衆議院の解散について

質問

恥ずかしながら政治の知識不足で…ぜひ教えてほしいと思い投稿しました。今、衆議院解散の時期について盛んに報道されていますが，任期がまだ相当残っているにも関わらず選挙だ選挙だ！と声が上がるのはいつものことですよね。

　もちろん，国会議員がこんなでは国が傾く，早く変えなければ！という事態なら選挙すべきだとは思います。でも、本当ならしっかり４年間全うすべきなのではないでしょうか。政治って，すぐに結果を求める部分もありますが，もっと長いスパンで見ていく必要もあるものだと思います。よく「政権なんて誰がとっても結局同じ」なんて聞きますが、だったらなおさら，政権をとった人には与えられた任期は責任をもってかじ取りしてもらって、中途半端なことはせずにやり遂げるべきじゃないでしょうか。
　アメリカの大統領選は，任期を守ろうとするから，それぞれの政党がその長いスパンで結果が出せたか踏まえて政策をしっかりまとめることができて，国民もこれまでの結果と政策を見ての選挙ができるんじゃないかな、と思うんです。今の日本の政治を見ていると、与党は立場を守ろうとするだけ。野党は与党を批判しようとするだけ。挙句の果てに、国会での議案は選挙を早めたいから譲るの譲らないの…。議案を作ってもらうために選挙してるのに。それが今後の国民生活に影響するのに。パフォーマンスの取っ組み合いなんて中学生以下。低レベルで見ていて恥ずかしくなります。
　もちろんそれですべて解決にはならないでしょうが、せっかく任期があるなら４年間じっくり見て、本当に資質がある人に残ってもらいたい。そして、サイクルが３年から４年にかわるだけでも相当な費用削減になると思うのですが…　今のオトナたちの決定に確実に影響を受ける子どもたちのためにでも当ててもらいたいな、と思います。
　浅はかでしょうか？他の方々はどう考えているのか、ぜひ教えてほしいです。

回答No.4

tyr134 · ベストアンサー

非常に、根本的で重要な問いだとおもいます。

＞政治って，すぐに結果を求める部分もありますが，もっと長いスパンで見ていく必要もあるものだと思います

その通りで、それ故に日本は二院制を取っており「衆議院」と「参議院」に分かれているのです。
この二つの院はそれぞれ役割が違うのが、本来のあるべき姿なのです。

日本は間接民主主義（議会制民主主義）を採用している国家です。
民主主義である以上、主権者である「国民の総意」でもって国家運営成されます。
そして、その「国民の総意（民意）」を問うのが「選挙」となります。
ということは、「選挙」があればあるほど、最新の「民意」が反映されることになります。
なので、何か問題があれば「解散総選挙」をやって、最新の「民意」を確認しようという事になります。

しかし、「選挙」ばかりやっていては、「短期的な人気取り」に陥り、衆愚政治に陥りかねません。
そこで、「選挙」をある程度意識しなくてもよい「参議院」を設け、衆愚政治に陥っていないかをチェックする機関としました。

よって、「衆議院は、民意をもっとも反映している議会なので「衆議院の優位」として、参議院よりも権限が上である。ただし、民意を常に最新のものにするために任期４年で、場合によっては解散もある」となります。
一方、「参議院は、衆愚政治に陥らないよう、中長期的な観点から衆議院をチェックする機関である。よって、任期６年で解散もない。しかし、民意の反映度が衆議院よりも低いので権限は下」となります。

しかし、現状は「参議院は衆議院のカーボン紙」と言われるように、ほとんどチェック機能を果たせていません。
なので、「参議院不要論」なども出てきます。
今回、「ねじれ国会」となったことで、本来の姿に近ずいた感はありますが、それでも（政治家も国民も）政局にすぐに目が向くので、「国会麻痺状態」と言われる状態に陥りましたね。

