税制改正大綱の信用度

質問

今年で住宅ローン減税が廃止になるという事をうけて今年中にマンションの購入を考えております。
が、先日住宅ローン減税の延長と拡充という案件が国交省よりでたようで
今年だと借入限度額２０００万までだったのが３０００万に拡大となり
最大１６０万が３００万に引き上げだそうです。
もちろん反対意見もあるのでこのまま大綱にのるとは限らないのですが
もしこのまま税制改正大綱にのると入居を来年まで待つというのもひとつの手かと考えております。
しかし仮に来年まで入居を待っても結局法案は通らずだと身も蓋もありません。

税制改正大綱の信用性はどれぐらいでしょう、
過去大きく変更された事は記憶にないのでほぼ信用して大丈夫かとは思っているのですが。
法案確定は６月ぐらいかと思いますし、遡及しての摘要なので１２月に入居か１月入居か、
廃止か延長かどっちに転んでも雲泥の差が出てしまいます

回答No.1

masuling21 · ベストアンサー

＞過去大きく変更された事は記憶にないのでほぼ信用して大丈夫かとは思っているのですが。
自民党が数で押し切れたためですので、今は状況が違うと思います。

近々行なわれると思われる衆議院総選挙で、どんな結果が出るかによるでしょう。政権交代となれば、政権を取った側に、そのような政策があるかどうかということになります。
結論としては、今のところ不透明だと思います。

お礼

早々のご回答ありがとうございます。

確かに今まで強引なところも見受けられましたが、ほぼ原案どおりですよね。
今回は経産省が財源確保の問題で反発しているようですが
現野党はいまのところ特に反対もないように見受けられます。
なのでこのまま経産省が折れた場合、そのまま通るのでは見ております
…がもちろんそんな事は未知の世界ですのでどうにもなんですけどね。

不動産業界、建設業界等の圧力（？）に期待といったところでしょうか。

回答No.2

masuling21

無意味な質問はやめましょう。すでに、あなたは結論を持ってから質問を書いています。
こちらも回答するエネルギーがもったいなかったです。

お礼

いえいえ、とんでもございません。
ご回答いただいたからこその自分なりの（勝手な）答えです。
本当に感謝いたしております。ありがとうございました。