在宅業務請負の副業なら会社にばれない？

質問

副業禁止の会社に勤めていますが、会社にばれずに副業したいです。

検討している副業はテレフォンレディ？みたいなもので、聞いてみると雇用形態が「在宅業務請負」になるそうで、確定申告も個人にお任せしています、自分で話さない限り会社にばれることはありませんと言われました。

業務請負という関係なら給与所得にはならないので市に副業先から給与支払報告書が届かないと考えていいのでしょうか。

本業と副業の所得を合わせたものをベースに住民税が考えられ、次年度の住民税が増えて会社にばれるということもないと考えていいのでしょうか。

確定申告をするとばれるということはあるのでしょうか。

無知ですみませんが、わかる方ご回答お願いします。

回答No.3

tchoi

>確定申告をするとばれるということはあるのでしょうか。

2社以上の事業所から給与所得をもらっている場合は確定申告が必要です。
申告時に住民税や市民税を普通徴収として副業の所得を切り離し、税を収めれば本業の事業所には別所得が有るか無いかわかりません。
特別徴収にすると、副業の所得と合算され住民税や市民税を本業の給与所得から天引きしますので本業の経理担当者には別所得がある事が分かります。

>市に副業先から給与支払報告書が届かないと考えていいのでしょうか。

事業所は所得税対象の所得の場合、給与支払報告書を提出しなければいけません。

まとめると、
１．副業の対象年（1/1-12/31）給与証明を事業所に発行してもらい、その翌年に確定申告をし、副業分所得を普通徴収にする。後日最寄の市や役場から税対象の副業所得の請求書が本人に届くので納税する。
２．確定申告しなかった副業所得の場合、ほっといても市や役場の税務課から副業分の税支払い催促が本人宛に来ます。役場に行き、副業所得の説明をし、担当職員と相談の上納税額を決めて納税します。

それとちなみに、、、
本来、副業禁止の規定は労働基準法などの法律で定められたものではなく、あくまで就業規則で謳った会社独自のルールです。むしろ憲法で保障された就業の自由を侵すものであるともいえます。
休日や退社後の行動まで拘束する効力はありません。

回答No.2

R48

回答ではありませんが、

＞検討している副業はテレフォンレディ？みたいなもので、

就業規則に反するには、あまりにもリスクのある仕事かと。
たぶん、アポとってなんぼの仕事（完全歩合制）か、エロトークのどちらかでしょう。

企業側は源泉徴収の義務がありますから、おそらく実際に確定申告で決定する金額よりも多くのお金を徴収をされます。
確定申告しないとお金は戻って来ませんよ？

回答No.1

mukaiyama

＞市に副業先から給与支払報告書が届かないと…

それはそうですが、代わりに「所得税の確定申告」は必要ですよ。

ただ、本業が年末調整を受けていて、医療費控除や株の損失繰越など他の要因による確定申告の必要もなく、副業が 20万以下の場合に限り、申告せずにだまっていてもかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

＞本業と副業の所得を合わせたものをベースに住民税が考えられ…

住民税の前に所得税 (国税) がありますね。

＞次年度の住民税が増えて会社にばれるということもないと…

ふつうに申告したら、ふえた分の住民税も本業の給与から天引きされますから、勘の良い事務員さんなら「この人は副業をしているな」と気づきますよ。

副業分の住民税を自分で払うには、申告書第二表の住民税に関する事項の欄で、「普通徴収」にチェックマークを施しておきます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/02_01.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm