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市に払う税金、都道府県に払う税金、国に払う税金の違い・・・
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- gutoku2
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>私は会社員なので、給料から天引きされていますが 会社員でも、下記の場合は確定申告が必要です。 ◯給与の収入金額が2000万円を超える人 ◯給与を一ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額 の合計額が20万円を超える人 ◯給与を二ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金 額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人 ※会社員でも特別な場合ですが・・・ また、医療費控除、住宅借入金特別控除等、確定申告をすると税金を還付して もらえる場合もあります。（必須ではありません） ※こちらは特別ではありません。一般的に発生します。 個人でも、自動車を所有している場合は、自動車税を 固定資産を所有している場合は、固定資産税を 納付する必要があります。 また、医療費控除、住宅借入金特別控除等、確定申告をすると税金を還付して もらえる場合もあります。（必須ではありません） と言うように、会社員でも申告や別々に納税しなければならない場合があります。 > 自営業の人は別々に払わなければいけないのでしょうか？ 申告の上、地方税（県民税、市民税）、国税の納付が必要です。 勿論、市町村、都道府県、税務署（国）と別々に納付が必要です。 >滞納した場合は、別々の人（市の人、県の人、国の人）がくるのでしょうか？ その通りです。 http://sme.fujitsu.com/accounting/taxation/taxation045.html それでも納付されない場合は、差押えとなります。 http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/ 例えば、上記URLは税金を滞納した人の財産を国や都道府県、市町村が差押え したものを、現金化する為に競売をしています。 >滞納情報を一括して把握すれば、一人の人が取り立てにくるだけで 効率的になったりするのかと思ったりしますが・・・。 （個人的に）質問者さんの意見に賛成です。また効率を重視するのであれば その方法が一番良い方法であると思われます。 しかしながら、徴税権を誰も放そうとしません。 例えば、全ての税金は市町村が徴税し、その20%を都道府県に、その30%を国家に 納付する事にすれば、徴税は市町村に一本化され脱税の把握、徴税のための人員 配置も効率がよくなります。 しかし、徴税権をもたない団体は、他の団体からお金を貰うだけになり発言権が 弱くなると考える人たちがいます。 よって、市町村民税は市役所（役場）、県民税は県税事務所（等）、国税は税務署 とバラバラな徴税が行われます。
- zorro
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