確定拠出年金制度

質問

企業が、確定拠出年金制度を取り入れようとするのはなぜなんですか？従業員にお金を運用させてまで取り入れる意味があるのでしょうか？？そこで、疑問があります。この制度を導入することにより企業としてのメリット、デメリットとはなんなんでしょうか？また、従業員のメリット、デメリットとはなんなんでしょうか？

回答No.9

akamiyana345

従業員のデメリット

退職金が減らされるプランが同時にセットされている多くの企業では、これが一番のデメリット。

そのほか認知的不協和が解消できないというデメリットがあります。

たとえば電気屋さんのテレビ売り場の店員をテレビの専門家だと勘違いして、言いなりなって高いものを買わされてしまったとしよう。
店員というのは、「今日の販売目標のテレビはどれか、利益率の高いテレビはどれかを知っている」専門家のことだと気がついてしまっても、テレビそのものが正常に映れば、いいテレビを買ったと自己言い訳（認知的不協和が解消）が可能です。

ところが投資商品の場合は、そうはいきません。なにせ利益がでているか、損をしているかだけですので。
「いい勉強になった」「経済の勉強になった」「その会社を応援したい」などなど陳腐な三文芝居のセリフにもならない屁理屈をこね回しても、空しいだけ・・・損は損なのですから。つまり認知的不協和が解消できないのです。

運用のプロと勘違いさせられるＣＭやセールストークが蔓延していますが、彼らは顧客からの手数料を金融商品に、それと分からないように含ませて売っているプロなのです。

運用自体のプロはいません。運用自体の利益で食べていけるとしたら、顧客の資金など運用している場合ではないでしょう。自分の金で利益が生み出せるのですから。

たとえば証券会社が運用益で成り立つのであれば、他人の株式売買の仲介などしている場合ではないのです。
たしかに世界の中には運用益で商売が成り立っている会社があるやにささやかれています。あったとしても庶民など相手にしないことでしょう。

だとすると、目減りのしない定期預金型の商品をということになるのですが、退職金削減プランとセットで確定拠出年金制度が導入されている多くの企業の従業員にとっては、結果、目減りしてしまうという現実があるのです。
　例：http://okwave.jp/qa/q8071821.html

泣きっ面に蜂、泥棒に追い銭とはこのことですね。。。トホホ。

参考URL：

http://konnkatutoko.99ing.net/

回答No.8

uuuuu8u8888uuu

二度目のとうこうです。1度目のとうこう内容は、ほかの回答者の補足説明に とどまっていて、質問者に回答していませんでした。よって、ここで質問に回答します。

> この制度を導入することにより企業としてのメリット、デメリットとはなんなんでしょうか？また、従業員のメリット、デメリットとはなんなんでしょうか？

企業は資産運用や株式投資のプロフェッショナルではありません。証券会社などを除いては。よって、プロフェッショナルに運用させることがベストです。企業が仕事に必要だからといって、宅配や清掃まで自分たちでやるわけではありません。配送業者や清掃業者に委託します。資産運用も同じように資産運用業者に委託するのが筋ということです。

従業員は「企業の無能な年金運用によって年金を減らされる」という被害がなくなります。その代わり「自分や資産運用会社の無能な年金運用によって年金を減らされる」ということは発生します。良くも悪くも自己責任の比率が高くなります。

それとは別に、確定拠出年金は所得税（約10%）の控除対象なので、その分だけ税金を得します。確定拠出年金は複数の投資先を選択できますが、（私の知る限りでは）定期預金も必ず用意されています。よって、何も考えずに定期預金に全額をほうり込んでおけば、一切の手数料も管理料もかからずに、所得税の免除された定期預金として使用できます。ただし、この場合でも「老後まで使用できない」というデメリットがあるので注意してください。

回答No.7

macingmacci

とんでもないブラッキーな会社もあるのです。

>> 想定利回りなるものを超える運用が出来る商品が確定拠出年金には無いのです。
>少なくとも、これは虚偽です。

・・・虚偽では有りません。

そのような商品があるのなら、わざわざ確定拠出年金制度を導入する必要がないのです。そう、ややこしい詐欺まがいな説明をすることもなく、会社自身がその商品に投資をすればよいのですから。

