、無駄遣いを正さなければならないと何回も言ってる事です。

＞日本には外債もあり、日本の借金は内部でのことです。こうやって政治の悪化が進んでいくといつかは徳政令のようなことはありえるかもしれません。

徳政令あっては困るのです、日本は過去に2度破綻し国民が大変な事になった時があるのです、残念ながら私は生まれていないので経験はありませんが、銀行にいってもお金おろせないのです。

＞削って財源を作れるというのは理想論に過ぎないと思われ、民主党が言っていた財源の額も発表される度に減額していっています

精査した結果、財源額が減っていく事はいいことですけど。
論理的でしょうが、端から国債に頼る自民党よりまし。

＞政策論争と書かれるならば、散々対案は出さずに批判だけしてきた民主党もまた自民党からの財源などの疑問に対してより明確な回答をすべきだと思います。

話し合わずに小泉さんへの支持である2/3を使って支持もされていない総理達が無茶苦茶したのはどの党ですか？自民党です。今更、対案も出さず話し合わないとは今更言ってはいけない事です。
財源・予算の詳細を自民党が隠してますから、政権をとっていない民主等が分析できるわけが無いのです、参院で逆転したおかげで、やっと色々出だして来た所です。

出来る？出来ない？出来るわけがない？では無くやらなければ行けないのです、自民党は官僚任せでしたので今後も出来ません。
選挙に関して、そもそもの問題が世界レベルで日本は選挙費用が高すぎるのです。自民党でも民主党でもこの改革が出来れば、色々な利権も改善されるかと思います。

確かに流れで民主党、ＴＶ・メディアの影響で民主党、ただ単に民主党と言う人が居るのも事実なのが残念です。
とは言っても私は民主党を応援するとは一言も言ってませんからね。
ここの掲示板は、あまりに民主党叩きが横行してますから、自民党を叩きたいのですよ。

政権公約を隅々までよく読んで、自分なりの答えを持って選挙に行きたいとは思います、私も質問者様も日本の未来に不安を抱えているのは同じだと言う事・日本がよくなって欲しいと言う思いは同じかと思います。
民主主義である以上、政権交代する事自体は相当に良い事です、今回の選挙で自民党が負けて、崩壊してしまう事が一番私は怖いです。
衆議院選挙がある度、どちらが政権とってもおかしく無い、選挙戦をしてもらう事が国民の利益かと思います。

お礼

今回のように景気が悪化し、財源として赤字国債を発行に踏み切らない限り、他より捻出しようもない状況の場合に民主党はどのようにして財源を確保するのでしょうか。
消費税はあげない、福祉は充実させる、聞こえはいいです。国債もこれ以上増加させない為にも赤字国債を発行しないほうが良いのはわかる話です。

ただ、無駄遣いを削減して作るなどど明確な財源が確保できない政策がどうやって実行されるのか。個人でもいくらかの金があれば何が出来るというのは思いつきます。ただ、それを実行に移すには財源がなくては成り立ちません。

手当てが受けられる代わりに待っているのは控除の廃止でありますし、恒久平和局など今の日本に何のメリットがあるかわからない構想も多いです。そういった構想にもまた財源は必要となります。
また、どの辺が自民党が無茶苦茶した所なのでしょうか。経済対策を行うのに財源が必要なのも仕方のないことです。
現実のマスメディアで自民叩きが過剰にある為にその反動としてネットでの民主への疑問はあるべきことだと思います。テレビや新聞で自民が叩かれているが、民主はどうなんだというのは自然にでる疑問だと思われます。
確かに、私もどちらかというか政治が少しでも改善されればなと考えています。ただ、民主がこのままで過半数をとるのは不安です。国民の世論といっても国民の大部分が民主の政策の中身をきちんと精査しないままにブームで投じてしまうことにならないかと思えてならないのです。悪い方に進むと回答者の方も書かれているように自民の崩壊もありえますので今回の選挙結果次第ではその引き金を国民自ら引くかどうかになるのでしょうね。
私は私で考えて投票し、どのように政治がなろうとその時の一票を後悔しないようにしたいと考えています。

