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平成20年度税制改正 減価償却期間の短縮

H20年度税制改正の減価償却についての質問です。 償却資産の区分が360種類から、55種類に大括り化され、 さらに耐用年数も短縮されています。 既存資産も含めて、4月1日遡って適用されるとのことですが、 財務省令で別表一の耐用年数表が改正されているだけで、どのように適用するというような情報が全くありません。 財務省のパンフレットや税制改正の解説もまだ発表されていません。 第一四半期決算も差し迫っており、各社どのように対応しているのか疑問です。 どう対応すべきか詳しい情報等あれば、教えていただけないでしょうか?よろしくお願いします。

みんなの回答

  • yonumogi
  • ベストアンサー率12% (14/111)
回答No.3

平成20年度税制改正 減価償却費制度の改正  機械及び装置の法定耐用年数表が簡素化されました。既存資産についても適用となります。 平成19年度税制改正 減価償却制度  (1) 250%定率法  (2) 5%に達した減価償却資産  (3) 耐用年数の短縮(3設備について、法定耐用年数が短縮) おおよその事項は出きっているのでしょう。

回答No.2

経済産業省は詳細なパンフが出ておりますが、既存資産への具体的な適用方法等までは未記載ですし、財務省は平成20年度税制改正の要綱発表のみで国税庁は何も無し・・・。 いましばらくは、現法令に従うしかないと思います。

  • yonumogi
  • ベストアンサー率12% (14/111)
回答No.1

平成20年度税制改正 機械及び装置の法定耐用年数表が簡素化 ただそれだけ! これからも発表はないでしょう。 財務省のパンフレットや税制改正の解説もまだ発表されていませんか!

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