ソーラー発電システムの買い控え

質問

ニュースで見たのですが、政府はメーカーに対して「５年以内に半額をする。」と強い改善目標をたてていますが、メーカーは実際に可能なのでしょうか。
買い控えが起こっているそうですが、もし半額になったらはっきり言って購入をしたいのですが底値がいつか見極めが困難です。みなさんはどうお考えでしょうか。

回答No.2

chirubou

再度 No.1 です。

「経産省の罪は重い」

にちょっと責任を感じてしまったので。

経産省はまだ他の省庁にくればいい方ではないかと思っています。全く不必要なダムや水門をつくっている国交省、なくならない薬害やめちゃくちゃな年金問題の厚労省、などなど。

まあ、これも役所の立場で考えたらしかたがないのです。役所は自分のために予算をぶんどって、権限を増大させるのが命題になっているのです。ですから、役所の一番大きな仕事は、ぶんどった予算をどう消化するか、次に、分捕り分をどうやって増やすか、なんですね。で、この目的を達成するために、「国民のため」という大義名分があるだけで、つまりは、国民はダシにされているのです。ですから、もろもろの役所の問題は、この役所の命題をなくさないといけない訳ですが、実際、だれもそんなことはやろうとしてません。政治家も役人も似たようなものですから。で、経産省は、この「大義名分」の部分で他より少しマシかと。まあ５０歩１００歩なんですが。ということで、税金は上がることはあっても下がることはほとんどあり得ないことなんです。

脱線が過ぎてしまいました。国家プロジェクトにしてしまうと、その成果で得た利益を参加企業にどう分配するか、という問題があります。また、特に最近の国家プロジェクトは、単に予算消化という意味あいが強く、本当に国を挙げて研究開発を推進しようという気構えがなくなってしまっていますので、安易に国家プロジェクトでやれば良い、というのは私は賛成しません。実際、国家プロジェクト不要論もありますし。

太陽光発電が急激に普及しているドイツでは、電力の買い取り価格が日本より高いため、と聞いています。日本もそうすべきなんですがね。そうできない理由は、経産省の電源特会（ガソリン税と似た、電力の販売にかかる税金）にあるんではないかと、勘ぐっているのですが。つまり、一般家庭での太陽光発電が大きな割合を占めると電源特会からの税収入が減ってしまいますから。

という訳で、太陽光発電だけでなく、経産省だけでなく全ての役所の根本的な存在理由から正していかないと、明るい未来はないと思っています
し、役所に大きな期待をするのは、そもそも間違っていると思います。

お礼

度々の回答有難うございます。だいぶ主旨から外れている様ですが、ソーラ発電システムの購入はずっと先になりそうです。
出来れば購入予定者、若しくはメーカー（無理かも）からのアドバイスをお待ちしております。

補足

一般市民にとって、役所の内部事情には憤慨というよりはあきれかえっているのが本音ではないでしょうか。最近、水門の裁判に負けたように国民をなめたらあかんという事です。
電力会社は脱石油化を計っていると言うが、値上げが進めば自分で自分の首を絞める事になりますぞ。（オール電化を施した家主より）