補足

以下のお礼に付け忘れたので、ついでにここで。

その小泉さんの改革でもたらされた自由主義社会が今の格差や弊害を生んだ原因ですよね。民主党の行う政策はよりそういった格差を助長させることにはなりませんか？

また、高齢者医療についても制度の破綻が見えてきたから後期高齢者医療制度が登場したのだと思います。確かにお年寄りの中には身寄りもなくこの制度によって被害をこうむる方もいらっしゃるでしょう。ただ、それはどのような制度にもいえることではないでしょうか。皆が皆幸せになる制度というのは稀です。大体の場合赤字で行う福祉事業以外は誰かがその費用を負担しているからこそ制度が維持されているのだと思われます。
これから益々進む少子高齢化において旧制度では破綻が確実でした。だから増える高齢者に一部を負担してもらわないと制度自体がなりたたなく、高齢者が負担しないならしわ寄せがいくのは若者です。
年金や雇用、先の見えない社会不安で頑張っている若者にこれ以上負担を増やせというならば旧制度のままでよかったと思われます。
選挙に限れば、現在はお年寄りのほうが多く若者を放っておいて高齢者を厚遇するほうが支持があがり良いでしょう。実際に民主党はそのように動いて支持を集めています。
しかし、これから先の日本を考える場合に若者を放ったまま高齢者のみを厚遇することは将来を捨てることにしかなりません。支持率の低下が予測される中、破綻がみえた為とはいえ医療制度改革を行った自民党のほうが政権運営としては正しいのではないかと思われます。
資産についても調べればわかることですが高齢者のほうが若者よりも多くの資産を保有しています。これ以上資産も仕事にも困っている若者から摂取する国家は国家として成り立たなくなっていくでしょう。

回答No.10

musasi7777

＞周囲のノリや漠然とした期待感で民主党に傾いている方が多いようにも

いや、そういう理由じゃなくて自民党の問題点を誰も言わないからですよ。少なくとも僕の場合は。両党のマニュフェストも含め問題点を有権者が精査した上で投票するのが本来の選挙だと思うんですがね。よく言われている「マスコミ、マスメディアを信じるな」、それはよく分かったけどマスコミ、マスメディア以外の情報源は俺は知らないもの。だから期待してみてるんだけど誰もここのサイトで自民の問題点も言わないんだよね。それがすごく不自然。

お礼

自民党の問題点はネットで語られずともマスコミが語っているのでわざわざネットでは書かれないのだと思われます。

自民党の場合、戦後から長く政権を維持してきたことで内部の利権に絡み派閥、族議員などが増え続けた。
その為に政治の方法論が単純化して、新しい議員が志を持って議員になったとしても派閥や党の方針に縛られ新しいことが出来ない。
また、党や自民党の議員は政権を維持することを重要とするばかりに現状を変える思い切った大きな改革が出来ない状況になっているのではないかと考えられます。
だから、小泉さんが自民党を変えるといった際には大きな共感を得ましたし、今回の民主党に投票する方の中には一度民主党に政権とらせるか、政界再編が起こればそういった閉塞感が多少は解消され、思い切った改革や議員と癒着していた官僚の体制もまた変わるのではないかという淡い希望をもっているのだと思われます。
私も民主党でなく、もっと日本の為に考えてくれる党が自民党と競ってくれるならそちらに投票すると思いますが現状の民主党では不安や危惧のが勝ります。

また、自民党内にある統一教会や連立を組んでいる公明党の支持母体である創価学会への不信がある方も中にはいると思います。与党が宗教と絡んでいることは日本以外の国でも多々見受けられますが、神道も薄れオウム以降カルトや新興宗教への不信感の強い日本人は特に嫌う方もいるのではないかと思われます。

まあ、細かい問題はマスコミで報道されてますが自民党では現状は変わらない、今までの日本の国債や教育、福祉含めて諸々が悪化したのは全て自民党や与党の責任だという国民感情だと思います。結局政治家を選んだのも国民でその選んだ政治家がしてきた政治なので全てを政治家のせいにするのはおかしい気もしますが。

