締切済み

０７年度税制改正

2006/12/18 05:58

０７年度税制改正の減税の要点をあげてもらいますか、朝日新聞によれば証券優遇税制、減価償却の見直し、住宅関連税制、そのほかにはどんな減税対策が改正に入るのでしょうか、

kitakawa
お礼率14% (11/75)

その他（税金）
回答数1
ありがとう数0

みんなの回答 （1）
専門家の回答

みんなの回答

zorro
ベストアンサー率25% (12261/49027)

2006/12/18 07:00 回答No.1

与党の税調の決定事項です。これから国会の審議となりますので決定したわけではありません。 http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061215ddm010020180000c.html

関連するQ&A

１９年度税制改正（減価償却制度）

今般、１９年度税制改正が公示、施行されましたが、減価償却制度の改正において疑問に思うことがあります。それは、平成１９年３月３１日以前取得の資産で償却済みの資産は平成１９年４月１日以降始まる事業年度から５年均等償却できるみたいですが、この償却費は会計上では、特別損失項目で計上（表示）させないといけなくなるのでしょうか？税制改正をうけて会計の見解が未だ出ていない現状で、焦りすぎかもしれませんが、気になるもので・・・　どなたか私見としてでも結構ですのでお教えくだい。宜しくお願いします。
19年度税制改正に伴う届け出について

経理を担当をしている者です。私の勤める会社は９月決算なのですが、１９年度税制改正で減価償却制度が大幅に変更されました。Ｈ１９年４月１日からの取得の固定資産に関しては税務・会計上新制度を適用しようと考えていますが、新制度適用について税務署への届け出は必要なのでしょう？必要ならばいつまでに届け出すればよいのでしょうか？どなたかご存じであればご教授ください。宜しくお願いします。
減価償却20年度税制改正の計算方法について

製造の会社で経理の仕事を始めたばかりです。減価償却の20年度税制改正によって機械装置の耐用年数が変わります。当社11月が決算月で来期の予算を立案中ですが、取得済の試算の償却額計算方法を教えていただければ幸いです。
平成20年度税制改正　減価償却期間の短縮

Ｈ20年度税制改正の減価償却についての質問です。償却資産の区分が３６０種類から、５５種類に大括り化され、さらに耐用年数も短縮されています。既存資産も含めて、4月1日遡って適用されるとのことですが、財務省令で別表一の耐用年数表が改正されているだけで、どのように適用するというような情報が全くありません。財務省のパンフレットや税制改正の解説もまだ発表されていません。第一四半期決算も差し迫っており、各社どのように対応しているのか疑問です。どう対応すべきか詳しい情報等あれば、教えていただけないでしょうか？よろしくお願いします。
平成19年度税制改正について

◆以下のような内容（抜粋）かと思います。・平成19年税制改正における減価償却制度の変更点（1）平成19年4月1日以後取得する減価償却資産につき、　　　償却可能限度額と残存価額を廃止し、耐用年数経過時点において　　　1円の備忘価額まで償却可能。・適用時期平成19年4月1日以後終了する事業年度から適用する事とされます。　ただし、既存資産の残存簿価の取り扱いについては、　平成19年4月1日以後開始する事業年度から適用する事とされます。 ◆確認したい事は、「決算日： 2007/05/31」会社の場合、　　　・新規取得資産　　　・既存資産　は、それぞれいつのタイミングから、適用される事になるのでしょうか？ ◆個人的には、以下の通りかと思うのですが・・・　　　・新規取得資産： 2007/06/01から適用開始　　　・既存資産　　： 2007/06/01から適用開始公認会計士協会HP、監査法人HPだけをみても良く分かりません。どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。
H１９年度税制改正の減価償却計算が分かりません。。。

H19年度の税制改正で、減価償却計算が変わったようなので、以下のようなHP等を見て調べていたのですが↓ http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/genkajoubun.htm H19年4月以降に適用される耐用年数表の中の「改訂償却率」と「保証率」が意味不明です（泣）これらはどういう意味で、計算上どう使うものなのでしょうか？どなたか、分かる方がいたら助けてくださいませ。。。
税制改正・減価償却資産の償却期間の見直しについて

教えて下さい。平成19年度税制改正で減価償却制度が変わりました。法人で鉄筋コンクリートの建物を所有しています。築２０年以上のため、従来、減価償却期間６０年・定率法で償却率０．０３８で償却してきました。今回の改正で鉄筋コンクリートの建物は減価償却期間４７年・定率法だと償却率０．０４８になりますが、今期の決算では、この償却率０．０４８を使用して減価償却すればよいでしょうか。それとも従来通り償却率０．０３８を使用して、簿価が５％に達した後、５年間の均等償却をするしかないのでしょうか。よろしくお願い致します。
平成２０年度税制改正、既存の減価償却資産について