ある期間、ある商品に区切って、そこだけを見せれば、いかにも運用益がでているかのように見せているだけなのです。

しかも、それを、何の関係もない退職金制度と強引に結びつけ、従業員に分からないように退職金削減をはかるという、とんでもないブラッキーな会社もあるのです。

>「配当金と株主優待は一切盛り込まれません」と記述されています。それは「手数料の一部」として徴収されています。

・・・だとすると投資信託って、商品は顧客に買わせておいて、配当は自分たちが受け取るという、かなり美味しい商品ですね。
買う側から見ると、とんでもなく損な構造です。
まぁ運用益がでている投資信託に当たるほうが運としかいいようがありませんが。

一つだけ防衛策があるとしたら、マッチング拠出を同時に取り入れている企業の社員なら、道はあります。
運用商品は銀行の定期型にして、所得控除分を利率と考えるとメリットは有ります。

ただし、控除去れた分は自分で別貯金しておかないと、メリット感はないです。
また、最近入社された方にはメリットですが、そうでない方にとってはスズメの涙かもしれません。

参考URL：

http://defurekasu.janken-pon.net/

回答No.6

uuuuu8u8888uuu

ちなみに、私の確定拠出年金の運用利回りは 20.0% です。画像を添付します。

> 想定利回りなるものを超える運用が出来る商品が確定拠出年金には無いのです。

少なくとも、これは虚偽です。

私の運用方法ですが、全部を外国株インデックスにほうり込んで放置していただけです。ちなみに、全部を日本株インデックスにほうり込んで放置していれば、6割まで減少していました。ようするに運です。

いうまでもありませんが、401k よりも、自分で運用したほうが はるかに得です。配当金、株主優待を獲得できます。どの401k でも、端のほうに小文字で「配当金と株主優待は一切盛り込まれません」と記述されています。それは「手数料の一部」として徴収されています。また、口座管理手数料などが少しずつ抜き取られていきます。401k の商品のグラフの伸び率は、手数料が一切引かれていない場合を想定してのグラフです。「正しいグラフ」を知りたければ、自分で毎年の口座管理手数料（0.2%（インデックス）～1%（アクティブ ファンド）が相場）を差し引いてください。

回答No.5

ycan

皆さんもだいぶ理解が進んできたと思いますが、確定拠出「年金」と言われながら、その実態は企業年金の解散と、退職金の削減なのです。

　規定の通り企業年金を給付することが不可能となったため、年金の前渡しとして４０１Kを給付し、その運用は各自に任せるとしました。しかし、運用利率が高すぎて、そのような運用が不可能なことが指摘されています。

　また年金制度の変更だと思っていたら、その金額を退職金から差し引くこととされていることです。つまり年金では本来見込める運用ができず、さらに退職金も削減されるので、二重苦と言えます。

　もう企業としてのメリットはわかりきっています。人件費の削減です。もちろん転職した場合にも、次の企業に継続できることは利点ですが、個人に４０１Kの費用を渡さなくても、企業年金基金のようなものを作れば、個人で運用する必要はないと思います。

　百歩譲って、年金の先渡しは理解しても、退職金の削減は次元が違うと思います。年金と退職金を一緒に制度変更するのは誤解される元です。

回答No.4

sayokono401

従業員側のデメリット＝会社側のメリット

なにせ企業側で上手くいっていない運用を社員に押し付けるのですから。

しかも、あろうことか、年金制度とは全く関係のない退職金削減を、制度導入のドサクサにまぎれて行なっているブラックざんまい。

社員が気がつくのは退職間際、その時、文句を言っても、会社も組合も辞めていくものには冷たいのはご承知の通りです。

もともと企業が負担する拠出金がいつの間にか従業員が負担することになっている。
例：http://channel401.blog.shinobi.jp/

押し付けられているのは運用の自己責任だけではないのです。

さらに、押し付けられた拠出金にありもしない金利（想定利回りなどと、もっともらし呼ばれている貸付金利に相当するもの）を加えて、退職金から引かれるのです。

例：http://www.meijigroup-nenkin.or.jp/05_kikin/pdf/3_handbook_seika.pdf
　　（３６ページ目中段の図の下の小さい文字列、たった二行に、とんでもない事実がさらっと目立たぬように書かれてあります。特に＊２の「想定額」とは架空という意味ではなく、「会社が勝手に設定した貸出金の利率と同等」と言う意味であることは、なかなか気づかせないように表現している）

