会社規約 副業禁止なのですが

質問

四月に新入社員で会社にはいりました。
以前はアルバイトしながら専門学校に通っていました。
学校の学費も自分で出していたので、
バイト代はほとんど学費に消えていました。
市民税や国民年金を払う余裕がなかったのですが、
社会人になって払おうと思ったら、アルバイトより給料が少なくて
年金などの支払いをすると、家賃や光熱費なども支払いをしたら、
米を買うお金がありません。
会社では、ご飯も買えるお金がないので給茶機のお茶ですごしています。
両親や親戚もいないので、頼る相手もなく。
お金を借りる事は一番嫌なので。
切り詰めても生活できない状態を一度切り抜けたいと思い会社規約で禁止されているのですが、副業で通勤のテレフォンレディーのバイトをしようかと思っています。
面接の電話をしたら、源泉徴収を出しているとの事でした。
会社にばれずに働くことは出来るのでしょうか？

回答No.2

tokichim · ベストアンサー

苦労なされてますね…
ひとつ確認ですが、給料の明細はごらんになりましたか？
住民税や厚生年金はちゃんと天引きされていますか？
（たぶん天引きされているので手取りが少ないのだと思うのですが）

また、組合やろうきん、公的機関からの低利ローンなどは検討できませんか？　また、支払いの免除や軽減、先延ばしは申し込めませんか？
お金を借りるのは嫌、というのはそれはそれで立派なことですが、そのために会社の規程を破る悪事を行うのでは本末転倒です。
サラ金やカードキャッシングなどの高利貸しを無計画に利用するのは回避すべきですが、ちゃんとした計画でしかるべきところからお金を借りるのは恥ずかしいことではありません。契約を破るよりは数倍マシです。

勤めている会社がまともでしたら、倹約もして当面を乗り切れば何とかなるのではと思います。
とりあえず副業を検討するよりも先に、役所や保険事務所他に相談した方がよいと思います。

回答No.3

jfk26

いずれにせよ２ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業＋副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収（給与からの天引き）するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得（つまり本業での所得）、その他の所得（つまり副業での所得）、主たる給与以外の合算合計所得区分（つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分）、総所得金額（つまり本業の所得＋副業の所得）が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
ということで副業がバレるのは主に住民税からです。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署（徴税課とか収税課とかの部署名ではないか）へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収（給与からの天引き）に副業分は普通徴収（窓口で本人が直接支払う）に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業＋副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

回答No.1

yukimoriGT-X

社内規定で副業禁止なのですから、バレればクビです。
副業はしないほうがいいでしょう。
ましてや源泉徴収ということで、厚生の関係から足が付くかもしれません。

今、本当に必要なのは、家計の見直しでしょう。
新入社員とはいえ、正社員なのでしょう？
少なめとはいえ、普通に給料をもらっているのに
ご飯が食べられないというのはおかしいです。

現実の収入に対し、家賃が高くないですか？
無駄遣いが多くないですか？お金のかかる趣味を持っていないですか？

本当に収入自体が少なすぎるのであれば、市営・県営住宅などに入居でき、
家賃も少なく済むでしょう。無いに等しい収入なのであれば、生活保護も受けられるでしょう。

きっと質問者様はそのレベルの収入ではない(もっと多い)と思います。

給料は自然と増えていくものですので、今すぐ未納年金を払わなくとも、
少し生活に余裕ができてからでいいと思います。

まずは生活を見直し、「分相応」にしましょう。