１）法定耐用年数の変更が実務に与える影響 http://www.tabisland.ne.jp/webseminar/genka/genka_3.htm 既存の減価償却資産についても適用されるので、実務的にも少なからぬ影響が出てくる。つまり、既存の減価償却資産についても、償却率をすべて変更しなければならないという事務負担がある。２）既存の減価償却資産についても適用 http://www.fps-net.com/topics/1642.html 法定耐用年数の見直しは、2008年4月1日以後に開始する事業年度について適用されるが、既存の減価償却資産についても適用されるので、実務的にも少なからぬ影響が出てくる。つまり、既存の減価償却資産についても、償却率をすべて変更しなければならないという事務負担がある。改正の主な対象が機械装置であるため、大規模な工場ではかなりの事務負担が発生することが予想されている。３）http://internet-kaikei.com/20tax/february/200221.html この改正は、平成20年４月１日以後開始する事業年度に適用されます。４月１日以後に「取得した設備」ではありません。つまり、この改正は既存の設備にも適用されるのです。これは、今年４月１日以降に開始する最初の事業年度において全ての減価償却資産の耐用年数をチェックし、変更がある場合はしかるべき処置をしなければならないということです。既存の減価償却資産についても適用とありますが、既存の減価償却資産の意味は、言葉の意味合いからすると平成１９年３月３１日以前までを含めて既存の減価償却資産と言っている感じがしますが、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までに取得した減価償却資産に限定されるのですか？
税制改正に伴う減価償却の見直しについて

平成19年度税制改正により、減価償却の方法も変わったと聞いています。税理士から説明ＦＡＸが届きましたが、いまいち意味が分かりません。（税理士先生はお忙しくて、あまり説明をしてくれません）私の勤務する会社では、定率法を使っていますが、その前提でお聞きします。ちなみにＦＡＸされた内容は、『新規取得資産については、定額法の償却率(１／耐用年数)を2.5倍した数とし、特定事業年度以降は残存年数(耐用年数から経過年数を控除した年数)による均等償却に切り換えて、1円まで償却できることとされている。この特定事業年度とは、償却中のある事業年度における残存簿価について、耐用年数経過時点に1円まで均等償却した場合の減価償却費が定率法により計算した減価償却費を上回ることとなった場合の当該事業年度とされている。』仮に一番最近（1月）購入した中古車両は、2年償却で、0.684という償却率だったのですが、仮にこれが4月1日以降に取得したものだとすると、『新定率法』によれば、どんな償却率になるのでしょう。また以前は残存価格5％まで償却していたのを、1円まで償却を続けるということと、上のＦＡＸ文面の（この特定事業年度とは・・・）に続く内容をどう理解したらいいのでしょう。なんか、根本的に分かってないので、初歩的な質問になって申し訳ございません。
税法の改正

「交際費等の損金不算入制度（平成18年度税制改正）」 ■課税範囲の明確化　平成18年度税制改正において、１人当たり5000円以下の飲食等を交際費等から除外できるとする措置が新たに設けられ、平成18年４月１日以後に開始する事業年度から適用されることとなりました。　ここでいう１人当たり5000円以下の飲食費等とは、「飲食その他これに類する行為のために要する費用で、法人の役員・従業員のためだけに支出するものを除く」とされています。　このことから、交際費等に該当するものでも、対外的な者を相手方とする飲食等については、１人当たり5000円以下であれば、内容判断をするまでもなく交際費等としなくてよいことになります。この場合の支出の相手方は、同一の法人内でなければ、連結子会社をはじめ関係会社等の役員等であっても、１人当たり5000円以下なら損金算入の対象となります。　なお、１次会、２次会、３次会と飲食接待等した場合には、お店１軒ごとの支出金額と人数で計算します。「平成19年度税制改正案・減価償却制度」 ■減価償却制度の見直し　平成19年度税制改正において減価償却制度の見直しが行われます。具体的には、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、減価償却資産は耐用年数経過時点までに全額償却できることになります。　税制調査会の答申では、減価償却制度について以下のように償却可能限度額及び残存価額の廃止等が記述されていました。ＩＴ投資促進税制の終了　「情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除」（措法42条の11、いわゆるＩＴ投資促進税制）は、平成18年３月31日で廃止となります。　しかしながら、ＩＴ投資促進税制に該当するソフトウエアについては「中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除」（中小企業投資促進税制）に引き継がれる予定です。 ■ＩＴ投資促進税制とは　平成15年１月１日から平成18年３月31日までの期間内に、青色申告法人が一定のＩＴ関連設備等の取得等をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、取得価額の10％相当額の税額控除と取得価額の50％相当額の特別償却との選択適用が認められます。　また、資本金３億円以下の法人については、一定のリース資産の賃借をして、これを国内にある事業の用に供した場合には、リース費用の総額の60％相当額について10％相当額の税額控除が認められます。ただし、当期の法人税額の20％相当額を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰り越しができます。経理初心者です。上記の3点は税法の改正なのですがいまいちよく分かりません、実務的に？具体例を挙げて教えて頂けると嬉しいです。またこれらの改正は会社にとって良い事なのでしょうか？
19年度税制改正後の既存資産の償却計算