もっと、二院制の是非についての議論が深まらないと、この問題は片づかないかもしれませんね。

お礼

なるほど！２院制になっているワケが初めてピンと来た気がします。
本当に勉強になります。わかりやすく教えていただいてありがとうございます。
　このお話から考えると解散があるのも納得です。でも今の日本の風潮では…とても思惑通りには進まないですよね。本当に参議院の役割が今は損なわれているのですね。
　歳出を抑えるために議員定数を減らすとか、そういう話は聞きますが、議会そのものの在り方って議論されているのでしょうか？こういう外枠をしっかりしておかないと、どの政党が政権をとっても結局選挙に振り回されて、現在の悪循環は続きそうな気がします。本当に先行きが見えないこんな時代だからこそ、国会や内閣が政治そのものに集中できる環境づくりが必要だと思うんですが…難しいですね。

本当に、ありがとうございました！！

回答No.7

masamuneyoiyoi

No.6 解散すれば株価がさがるだろうに…本当に日本がどうなろうと
しったこっちゃないんだね。

お礼

株価…　これ以上は厳しそうですね。

回答No.6

gee2992

正直、質問者さんのお聞きになりたい「主旨」がもう一つはっきりしないのですが・・・。
（おそらくご質問の正確な答えは、次期総選挙の各政党の公式なマニフェストに答えはある、と思いますよ。私が知る限り掲げていたはずで、そこが政権に就いていないだけのはなしです）

＞でも、本当ならしっかり４年間全うすべきなのではないでしょうか。

おっしゃるとおりですね、同感です。

＞国会議員がこんなでは国が傾く，早く変えなければ！という事態なら選挙すべきだとは思います。

これも言われるとおりで、
それが「今」ですね。
（これは申し訳ないが、自民民主どこぞこの支持不支持も何も関係ありません。少なくとも欧米先進民主諸国であれば至って当たり前の見解であり、実際諸外国メディアはその論調です。今回のことを解散総選挙引き伸ばしの理由に正当性を見るジァーナリズムなど世界中にありません、日本の一部だけで、いかに民主主義が未成熟かの証左でしょう）

これらは、ご自身で書いておられますように、
当然に　『分けて』考えるべきこと、ですが、ご承知いただいておられますでしょうか。

「ある一定の期間（≒任期４年）じっくりと政権を運営すること」と、
「衆議院の解散総選挙の意義（時の民意の確認≒国民のリーダーの選択）」は、
《まるで別の、分けて考えることです》

ご存知かと思いますが、現状で言えば、現政権与党自民党の総裁任期と衆議院の任期がまったく別で、特段連動性も無いことでもお分かりでしょうが。
現状で言えば、現総理が衆議院解散権を行使し、あらたに「自らの政権に対し国民の信任を得れば」、
国民の多数に信任を得た政党のリーダー、議院内閣制における内閣総理大臣として、その先の４年間を「その人物をリーダー（指導者）としての正当性」が公式に生まれるわけです。
要するに、自民総裁任期と衆議院任期は必ずしも連動しませんから、４年「以上」にもなるわけです。
*この点において、下院の解散制度も無いし、それ以前にそもそも制度の全く別な「米国大統領制」を私たちの国の「議院内閣制」とを単純比較するのは不適切かと思います。比較するなら議院内閣制の母国でもあり、私たちの国より遥か先に進んでる英国政治のほうがより参考になるでしょう。
（余談ですが、先日某若手歌舞伎役者さんが〈自身政治に無頓着と自覚されながら〉、「米国は大統領選見てもオバマ・マケインでどう違う分かりやすいじゃないですか。日本は自民と民主でよくわからないのはどうかと・・」云々言われてましたが、『一年以上掛けて選挙戦を戦う、今現在進行形の大統領選レース』と『いまだ解散もなく、だからいつ行われるかわからない、だから始まってさえもない、自国の選挙制度』のまるで制度の異なる二つを単純比較し論じるという、「その気なれば数時間で調べれれることを調べようともしないから『分からない』だけの、単純な勉強不足」を露呈していました。民主党などは選挙日決まってもないのに「次期総選挙の正式なマニフェストの主要政策を、既に公式に発表してる」のに、です）