確かに明治頃の政治家などよりは世襲もあって志の高い政治家が少なくなった気は感じます。ただ、それでもこれまでしてきた自民よりなんとなく民主はわからない感覚です。

補足

確かに自民党はこれまで失政あったでしょうし、現在のアメリカや中国におけるパワーバランスの変化への対応も遅いです。中国とも資源や食料などで日本は依存しておりますからある程度はそちらに軌道を修正する等の余裕をもった党であればなと思います。
自民党は現状を維持するのには長けていますが、それ故に変化をしにくい所があります。
また、民主党になったからといって日本がすぐに植民地になったり破綻するとかいうのは限りなくない極論であって、だから一度は民主党にさせてみてもという意見があるのも自由で良いと思いますが悪化はするだろうと個人的には考えています。
私には民主党になって自民党より良くなる要素が見出せません。おそらくは民主党を支持する側の方にはそれがあるのだろうなと思います。
良くなる可能性もないのに、片方が嫌だからもう片方にはギャンブルでしかないので私は民主党のより詳しい良さを知りたいとも考えています。
ただ、どちらかといえば現状は自民寄りな発言になっていると思いますのでそこに不信感を抱いたならすみません。

回答No.9

masaaki509

（1）分裂⇒再編はあり得るでしょうね。

公明党の政策って決して悪いと思わないんですよね、国民側に立ってると思いますが、自民党にくっ付いてるのでどうしても同じように叩かれるのでしょう。自民党と離れた方が良いとは思います。自民党が公明党の支持層を欲しいのは、その辺が分かってるからでしょう。学会人にか人数の事もあるでしょうけどね。公明党の動きも気にはなります、民主党にくっ付く事も考えられます。政権与党のおいしさをしってる政党ですから。

（2）
たったの4年で日本を揺るがすような政策はまずできません。
財源が無い、と言う人もいますが、そもそも【財源無く政策】をした結果、10年で300兆の国債＝借金をしたのはどこの政党ですか？その一方天下りは容認し天下りを斡旋するような組織もつくりましたから、国立漫画喫茶まで。。。財源で民主党を批判できる事をしてきてません。

外国人参政権は今の所引っ込めてますし政権公約にも上げていないですが。私もこれが一番きになるところですが、まあ民主党単独過半数は無理かと思いますので、社民党等の協力を得られて過半数ですから、民主党のすき放題には出来ませんから、その辺は安心してます。
2/3で好き放題したのは自民党ですからね。忘れないように。

（3）
全ての国民が平等とは不可能です、ですが民主党に政権交代し全てが全ていい事・悪い事ばかりではありません、良い環境になる部分もあれば、悪くなる部分も当然あります、これはしかたの無いことです。
まずは、低所得者や弱者を守らなければいけないのも事実ですし、少子化政策も重要な事です、いまの子供・現役世代はいつかは年金生活者に間違いなくなります。少子高齢のままでは、年金・医療は破綻します、ある意味、既に破綻してますから。【100年安心年金制度】と言ったのはどこの政党ですか？
どちらにせよ3年後には税制抜本改革をすると法律があります、景気回復が条件ですが、早かれ遅かれ増税からは逃げる事が出来ません、当然民主党でも自民党でも扶養控除がなくなる事も結果は同じかと思います。
政治家・官僚・役人が高待遇・高福祉のままの増税がいいのか？
政治家・官僚・役人も痛みを伴い、庶民レベルになってからの増税とどちらが納得できますか？っと言う話です。
消費税は年金・安心医療の為に、上げなければ成らないのは事実です、それまでの過程が大事なのです、だから、民主党は4年間は消費税増税はしないと言ってるのです。まずは自分達から改革をすると言う事です。

結局は全ての政党の政権公約をよく読んでから、自分の生活・未来・子供の未来も考えて投票したいと思います、周りの意見は参考程度にしないと、間違った情報を信じる事になりますよ。
たったの10年300兆借金し合計800兆の借金なんてとんでも無い事です、自分の子供⇒孫⇒ひ孫　以上の台まで生まれながらに借金を背負わすつもりなんですかね、自民党は。

【政権担当能力が無い】も【財源無く政策】も自民党の方だと思ってます。無駄を削り財源を作ると言うのは最初から国債に依存するよりも立派な財源かと思いますよ、どこまで財源を作り出せるか？っと言う所でしょう。自民党は民主党をどうにか叩く事でないと、もう対抗出来ない政党になってしまったのですよ。口では負けるから殴ると言う暴力でないと喧嘩できない子供と一緒で情け無い。
政策論争で勝負すべきでしょう。

お礼

自分とは違った見方をする意見で参考になりました、回答に感謝。
(1)再編となってくれるといいのですが。

私個人としては公明党は信用できません。政教分離がと見当違いは書かないが、民主と公明の連立には不安に感じます。
国立漫画喫茶といわれますが、大部分は現在の漫画やアニメなどの情報媒体の保存、また施設を利用しての文化の促進です。外国からも日本のアニメ文化は注目されており、それを目当てとした観光客もいます。そういった方々には十分に観光地として役立つのでは。

(2)たった４年といいますが結構な時間であり、過去をみても村山談話等は今もなお政権に多大な影響を及ぼしています。
また、一度通った法案を修正するというのは難しい。
マニフェストになくても参政権は確実に案として出ると思われます。また、今の雰囲気では民主党の過半数はおそらく実現するだろうと私は考え、質問をしました。

(3)全ての国民を平等にというのは社会主義の思想ですから民主主義の日本がすべきことでないのは当然です。
政権交代すれば良いことも悪いこともあるからこそ、マスメディアはそれをもっときちんと伝えないといけないのではないかと。
年金制度には問題が出てきており、回答者が書かれているようにこのままでは維持できなく、破綻はしなくとも払った分が返ってくることはなく減額するだろう。
しかし、その年金制度の維持を悪化させた社会保険庁の自治労が支持母体の一つであり、社会保険庁解体に異常な反対をしていた民主党が果たして抜本的な改革を出来るのか。
また、書かれている少子化もまたその年金制度の維持をより難しくしています。
少子化対策を政府がいくら厚遇したとしても、結局国民の男女が結婚して子供を生んでいかない限り増えません。
社会不安等を原因とする、これも民主党になったからといって改善していくのでしょうか。

補足

入りきらなかったので一応
別に自民党が好きなわけでもなく、一部には同意できる部分もあります。
官僚の改革で、官僚がすぐに従順になるとは思えません。また、自民時代に誰よりも官僚とズブズブだったであろう人物が民主党の重鎮である小沢さんです。その小沢さんの影響力の強い民主党がそんな画期的な改革を行えるのか疑問です。
政治家や官僚が庶民レベルでしかない国が海外からどのように見られるか。外交官が立派でもない国にどこまで信頼を得れるか。
確かに政治家や官僚が利権ばかり貪り、庶民が苦しむ政治は駄目です。ただ、官僚などもそれなりに立派でなければ日本国として体面も立たない。
政治家とはいえ国民の一人です、選挙には資金がいります、後ろ盾のない政治家程大志があったとして当選しても自分や家族の生活さえまかなえない状況でその大志を維持できるか。
政治家が今以上に政治に金をもっているものしか参加できなくなり、また政治家が貧乏になるほど任期中も資金のことばかり考えるようにならないか。
責任や義務を伴う立場にはそれに見合った報酬も必要ではないかと。
国会中継の場で漢字の検定をしたり、カップラーメンの値段を話題にしたりするような庶民レベルが必要なのか。
医療などはよりアメリカ型へと傾くだろう。福祉などで赤字なのは仕方のないことです。民主党の行う政策も結局はどこかから削減があり、それが手当てに変わるだけです。
消費税を上げないのはあげると公言すれば支持率が下がるからであり、麻生さんが同じように任期中はあげないと公言していた際は同じようにみられてませんでしたか。
日本には外債もあり、日本の借金は内部でのことです。こうやって政治の悪化が進んでいくといつかは徳政令のようなことはありえるかもしれません。

削って財源を作れるというのは理想論に過ぎないと思われ、民主党が言っていた財源の額も発表される度に減額していっています。
政策論争と書かれるならば、散々対案は出さずに批判だけしてきた民主党もまた自民党からの財源などの疑問に対してより明確な回答をすべきだと思います。

回答No.8

noname#111050

（１）野に下れば、分裂再編もありえます。
（２）国民の生活なくして、衰退する国家の外交を語っても意味が無いと思います。
（３）あまりにも極論にすぎます。
普通の会社なら倒産、経営陣が総退陣するような実績を残したので、それでも自民党というのであればもっと愚かな気がします。マスコミに乗せられている方がまだましかと。実績の無い民主党にチャンスを与えようというだけで誰も信用はしていないと思います。自民党による失われたうん十年、いまさら何が無責任なのかよく理解できません。

お礼

回答ありがとうございます。
（１）再編があればいいですがどうなりますか。再編を希望されるという回答は参考になり、ありがとうございました。

（２）国民あってこその国であって国民の生活が大事なのは当然です。今の自民党に対する不満も派遣など含めてたまっていることも事実でしょう。
ただ、国は個人とは違いますから外交や安全保障も重要なことだと考えています。日本ではあまり重要視されませんが、自国の安全やより良い外交関係を保つことは結果として自国の繁栄や景気の上昇につながります。それを避けたままで良い生活は維持できないと個人的には考えています。
（３）そうでしたら、申し訳ありません。極論というか質問として聞いてみたかったので気分を害したのであれば申し訳ありません。
自民党は確かに腐ってきている部分はあると思います。私もそれは感じています。ただ、それでも現在のままの民主党であるならば私はまだ自民党のほうが維持するだけマシであると考えているのです。自民党が嫌だから民主党。過去のドイツもそうして当選したナチスが一気に勢力を拡大し、その後は歴史の通りです。それが極論だとしてももっと深く政策などで考えるべきではないと個人としては思っています。

回答No.7

moconyan99

基本的には民主の中に紛れ込んでいる旧・社会党系、連合がらみを一掃したいのであって、再編への流れが見えます。
結局、名前だけ二大政党制で、昔の自民の派閥抗争の延長なのです。
派閥はマスコミが色づけするほど悪い制度ではありません。昔から、派閥単位の総理の入れ替えをやっていたのはミニ・２大政党制が引かれていたような紋です。自民も民主も連合政権のようなものなので、外から見た入れ物がちがうだけで、結局派閥の領土取り合い合戦なのです。

鳩山氏の頭の中は政権を手に入れたい意外はないようです。あれこれできない政策をならべていますが、こんなこと景気をよくする政策を矢継ぎ早にだせば、いらない政策ばかりです。
麻生氏（もうすぐ前総理）のまずは景気だ。は、本当だったのです。

本音では鳩山氏は、自分の次は弟にやらせたいようなので、それもよかろうと思います。ちょっと総務大臣のころおかしいところを見受けましたが、兄よりはましか。と思われます。
民主を中心とした巨大与党が何十年も続くことはありえません。民主自体が割れるからです。結局、昔の自民党みたいな常時政権を担当する政党がまた、一皮むけて生まれる流れのようにみえます。

これでも、韓国や中国から比べればかなり大人の国にみえますから、高度経済成長期と呼ばれしころより、日本人は大人になったようです。
しかし、その成長は亀のごとくで、まだ、欧米から比べれば政治の監視という天では、まだ子供です。

お礼

回答ありがとうございます。
再編への期待感は国民の中にもあり、それを意図してあえて民主党などの野党に票を投じる方も中にはいらっしゃると思います。二大政党制といっても日本の場合は政権をとった場合にそこまで政策が変わることはないように感じています。現在に民主党が軌道修正している中身も自民党に似通ってきている部分が多くなっているように見受けられます。
元々派閥は自民党内での主義主張のぶつかり合いで自民党ないで今でいう二大政党制のようなものが行われていたものだと思っています。