19年度税制改正で、既存資産の償却計算については、こういう↓解説のHPなどを見ると http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei11/index.htm ・既存資産については、従来の償却方法を継続・償却可能限度額（取得価額の９５％）に達した事業年度の　翌事業年度以降５年間で均等に償却が認められる・最終事業年度に１円の備忘価額を残すと、いうふうに言われています。一方で、法律の条文↓を見ても http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/genkajoubun.htm ５年均等償却と書いてある場所が見つかりません。。。既存資産の５年均等償却の、根拠となる条文をお教えいただけませんでしょうか。。。？
1-3月期の設備投資が振るわなかったわけは？

1-3月期ＧＤＰが発表されて、設備投資部門が予測値に対し大きく下ブレしました。この結果に対して、『1-3月期の下ブレは減価償却制度の変更から06年度下期に計画していた新規設備投資が07年度に先送りされたため...』としたコメントが新聞に掲載されていました。税制改正で減価償却費の計上方法変更が、 07年度から実施されたことを知ってますが、新規設備投資を07年度から行うことが、この税制改正と何か関係あるのでしょうか？ 07年度に入ってから新設備投資を行う税制上のメリットとは何でしょうか？ご存じの方がいらっしゃればお教えください。
リース税制改正について

H19税制改正によりリース取引に関わる取扱いが変更されましたが、賃借側の処理として、今後売買があったものとみなして処理することとされており、売買処理された所有権移転外ファイナンス・リース取引は、 (1)リース期間定額法により減価償却を計上 (2)リース料（賃借料）として損金経理した金額は、償却費として損金経理した金額に含まれるものとするというように、(1)減価償却費という費用科目、(2)リース料として他の費用科目のいずれで処理してもよいということですよね？（中小企業については）であれば(1)と(2)では費用科目が異なる程度でその他税務上の深刻調整が無い点では両方とも同じであり、違う点と言えば(1)の減価償却計上した場合では、申告書の明細書「別表１６（４）に記載が必要になる点のみでしょうか？とすると、中小企業で言えば明らかに(2)の費用処理をした方が現行と変わらず手間がかからないといえるのでしょうか？以上勝手に整理した内容に間違いがあればご指摘を頂きたいですし、疑問に対する答えを頂ければ有難いです。どうぞご教授ください。
減価償却の意義

平成19年度に税制が改正されましたが、減価償却の意義は変わったのでしょうか？
４／１現在　税制改正は行われましたか

本年度のＦＰ２級を受験しますが　４／１現在の法令・制度が基準となっています。年末の税制改正大綱で　相続税の基礎控除の減額　法人税率の引き下げ、給与所得控除の上限　役員退給への課税強化などが書かれていましたが、そのうちどれが実行されているのでしょうか。大震災の影響で法人所得税の減税は先送りという情報はあるのですが・・・改正されているとすれば　必ずタイムリーな問題として出題されると思いますので　正確な情報が欲しいです。（ネットで調べてみましたが　明確なものはありませんでした）なお、子供手当て等に関する扶養控除の削減は　予定通り行われていることは理解しています。お忙しいなか恐縮ですが　教えていただければありがたいです。
税制改正大綱の信用度