＞アメリカの大統領選は～～～～～
～～～～～～国民もこれまでの結果と政策を見ての選挙ができるんじゃないかな

ですね。
「そうして、彼らは次に政権を、誰に委ねるか」の「判断（審判）を下す」わけで、
これは言うまでもなく、
『（一期目なら）同一人物へ継続して任せる』か
『異なる人物への政権の交代』か、です。

こうして欧米先進民主諸国は、全てどこも、
「国民が、その時々の、自国のリーダー（政権）を、国民の権利（選挙）によって、自らの意思で選択（罷免）し、それを繰り返して」
「自国の民主主義を、（当然だが）自らの社会生活、自らの国のために、発展・進化して成熟させてきた」、わけです。

さて、それでは私たちの国ではどうでしょう？
ご存知のように（１５年前の一時の例外を除き）
「その歴史上ただの一度も国民が自らその選択（選挙）で政権を変えた（決めた）ことのない、半世紀以上も同じ政党が政権に就く世界で唯一の民主国家」です。
（一応断っておきますが、それでも「選挙で」国民が選んできたことは事実だし、その自民政治が'80年代半ばまで機能し、安全保障を全て米国に委ねることで世界でも稀な高度経済成長を残した実績は、それはそれで時代の要求と、私は評価はしています）

民主国家における最高権力者（リーダー）とは、王様でも将軍様でもありません。
主権者たる国民の信任があって初めて「与えられた、その最高の権力を行使する権限を持ち、国民を指導できる根拠たる正当性」が見出せるので、絶対権力者では断じてなく、期間限定の相対的な最高権力者です（無論『憲法に拘束された』、たかが過半数を持つ程度の「時の権力者」です）
そして、これが「衆議院総選挙」であり、これは政治家の身内のイベントなどではなく、
『主権者たる国民の公式な権利行使で決めらる』のです。
あえて言えば、「これの無い期間は、暫定的な権力者です」。
手続き上合法で「正統性」に問題はなくても、国民の公式な信任を得ていない（「正当性」のない）権力者の権限では、出来ることも限定されるのです。

ましてや現状は、
二年前に「ベストである」と、全く同じメンバーの圧倒的多数で選ばれた人物が一年足らずで職場放棄したあと、
一年前に「ベストである」と、全く同じメンバーの圧倒的多数で選ばれた人物が一年足らずで職場放棄したあとに、
また、『「ベストである」と、全く同じメンバーに圧倒的多数で選ばれた人物が、「現在の私たちの国のリーダー」で』
その人物は『３年前の他の人物の率いた民意を基に、イヤ「それのみ」で、その最高権力を行使しようとしています』

しかも、最も近い国民の意思は、このメンバーの集団そのものに明確・公式に不信任を与えているのにです（直近の民意＝'07年参議院通常選挙）。

この方が、この先も国を指導してゆく気概が本当に御有りならば、
彼は、自らをリーダーとして選挙で主権者から信任を得て、自らその地位に相当する正当性を証明しなけらばなりません。
これを実行できるのは、彼自身（内閣≒総理大臣）しか持たない解散権行使による衆議院総選挙しかないわけです（憲法第６９条）。

現総理をリーダーとする政党が勝てば、（それこそ所属政党の党首任期に原則関わりなく）その先４年余りの任期を彼が国のリーダーとして掲げた理念のもと指導力を発揮すればよいだけで、
他の政党が勝てば、世界中すべての民主国家で当たり前に行われている「選挙による政権の交代」が、この国で初めてマトモに起きるだけの（情けない）はなしで、そこの代表者が「その正統性・正当性を根拠に」この国のリーダーとして掲げた理念のもと指導力を発揮しその任期を真っ当するだけです。
*それ以外は「その時のはなし」で省きます。