麻生さんを含めた与党の景気対策は早期に案が打ち出されたにも関わらず、民主党の政局によって阻害され予算が送れ実行されるのが遅くなりました。個人的には最近になってやっとその効果が徐々に出てきているのではないかと思っています。アメリカの大統領をみても就任してから一年は景気は様子見します。景気対策をしたからといってすぐに効果が出るわけがないからです。
民主党は本当に政権交代が目的となっているように思われます。その後の運営については非常に疑問があります。

民主党内での分裂があってそこから再編となるのであればそれは良いことだろうと期待します・

日本の政治は悪いと思っていますが、世界にある癒着が横行しすぎた政治よりは良い部分もあるようには思っています。ただ、国会中継などを拝見しても野次が飛び交い、質問と回答がかみ合わないなどまだまだ良くなるべきところはあるだろうと私も思います。

回答No.5

lv4u

(1)民主党が与党となった場合に、野党となる自民党や公明党はその後どのように動くと考えられますか？

民主の公約は実現できず、しばらくしたら再度の政権交代になると思えるため、その時期を早めたいとして「公約が全然実現できないじゃないか！」と自民・公明は攻撃を続けると思います。

(2)民主党には財源や外国人参政権、安全保障、沖縄、外交・・・等々で問題が指摘されてますが、政権をとった場合にこういった問題はどうなっていくと考えられますか？

民主党、鳩山氏は、「北朝鮮に友愛」ですので、日本は北朝鮮の核ミサイルを怖れて、北朝鮮に屈するでしょう。北朝鮮をバックアップするのは中国ですので、事実上、日本は中国の属国、植民地になるでしょうね。

今日のニュースでは、オバマ大統領が「米中関係が最も大切」と新しい枠組みを演説しています。オバマ大統領は、日本よりも中国との関係を重視していますので、日米安保条約は、もうアテにできません。北朝鮮や中国が日本の脅威になるような行動をしても、「国連で審議しよう、もう少し待ってくれ」など言を左右にして何もしてくれず、侵略されるにまかせるでしょうね。

(3)民主党が政権をとった場合に電波料の引き下げ等でマスコミは利を得ると思われますが、そのマスコミに流されて国民が害を受けた場合にマスコミを糾弾する方法はないのでしょうか？

他の回答にもありますが、不買運動でしょうか？でも、新聞・雑誌を買わないのはできても、ＴＶを全く見ないってのは難しい方が多いと思えます。やはり、私たちの生命を守り、生活を豊かにしてくれる政策をもつ政党を選挙で勝たせるように、選挙で一票を入れることが必要だと思います。

お礼

丁寧な回答をありがとうございます。

(1)なるほど、早期にまた政権交代となるように動くという見方でしょうか。確かに、その可能性もありえますね。ただ、選挙には時間や資金がかかってますので早期であるほど何のための選挙であったのかが問題となりそうでっすね。それでも民主党政権が長く続くよりは良いのでしょうかね。

(2)ネット上では極論として、よく中国に併合、併呑されるような文を度々見ますね。私個人の考えとしてはそこまでは考えておりませんでしたが、オバマ政権もアメリカ寄りであり、沖縄で高まっている独自文化、自治独立の思想運動に拍車をかけるような危惧を感じております。沖縄は元は琉球王国であったとはいえ最悪また橋頭堡になりえる位置にありますからアメリカ軍の再編に絡み注意してみています。

(3)そうですね、ネットが発達してきたとはいえ大体のソースは今もなお新聞やテレビであることが多く、動画等もテレビからであるものが多いように思います。地方の高年齢の方に限ればネット自体もあまりする機会がなさそうなので情報媒体としてはテレビや新聞のほうが格段に上なのでしょうね。今後の状況によって不買も検討してみますかね。

確かに政党に限らず、政策や思想で任せられる方を皆がそれぞれよく考慮すれば一番ですが忙しい現代なかなか皆が皆、それは出来ないかとも思います。私個人としてはよく考えて一票を投じたいと考えています。

