設立後決算期の来ていない会社の減資方法は？

質問

平成２０年８月１日設立の資本金１０００万円の株式会社です。
最初の決算は来年の６月末ですが、資本金１０００万円だと許認可届出の関係で非常に煩雑なことが設立のあとになってわかりました。そこで資本金を９００万円に減少したいのですが、その手続きには決算公告が必要ということですので最初の決算期が到来する前には減資できないということなのでしょうか？お教えください。

回答No.2

buttonhole

>そこで資本金を９００万円に減少したいのですが、その手続きには決算公告が必要ということですので最初の決算期が到来する前には減資できないということなのでしょうか？

　株式会社においては、定時株主総会終結後、遅滞なく、会社の公告をする方法(官報が多いと思います。)に従って貸借対照表(の要旨)を公告する必要があります。これは、減資をするか否かに関係なく、毎年、公告をしなければなりません。
　ところで、資本金の額を減少するには、官報で債権者保護手続の為の公告をする必要がありますが、その公告に掲載する事項として、例えば官報に最終事業年度に係る貸借対照表(の要旨)を公告している会社の場合は、「当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁」が必要になります。しかし御社の場合は、まだ最終事業年度がありませんから、「最終事業年度がない旨」を掲載すれば足ります。詳しいことは司法書士にご相談下さい。

会社法

（資本金の額の減少）
第四百四十七条 　株式会社は、資本金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 　減少する資本金の額
二 　減少する資本金の額の全部又は一部を準備金とするときは、その旨及び準備金とする額
三 　資本金の額の減少がその効力を生ずる日
２ 　前項第一号の額は、同項第三号の日における資本金の額を超えてはならない。
３ 　株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときにおける第一項の規定の適用については、同項中「株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。

（債権者の異議）
第四百四十九条 　株式会社が資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、次のいずれにも該当するときは、この限りでない。
一 　定時株主総会において前条第一項各号に掲げる事項を定めること。
二 　前条第一項第一号の額が前号の定時株主総会の日（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認があった日）における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。
２ 　前項の規定により株式会社の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。
一 　当該資本金等の額の減少の内容
二 　当該株式会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
三 　債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３ 　前項の規定にかかわらず、株式会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
４ 　債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該資本金等の額の減少について承認をしたものとみなす。
５ 　債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、株式会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金等の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
６ 　次の各号に掲げるものは、当該各号に定める日にその効力を生ずる。ただし、第二項から前項までの規定による手続が終了していないときは、この限りでない。
一 　資本金の額の減少　第四百四十七条第一項第三号の日
二 　準備金の額の減少　前条第一項第三号の日
７ 　株式会社は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することができる。

（計算書類の公告）
第四百四十条 　株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
２ 　前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
３ 　前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
４ 　金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は、適用しない。

会社計算規則

（計算書類に関する事項）
第百八十条 　法第四百四十九条第二項第二号 に規定する法務省令で定めるものは、同項 の規定による公告の日又は同項 の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 　最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第四百四十九条第二項第二号 の株式会社をいう。以下この条において同じ。）が法第四百四十条第一項 又は第二項 の規定により公告をしている場合　次に掲げるもの
イ　官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
省略
五 　公告対象会社につき最終事業年度がない場合　その旨
省略

お礼

ご回答ありがとうございました。参照条文まで記載して下さいましたので大変よくわかりました。早速司法書士に相談してみます。

回答No.1

zorro

株主総会の決議があれば可能です。

http://www.1-kigyou.com/art_zou.html