質問者さんは、現状の国会情勢で、現状のまま現総理が抜本的で本格的な政策を実行できると思われますか。
たかが２０人程度の少数派閥出身で、公明組織票なしに選挙勝利は到底不可能で（一部組織に多大な影響を受けること）、国民の信任も得ていない（民意の後ろ盾のない）人物に、「直近の民意という錦の御旗」を保持する現野党政党との根幹的な政策哲学の違いを持つ相手にして、しかも日本国に本格的に金融被害の影響の現れるのは来年以降で数年は続くと見られる現状で、「今のまま何ができますか？」

現総理も、党内で、誰が見ても「政策」で選ばれたわけでなく、１００歩譲って「政策」で選ばれていたとしても「それは党内で支持されたに過ぎず（＝国民に提示し国民から信任を得たわけでもない）」、それを以前と何も変わらない国会情勢の中で「やりたいから、やらせろ」だけで「直近の民意」という大義名分に揺るぎのない参議院の多数派の行動に変化が生まれるわけがありません（とにかく政敵誹謗の目的のみで「民主は何でも反対」と喧伝して、それを鵜呑みにする極々一部の国民もおられるようですが、常時政府案の６，７割に賛成票投じてる民主が「何でも反対なわけがなく」、残りの３，４割は根幹的および哲学の部分で相容れないのだから「これは国民の審判に委ねるしかない（=選挙）」わけで、それ（選挙）を経ないでの変化はありえません。それともコロコロ行動変える原理原則のない政党のほうが望ましいですか）
一部では、もうチラホラ「麻生下ろし」の声も与党内から出てもいるようですし（要は、実質的に「党内外で何の権力もなく、誰も従わない」のが現状だということです〔憲法に保障された解散権以外」は〕）。

そもそも（ご本人も自覚されてますように）「解散総選挙を最大使命に《与党側の都合のみ》作られた内閣」です。
解散逃れが、金融危機云々が正当な理由ならば、「情勢が更に酷くなるだろう」来年９月の任期満了総選挙も出来なくなりますし、そもそも「その震源地たる米国」では「だからこそ予定通り新たに選んだリーダーの下、今からそれに向かい合おう」としているのにです（「危機だからこそ選挙」＝ある意味、民主主義の理念です←危機だからこそ「民主的に選ばれたリーダーの下に一丸となる、なれる」至極当たり前の理屈です）。
日本は、国民に選ばれてもいない国のリーダーの下、更に悪くなろう来年までの一年間、限定された正当性のない権力行使のみで、二人続けて何の打開も取れなかった人物選んだ全く同じメンバー引き連れて、同じ国会情勢状況、変わらない公式な民意の中、何か出来ますか？

「政局より政策」と、世界中の先進民主国の政治家が聞いたら呆れるようなこと言われてますが（「政策」と「政局」を同列に並べ二者択一すること自体がナンセンスです）、
上記のように本格的な政策実行は事実上不可能ですし、そもそも「解散権を行使した上での総選挙」とは現政権に有利な仕組みなわけですから「総理が解散権行使を都合よく決める」、これすなわち「政局そのもの、その極み」という矛盾したことを公言されてるわけです（「いい状況のときやる」と公言されています）。
自らの都合そのもので、二人の職場放棄総理を送出した結果、合わせて二ヶ月近い政治空白を生み（リーマン破綻が起ころうが総裁選全国行脚続けたくらいです）、
自らの都合そのもので、政権維持のため臨時国会開会日決断を彷徨ったあげく、同様に二ヶ月近い政治空白を生み、
自らの都合そのもので、政権維持のみが目的のため本格的な政策を何も実行できず、仮に来年９月の任期いっぱいまでしがみ続けることのこの先の実質的な政治空白、
と、
解散総選挙により、（どこが勝つにせよ）本格政権を樹立し、真正面から「今」に向き合い、国を導いてゆくための選挙、
それを国民が見極め判断するための「一ヶ月の選挙期間」の、どちらに道理を見出せますか（これが「政治空白」ですか？衆議院は解散しようが、次が決まるまで内閣は引き続きその職務にあるし、その間も変わらず参議院は歴然と存在します）。

