年金制度について

質問

年金の問題に関して年金制度の財源を変更すればよい。
という意見がありますよね？
財源を変えるというのは具体的には消費税などといったことになるのでしょうか？

また、そうなった場合のメリット・デメリットなどあればお聞かせください。
よろしくお願いします。

回答No.4

tryouts · ベストアンサー

どのようなやり方をやったところで、今のような年金制度を維持していたらエンドレスに増税となるだけ無意味なのです。
年金自体が子供が多くお年寄りが少ない時代に、つまり人口の年齢構成が三角形に近い状態の時代に出来ました。
このような時代であったから、お年寄りを現役世代が支えることが可能だったのですが、現在は５０～６０台が最も多くなるひし形の年齢構成であり、これが次第に逆三角形になっていきます。

８人で１人を支える時代でスタートし、今は３人で１人を支えています。
これが２０３０年代には２人で１人を支えることになり、４０年代半ばでは３人で２人を支える状態になります。
（２０５０年には人口が１２０００万人から９０００万人にまで減ります。）

つまりは人口に占める納税者の割合が減り続けるため、１人当りの税金をひたすら上げるしかなくなるのです。
２０代、３０代の可処分所得が減り続け、将来の年金の信頼性が揺らいでいくと出生数は改善どころか更に落ち込んで行きます。
上記の見込みは現状の出生率を維持した場合であるため、より負担が重くなり子供を産み育てる世代が、子供を抱えるリスクを嫌うようになると、悪循環に更なる拍車がかかります。

このため結論からすれば、現状の年金制度・医療制度を存続させる限りいずれの方式をとっても年金財政・国家財政は破綻すること変わりないため、単なる小手先の対策に過ぎません。

根本的な解決策は、人口構成の修正しかあり得ません。
これを実施するとなると、とりあえず１５年程度の期間で段階的に年金支給額を半減させ、浮いた金額を年金同様に子育てをしている家庭に支給し、子供を設けることに経済的なメリットを大きく発生させ、人口の増加を狙うのが最善の策です。
将来を担う世代が増えれば、将来的には納税者が増えることなり、長期的に見た場合には最も望ましい結果になるはずです。

まぁ、しかし選挙の票を考えると、今時点のお年寄りを優遇するのが政治家から見るとベターな選択となってしまうため、日本はジリ貧なっていくこととなりますね。
ある意味、年金財政を保険方式から税方式にするしないも、将来の日本を鑑みない今の票だけが欲しい政治家の単なるパフォーマンスにすぎません。

回答No.3

toshi-tsugu

消費税などに財源の変更だけでは、国民は納得しないでしょう。官僚の無駄使いを改めないと駄目です。すなわち縦割り行政を改めて、また地方自治体との二重行政を改善することなど行政を透明化しないと駄目です。既得権益を手放す仕組みを作らないと、財源を変えてもすぐ財源不足になると思います。

年金に関しては、年金を納めても支払いをしてくれないという仕組み、だれが考えても可笑しいです。また２５年間以上支払わないと、年金を支給しないというのも可笑しいです。年金の制度も透明化が必要です。官僚（国）に対する信頼度が低い時点では、何をしても同じでしょう。

与野党を問わず、行政のシステムを透明化するような制度を確立しないと、いくら目先のことを触っても根本解決にはなりません。本当に必要なら、国民は消費税の値上げに賛成すると思います。

回答No.2

mat983

何年先になるか分りませんが、税金が必ず投入されることになります。
税金で年金を支える仕組みになれば、年金が底を突くことはなく、
多くの国民は安心して暮らせます。
受け取りの最低額も引き上げられます。
これがメリットです。

デメリットはやはり消費税引き上げに直結してくるので、生活を圧迫します。

回答No.1

srafp

本日の日経新聞にも、基礎年金は「社会保険方式」と「税方式」どちらが良いか検討している旨の記事がありましたので、その線で書きます。

先ず、税方式で挙げられている税目は消費税が考えられております。
この場合のメリットは、
　・間接税なので国民は態々支払に行かなくても良い。その為、徴収漏れや（個人が）未納と言う事はなくなる。
　・国民年金の保険料を納めていない第3号被保険者（サラリーマンの配偶者）と保険料を納めている第1号被保険者との間にある不公平が解消される。
　・消費税は目的税となるので、税率変更に根拠が与えられる［政府側のメリットですね］
デメリットとしては
　・現在は被保険者に均等に負担している国民年金保険料が、不均等となる［⇒課税商品を買う人ほど高額納税］。なのに基礎年金の給付額は均一だから、不公平。
　・では、ある程度の変動をと考えた場合、間接税だから、国民一人一人の納付額は攫めない。所得額に応じて増減させたとしても、所得額と消費税の納税額は必ずしも比例しないので、根拠に薄い。
　・消費税率が二桁台になるので、国民の生活は圧迫される上に、税の負担は子供から高齢者（年金受給者）にまで及ぶ為、酷税の感がある。

こんな所でしょうか？