回答No.4

moconyan99

マスメディアの報道は次回の選挙では民主を過半数にして与党にしてやる。といった世論誘導が働いています。それに乗っけられる国民も馬鹿にされていますね。
異様に民主党寄りな報道になっています。鳩山氏の死人からの献金簿も言わなくなってしまいました。
やはり、それに乗っけられる国民も馬鹿にされています。
民主党の政策の中身をよく知らずに、周囲のノリや漠然とした期待感、空気でで民主党に傾いている方が多いです。
政権を託すのですから、そのように「一度任せてみて駄目ならまた自民」「民主になったらよくなるんじゃないか」等々の無責任な投票行動は理解しがたいものですが、それが欠課平等、水平権力、一人一票民主主義の致命的な欠点です。最悪にはならないけど、よくはならない。という制度です。

今日の日経にも載っていましたが、民主のマニフェストは高速道路は無料化だ！などといっていながら、結局は段階的実施。とし、実施に至る前に無くなる政権であることは明らかです。鳩山氏は何もやらないでやめるのでしょう。財源もなにもありません。１６兆ほどひつようなばら撒き型になっていますが、本当にやると消費税１６％以上は必要と思われます。よろこんで投票する国民とその国の世論誘導を熱心にしているマスコミの方の顔をひとりひとり見て見たいと常々思っている者です。
わたしは、自民支持でも、公明支持でもないですが、民主は基本的に嫌いです。働かないでお金をあげてくれ。の思想が国を腐らせるためです。
アメリカも民主が政権を取ると国が弱くなります。
クリントンには着てほしくない。さて、

１．自民はなりふり構わず政権を取り返しに来ます。前回と同じです。
２．民主の出来立てのマニフェストによれば、提言政策の大部分は段階的実施で、なにもやらないうちにつぶれる政権と考えられます。政治空白が長くできるのは実にくだらないです。２大正当性がすばらしいと世論誘導したのも日本の馬鹿マスコミです。
外国人参政権、安全保障、沖縄、外交あたりは、問題のある政策だらけですから、悪い方向にながれていくのは必死です。

３．マスコミは、今現在完全に権力を掌握しており、やりたい放題です。
いい方向に日本を誘導してくれれば何も個々で言わないのですが、馬鹿だから、言う訳です。
・方法はただひとつ、国民が利口になることです。
・道筋は見えています。民法キー局も赤字局が出始め、また、ＴＶからメディアの一定の量がネットに流れているので、ネットのほうに力が移りました。

お礼

回答に感謝致します。

(1)村山内閣の時のようにでしょうか。以前に大連立を模索したように小沢さんの狙いも民主党を母体とした新たな巨大政党なのではないかと個人的には疑っています。自民の一部や公明が民主党に合流すれば自民党としての与党復帰は難しくなり、今よりも劣悪な政治が行われていきそうな恐怖をもっています。

(2)最近になってある程度は軌道修正や自民党の政策に近いようなマニフェストに修正してきているようにみえます。それでもなお、書かれていないが実行されるであろう参政権のことや財源の不明確なものを含めると不安は尽きません。早期につぶれるならばそれが良いのかもしれせんがまたマスコミの援護もあってひょっとすると無駄に長く続き、負の遺産や失われる年月が多くなるのではないかと考えています。

(3)マスメディアに入る人間は政府が伝えきれない情報や抑圧されているマイノリティの意見を伝えることも重要な役目であると考えています。ただ、最近は特にただ反体制であることがジャーナリズムであるかのような報道が目立っているようにみえます。
私も欠点はあるとはいえ、それでもなお民主主義はまだ良い体制だとは考えています。ただ、各々の考えは違っていいがもっと皆が深く政治に関心をもつようになれば良いのにと思っています。平和が長く続いていたおかげなのかもしれませんがマスメディアの情報にそのまま流されるのは衆愚政治に傾くではないかと考えています。

そうですね、結局は国民次第な訳ですがまだまだ支持層の移行やネットへの情報媒体の移行は時間がかかるのではないかと考えています。今までが今までであった分一気にまた左から右に傾きすぎるのも問題となりそうに思っています。