＞今の日本の政治を見ていると、与党は立場を守ろうとするだけ。野党は与党を批判しようとするだけ。挙句の果てに、国会での議案は選挙を早めたいから譲るの譲らないの…。

であれば、変えればいいのではないですか、そんな国会運営する連中を。
もし「何十年間ずーと変わらないじゃないか」と思われるとしたら、「それは何十年間ずーと同じ連中だから当然なこと」なわけです。

国会の召集日を決める権限は無論、主要な委員会委員長の獲得、予算提出権はもちろん実質的なその議決権および実質的な法案可決権限を見ても分かるように、
国会運営は事実上、政府（内閣）与党がその権限を持つ責任者です（ある意味当然です、「国民が多数を与えた側」だからです）。
質問者さんは、与党と野党の「求められる役割と、負うべき責務、与えられた権限の違い」は承知されていますか？
*ちなみに、野党政党（少数派）が時の政権を批判するのは『世界中の民主国家で至極当然に行われている重要な役割で、民主主義が健全に機能するための当たり前の姿』です（仮に、自民が野党になろうが「同じことが求めらる」のみで、「時の野党政党」の二大重要義務は時の政権政党の徹底的な監視と、次の政権を担うべく準備を常に怠らないことです）。
*与党に関しては、おっしゃる通りです。
多数派は、文字通り「数が有る」のだから政策を実行実現することに邁進すればよいのです（「数が有る」のだから原則として『必ず多数決で勝てるから』です。また、「それでいい」のです→「国民が選んだ多数派の約束した政策が実現することは至って自然なこと」で、少数派の政策が次々に実現するのは不自然の極みでしょ？何のために選挙してるのか分からなくなる＾＾）

＞議会そのものの在り方って議論されているのでしょうか？

半世紀以上その主導権（権力）を握り続けてる側に都合がいいわけでしょう？
だから、現政権には変える気は毛頭ないでしょう（現状を維持したいんですから）。
自分らが逆の立場になって初めて気づくのではないでしょうか「こりぁダメだ」と（その期間は２年３年は要します）。
民主は「その仕組みを変えると公言してる」（おそらく英国と米国のいいとこを参考に）わけですから、政権に就いて「その権限を得ていない今」、それが出来るかどうか分かるはずがありません（「国民が支持するかどうか」それだけの問題です）

ちなみに（申し訳ないが）そもそも私たちの国の議院内閣制議会制民主主義のごく基本（＝憲法）はご理解されていますでしょうか。
であれば、私が上につらつら長々と述べたことの大半は、まったくもって当たり前のことだとお気づきになられるかと思います。
たとえば、「内閣の衆議院解散権」と「衆議院の内閣不信任案議決権」との、「行政府と立法府の二大権力暴走の牽制の意義」などです。

失礼ですが、
＞任期がまだ相当残っているにも関わらず選挙だ選挙だ！と声が上がるのはいつものことですよね。
少々、上っ面だけで決め付けてるように見受けられます（言われたいことは、分からなくはありませんが）。

余談になりますが、
私は、日本人ほど（「経済一流、政治四流」と承知していながら）「選挙を馬鹿にし、蔑ろにしながら」
その自らの権利行動（放棄）の帰結たる現状の政治（＝自らの社会・生活）に、（与野党を混同してわ）文句だけは人一倍言い、
それでいて「本当に変えることには人一倍臆病」になり
今ある立憲的民主制度をまるで活用しない国民はいないとさえ感じます。
（政権政党が代わろうが、憲法の下に国の民主制度に揺るぎはなく、数十万人の役人の実務能力が変更されるわけでもないのに）
現在、「経済一流」も微妙になりつつあるのに・・・

あの北など独裁国家では、国民が命を掛けて行動しても、何の効力も現状起きえないのに・・・
なぜ「たかが１，２年に一度の権利行使すら」を馬鹿にするわ、放棄さえするのだろう？
国民主権の国において、「選挙」とは国民自らが政治を動かせる最大最高の公式な権利ですよ（逆に言えば、これを誰よりも恐れてるのは「都合の悪い側」の政治家です）。