今年で住宅ローン減税が廃止になるという事をうけて今年中にマンションの購入を考えております。が、先日住宅ローン減税の延長と拡充という案件が国交省よりでたようで今年だと借入限度額２０００万までだったのが３０００万に拡大となり最大１６０万が３００万に引き上げだそうです。もちろん反対意見もあるのでこのまま大綱にのるとは限らないのですがもしこのまま税制改正大綱にのると入居を来年まで待つというのもひとつの手かと考えております。しかし仮に来年まで入居を待っても結局法案は通らずだと身も蓋もありません。税制改正大綱の信用性はどれぐらいでしょう、過去大きく変更された事は記憶にないのでほぼ信用して大丈夫かとは思っているのですが。法案確定は６月ぐらいかと思いますし、遡及しての摘要なので１２月に入居か１月入居か、廃止か延長かどっちに転んでも雲泥の差が出てしまいます
麻生内閣の追加経済対策について

麻生内閣の追加経済対策は新聞を見たところ、 “設備投資減税や、証券優遇税制、住宅ローン減税、高速道路料金の大幅引き下げなどが追加策の柱となるとみられる” とのことです、経済はしろうとなのでくわしくはわかりませんが、公共事業などをふやすのではなく、減税して民間の投資を促進させるということですよね？これによって長期金利が上がったり、円高が進んだりといったデメリットはあるんでしょうか？
H20年度税制改正（耐用年数）

お世話になります。タイトル通りH20年度税制改正の償却資産の耐用年数についてです。現状ではまだ国会を通っていませんが要綱でH20年4月1日以降適用の新しい耐用年数が記載されています。ここまできた以上国会は通るんだと思うのですが、耐用年数表の新旧対応表のようなものってないんでしょうか？勝手に対応させて判断してしまっていいのでしょうか？それとも国会通貨後に対応表のようなものが出るんですかね？ 4月月次決算において新耐用年数を使ってしまっていいのか、使ったとしても勝手に対応させてしまっていいのか困ってしまいました。皆さんどうお考えなのかご意見お聞かせください。
中小企業等基盤強化税制を使って、ソフトウエアとサーバーを償却する場合、

中小企業等基盤強化税制を使って、ソフトウエアとサーバーを償却する場合、特別償却の３０％を使ったあと、通常の償却をするのでしょうか？あとソフトウエアは、減価償却の改正によって、最終的には１円残すのでしょうか？それとも全部償却してもいいのでしょうか？
減価償却制度の改正

19年度の減価償却制度の改正で、過年度の残存価格について備忘価格まで償却「できることになりました」という表現の理解ですが、以前の資産について、今から原則的に、過年度分も償却「しなければならない」という理解でいいでしょうか。

０７年度税制改正

みんなの回答

関連するQ&A

１９年度税制改正（減価償却制度）

19年度税制改正に伴う届け出について

減価償却20年度税制改正の計算方法について

平成20年度税制改正　減価償却期間の短縮

平成19年度税制改正について

H１９年度税制改正の減価償却計算が分かりません。。。

税制改正・減価償却資産の償却期間の見直しについて

平成２０年度税制改正、既存の減価償却資産について

税制改正に伴う減価償却の見直しについて

税法の改正

19年度税制改正後の既存資産の償却計算

1-3月期の設備投資が振るわなかったわけは？

リース税制改正について

減価償却の意義

４／１現在　税制改正は行われましたか

税制改正大綱の信用度

麻生内閣の追加経済対策について

H20年度税制改正（耐用年数）

中小企業等基盤強化税制を使って、ソフトウエアとサーバーを償却する場合、

減価償却制度の改正

注目のQ&A

カテゴリ
一覧

専門家に質問してみよう
専門家登録

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVE セレクト

０７年度税制改正

みんなの回答

関連するQ&A

１９年度税制改正（減価償却制度）

19年度税制改正に伴う届け出について

減価償却20年度税制改正の計算方法について

平成20年度税制改正 減価償却期間の短縮

平成19年度税制改正について

H１９年度税制改正の減価償却計算が分かりません。。。

税制改正・減価償却資産の償却期間の見直しについて

平成２０年度税制改正、既存の減価償却資産について

税制改正に伴う減価償却の見直しについて

税法の改正

19年度税制改正後の既存資産の償却計算

1-3月期の設備投資が振るわなかったわけは？

リース税制改正について

減価償却の意義

４／１現在 税制改正は行われましたか

税制改正大綱の信用度

麻生内閣の追加経済対策について

H20年度税制改正（耐用年数）

中小企業等基盤強化税制を使って、ソフトウエアとサーバーを償却する場合、

減価償却制度の改正

注目のQ&A

カテゴリ 一覧

専門家に質問してみよう 専門家登録

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVE セレクト

平成20年度税制改正　減価償却期間の短縮

４／１現在　税制改正は行われましたか

カテゴリ
一覧

専門家に質問してみよう
専門家登録