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建築基準法改正により建築確認が大幅に遅れました

建築基準法改正により建築確認が大幅に遅れましたが、この損害は建築会社、設計者、国土交通省の一体どこに請求すべきなのでしょうか?お教え下さい。 木造3階建で免震の戸建を建築しようと、平成19年5月末に建築会社と契約し、平成19年12月中旬引渡予定で契約を致しました。けれども、昨年6月末頃建築基準法が改正になり、引渡しが遅れるとの連絡を建築会社から受け、約1年経った今もまだ着工できずにおります。この遅延に関して受けた損害の責任について、どこが負担すべきなのでしょうか?ご存知の方、どうかお答え戴きます様、宜しくお願い致します。 1 現在発生している損害 (1)引渡し日が伸びた為、支払う予定の無かった家賃が発生しています。 (2)住宅ローン減税を受けるつもりでいましたが、19年中に入居できないため(契約では入居できる予定でした)、20年以降のローン減税となり、控除される額が大幅に減少(最大で60万)します。 (3)銀行等の住宅ローン金利が上昇する中、引渡し日が延長され、金利が上昇した後の融資実行で負担が大幅に上昇する。 (4)土地のみの所有(平成19年3月取得、現況更地)で居住できずにいるため、固定資産税の軽減が受けられません。 (5)心労(これが一番大きいです) 2 質問 (1)本来ならばローン減税を受けられた者に対する救済処置等の方法がありましたらお教え下さい。 (2)土地のみの所有のため増加する固定資産税を軽減できる方法等ございましたら、お教えください。 (3)法改正による遅延で被った損害(家賃等)を賠償すべきは誰なのか、お教え下さい。 (4)木造3階建の免震住宅の確認申請はいつ正常化するのかお教え下さい。 よろしくお願い致します。

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  • 回答No.6
noname#78261

貴方のようなケースは数件ではありません。 今医療制度でマスコミもかかりっきりでこの現実に目を向けていませんが、損害を生じさせたのは国の政策の失敗です。 これを建築業者等にみんな責任をかぶせていたら正直また倒産業者が増えるでしょうね。その手前で国民が被害を受けているのは事実です。 ただ、今回のケースの場合。一番に考えられるのは資格のある構造設計屋の確保の困難によるものも考えられます。 大臣認定プログラムがやっとこの4月から使えるようになったということですが、何を頼んでも今は構造計算に取り掛かるのに1ヶ月以上待ちとの情報をもらっています。 さて、今までの構造設計は、元請設計事務所がが責任を持てばいいだろうと無資格者が計算していたという実態もいくつか聞いています。法改正以降それは通用しません。廃業に追い込まれた構造設計もいます。そういうことで懸念されるのは、今まで頼んでいた構造設計屋が使えなくなったのではないかということです。今では新しく受けてくれるところも減っていますのでもしかしたら宙に浮いているのではないかと心配です。 そうすると、5月の時点で建築士の間ではこれはやばいぞという情報はあったので、そんな契約を結んだ建築業者は調査不足の感も否めません。国の責任だからと努力をせずに更に工事が延びているとすれば施工会社も責任はあると思います。 救済措置、軽減、損害、のどれもいまは国民を守るものはないでしょう。残念です。

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  • 回答No.5
  • inon
  • ベストアンサー率20% (773/3793)

お気の毒です。 国の政策の間違いです(姉歯事件でであわてて法律を作ったが、準備不足で多大な迷惑を国民に強いている)が、 この損害は建築会社、設計者、国土交通省の一体どこに請求すべきなのでしょうか. ↑ 1.裁判で争う相手は建設会社 2.争点は、契約時に確認申請が遅れることを予見出来たか否か   或いはその説明を、施主にきちんとしたかどうか。 と言うことになると思います。 ほんとは国相手に告訴したいところですが、膨大な手間と時間とお金がかかります。その覚悟があれば、やってみれば良いでしょう。

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  • 回答No.4

遅れが誰のせいかでしょうね。 何らかの怠慢で、申請が遅れたなら、申請を代行した業者のせい。 改正による受理、確認おろしの作業が遅れただけなら、国策なので、どこにも請求はできない。つまり、あなたが自腹切るしかない。国を相手に訴訟おこす気があれば別ですが。

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  • 回答No.3

1.最初に契約した建設会社の契約の中に遅延損害などについてや疑義が生じた場合の解決についての条項があるはずです。それを元に話し合うことになるでしょう。ただ、税控除相当分をよこせというのは望み薄な感じがします。 2.現に建物が存在しないのですから方法などありません、やはり1と同様その相当分については建設会社と話し合うべきでしょうね。望み薄な気はします。 3.法改正であろうとなかろうと建設会社です。 4.市町村によるのではないでしょうか。  要はあなたの不満は全て元請けが悪いだけです。その建設会社と良く話し合ってください。  一度弁護士と相談したほうが良いのではないでしょうか?

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  • 回答No.2

1です。補足させてください。 >建築基準法改正により建築確認が大幅に遅れましたが、この損害は建築会社、設計者、国土交通省の一体どこに請求すべきなのでしょうか?お教え下さい。 建築確認申請書の申請者は、あくまでも「建築主=kodate様」です。しかし、実際は、建築会社なり設計者が、代行します。そこには、委任状が有るはずです。 確認申請の委任先は、建築会社なのでしょうか?設計者なのでしょうか? また、いつまでに建築確認を下ろす、といった契約はされているのでしょうか? それ次第だと思います。 また、国土交通省に請求するとはどのような意味でしょうか? よくよく考えてみれば、選挙で選ばれた、議員が法律案を可決したのです。国土交通省には責任は無いと思いますが、どう思われますか?

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  • 回答No.1

(1)本来ならばローン減税を受けられた者に対する救済処置等の方法がありましたらお教え下さい。 住宅購入者に対する税控除なのですから、ないのでしょう。 (2)土地のみの所有のため増加する固定資産税を軽減できる方法等ございましたら、お教えください。 不動産取得税とかでしたら、還付措置があったかと思いますが、固定資産税は固定資産を有する者に対する税です。ですから、土地を所有している以上は、税の公平性の観点から税負担は国民の義務なのでしょう。 どのような軽減措置があるか当方不勉強につき、明言できません。固定資産税は、市町村税ですから、所管の市町村役所に問い合わせるが良いかと思います。 (3)法改正による遅延で被った損害(家賃等)を賠償すべきは誰なのか、お教え下さい。 工事の請負契約書には、いわゆる契約工期まで含まれているのでしょうか?含まれているとすれば、その工期を守れなかった、建築会社に責があるのでしょう。また、通常契約工期を設ける際は遅延金に関する事項も含まれているはずです。 (4)木造3階建の免震住宅の確認申請はいつ正常化するのかお教え下さい。 木造3階の免震となると、某大手ハウスメーカーでしょうか? いつ正常化するか?と言うよりも、正常化したので建築確認が下りにくくなったのでしょう。これまで、ザル法だったのが、正常になっただけだと思います。 木造3階の免震構造を正確に解ける構造設計者は、世の中それほどいないので。(木造3階を解ける、大臣認定の構造計算プログラムがまだないから)

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