「選挙」および「政局」（国民が力を委ねる作業））をバカにしたり軽んずること、これは国民が自らの首を絞めてるも同然です。
『その選挙によってのみ存在を許される』のが政治家であり、だからこそ掲げた政策を実行することが可能なわけなのに（少数派では、仮に１００％完璧で非の打ち所のない理想的な政策だとしても、多数決で過半数を得なければ１００年経っても実現不可能だということです）。
*一応、「選挙が全てに優先する」と言いたいわけは全くありません。主権者として軽んじし過ぎだということです。

大変な長文失礼いたしました。
なんらかの参考にしていただければ幸いです。

お礼

ありがとうございました。私自身、本当に政治のことについて知らなさすぎることはよく自覚しています。恥ずかしながら参議院の存在意義も理解していなかったくらいですから(^^;)　この質問は，今度の選挙をどう思うかというよりは、とにかく，衆議院には任期があるのに実質はないような状況に疑問を持って，素人目で，本当に素朴な気持ちで立ち上げたものです。
　表現が悪かったかもしれませんが、私自身は選挙を軽んじているつもりはないです。そもそも，選挙を最大限国政に生かすことを考えたときにふと浮かんだのがこの問いです。でも、主権者が選挙を軽くみすぎている現状があるならばなおさら、これからの４年がこの選挙で決まるのだという重みを選ぶ側も選ばれる側も持つために，やはり任期いっぱい務めることを原則に（あくまでも原則ですけど）したほうがいいのではないかな、と私としては思ってしまいます。
　回答していただいてありがとうございました！！

回答No.5

jamiru

阪神岡田監督も１位通過を逃した途端に盛んに辞任。と報道されましたからね。
みんな( ゜д゜)ポカーン。

２行目のいつものことではなく、スポーツ関連では同様の行為が頻繁に行われておりますが。
マスコミに煽られた競技ってつまらなくなってる気がするんだけどね。

お礼

少し論点が違う気がするんですが、確かにメディアの煽りはどうかと思います。「表現の自由」を主張することで何もかも片付けようとしている気がしますが、自由には責任が伴うもの。メディアは憶測と事実をしっかり区別して報じてほしいです。そして、あくまでも報道としての域を逸脱しないでほしいと思います。今は国民の代表として選ばれた立場でもないのに、政治まで操っているような部分があるような気がします。何が起こってもメディアは国政の責任を負わないから何でも言える…。実際のところどうなのか確信はありませんが、今やりたい放題なのだとしたら、それこそ国会で指摘すべきではないかな、と思います。しらみつぶしに政治家の粗探しに時間を割くより、よっぽど重大な問題だと思いますが…。
　ただ、今回もマスコミでの解散論先走りでいろいろ問題が出てきたようですが、マスコミが煽らなくても、任期満了することなくきっと解散は行われたのではないかと思います。本当は４年間全うすべきところを、政策上の問題よりも、政党にとって都合がよいように解散させる。そこが問題だと思うんですよね…。もっとも、今回の選挙は少し意味合いが違うようですが。

ありがとうございました！

回答No.3

passward

議院内閣制を理解していない方がおられますが
衆議院を選挙で認めた以上、そこから選出された内閣も認めている事になります。
（それが何回続いても、同じです）

参議院が、何の権限も無いのに、内閣退陣や衆議院解散を主張しているからオカシイ事になっているだけであり
それを認めるのなら、総理から参議院への解散権を認めなければバランスが取れませんねｗ
（日本国憲法で決まっている事を、民主党が無視しているだけですね）

ちなみに、
年金問題など、選挙をして治るのならとっくに治っています。
対処法があるのなら、野党がキチンと主張しているハズですが
全く存在しないので、単なる非難合戦であり、互いに足を引っ張り合っているだけですね。

お礼

今の日本の政治制度、いろんな人のご意見を聞きながら、私も本当に理解していない一人だな、と痛感しています。

＞年金問題など、選挙をして治るのならとっくに治っています。
対処法があるのなら、野党がキチンと主張しているハズですが

　そうなんです。今度の選挙は政権選択選挙ではありますが、政策が一体どこまで政策なのか？疑問に思います。「民主党はこうします！」と言ってはいるけれど、「何を削って」「どうやって」そこがどうしても見えてきません。個人的に日本国民すべてが万々歳となる政策なんてありえないと思っています。だからこそ、その政策でどういった問題が同時に浮上するのか、そこまで提示した上で、選ぶ権利を政党は国民に与えてほしいと思います。それがないからなおさら、毎度毎度、解散までして総選挙する意味があるのか？と思ってしまうんですよね・・・

確かに参議院も歪みにつながっていますね。今の議会や解散の仕組みは、政治の一番大きな枠組みだけにますます気になってきました。

どうもありがとうございました！！

回答No.2

oshiete-q

日本の政治体制は議会制民主主義というものです。つまり選挙民の代表で議会を構成し、その議会に立法の権限が与えられています。
　しかし本当の意味で、この制度が根付いてはいないのです。これは選ぶ側も選ばれる側も、両方言えることです。

　選らばられ側は選挙をしないとすぐに「民意を問え」となります。しかし有権者が一定の任期を与えているので、この発言は制度自体を否定することになります。
　選ぶ方も自分たちの意見が通らないと、解散だ・住民投票だと声を上げます。一定の任期を議員に与えたのならその責任は有権者にもあるはずです。

　選挙をする＝公費からの出費ということも考えてもらいたいものです。

お礼

確かに！制度上は議会そのものが「民意」のはずですよね。「民意を問え」というのは，自分たち自身が民意だということの自覚不足。国民が「民意を聞け」というのは，自分たちが選んだ代表が役不足だと言っているようなもの。あまりにも責任がないですよね。

やはり目先のことばかりに追われすぎているのでしょうか。それぞれの立場が「今どうすれば自分にとって一番お得か、損がないか」そればかり主張するからこうなっているような・・・

選ばれた人はそこに振り回されずに、本当に日本にとって良いと思うことを考えてほしいと思います。私たちも、それができる人を選ぶ責任があると思います。

ご意見、ありがとうございました！！

回答No.1

mat983

＞「政権なんて誰がとっても結局同じ」なんて聞きますが

かって細川内閣など自民党以外の政権ができましたが、これとて選挙の洗礼を受けて誕生していません。
今度の総選挙は日本で初めて政権選択選挙になる点が今までと決定的に違う点です。
消えた年金・消された年金をはじめ、公務員の天下り問題に伴う巨額な無駄など、日本の政治は制度疲労を起こしています。
誰がとっても同じ状況ではなくなっています。
これまでと違い、緊張感のある政治状況が必ず良い政治を生みます。

＞サイクルが３年から４年にかわるだけでも相当な費用削減になると思うのですが

これはその通りだと思います。
「衆議院に解散が必要か」と「総理大臣の任期を決める」
論議が必要だと思います。
解散権が総理にあること自体が今の状況からしておかしな
事態を引き起こしています。
1年で放り出せるのも任期がないからで、
これは弊害になっているように思います。

お礼

ご意見本当にありがとうございました。
そうですよね。今回は前回とは確かに違いますね！
今の日本、ほんとに割れる前の水槽のように思います。直そうと思って何かを変えようとすれば必ずどこかにひずみが出てくるばずですが、惑わされずに、未来につながる政治を選択できたらな、と思います。こういうことって、人任せにせずに、まず自分で考えてみることが大事ですよね。それにしても、消えた年金、どうなってしまうのでしょうか？現在２０代ですが、年金制度で生涯を考えて収支をすれば、マイナスになるのは覚悟しています。しかし消えた分までさらに上乗せされたら・・・恐ろしいです。話が逸れました(^^;)

　解散と任期については…思ってるのは私だけではないのですね。これも変えたら変えたでまた問題もあるのでしょうが、議論が必要ですよね。勉強になりました！ありがとうございました！