もちろん借りた覚えはない、となりますが、有無を言わせず引かれてしまいます。

一方、その想定利回りなるものを超える運用が出来る商品が確定拠出年金には無いのです。
選べないというより、存在していないのです。

金融機関は、２０１１年から２０１３年に値上がったものを例として提示していますが、この制度が始まって２０１１年までは、どれもこれも右肩下がりです。

上がったときに売って、下がったときに買い増せば良いではないか？

そんなことが出来るくらいなら、それで食べていくでしょう。
そもそもファンドマネージャなる人たちがそれをすることが出来ません。
できるくらいなら、他人の金を運用している場合ではないのです。

バランス型のファンド？
手数料稼ぎのカモナベ商品です。
投資信託報酬の一部が販売手数料として毎年引かれます。
（携帯電話販売じゃないんだから、通話料の一部が永遠に販売手数料として引かれるようなもの）
投資信託で運用益が上がらないからこそ、投資信託を販売しているのです。
そう、手素料なら確実に稼げるるから。（運用益が損していても）

このような商品を企業の財務部門の素人に言葉巧みに提案し、従業員全員に販売できる美味しい制度、それが確定拠出年金制度です。

しかしながら、ぶら下がり社員にはどうすることも出来ない悲しい制度でもあります。
参考ＵＲＬ：http://syatikuriman.tou3.com/

参考URL：

http://missyonnpasu.blog.fc2.com/

回答No.3

kekkouna1

企業のメリット:ズバリ退職金と拠出金を同時に減らせることです。

事実、退職金削減を堂々と売り込む金融機関（業者）さえあります。
例：http://www.meijiyasuda.co.jp/401k/kentou/consult/ikan/ikan_01.html

退職金をポイント制などにして年々、積立しているように見せかけ
退職時に、会社負担と思わせておいた年金の拠出金を、全額差し引くのです。

退職ポイントなるものに単価を掛けて、「このくらいはもらえる」とほくそ笑んでいた退職予定者には、青天の霹靂です。

しかも、勝手に運用利回りが出たとして計算し、会社が拠出した以上に差し引くのですから、強制高利貸しに引っかかったようなものです。

これをブラックと呼ばずして何をブラックと呼ぶのだろうとさえ感じる制度です。

よく「労働組合も同意している」との説明がありますが、この手の制度を導入する企業の組合は、いわゆる「御用組合」で、ブラックにはつきもののチャンチャン組合ですので、お気をつけください。

私の会社でも導入することになり、いろいろ調べていくうちに
手数料収入が激減した（投資信託をしている）業者の、”都合のいい鴨”プランになっていると感じました。

泣き寝入り寸前です。

例：http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10102076750

詳しくＱ＆Ａ形式で解説されているブログも見つけましたのでご参考ください。
参考ＵＲＬ：http://channeru401b.blog.fc2.com/
　　　　　　　　　（トップページ右下にあります）

参考URL：

http://channeru401b.blog.fc2.com/

回答No.2

tepitepi

先月まで加入していました。

メリットは生命保険料の年金控除枠が最大５万円まで使えるので減税になります。手数料が初回1％で金利が1.5％と運用利率が他の金利より良い。減税と利率を合わせると、かなりの利息が稼げる。

デメリットは運用が国内生保ですが、生保の運用先は海外で非公表です。言われていることは、海外の投資銀行や外資生保などで運用されていると倒産や運用失敗により元本割れを突如起こす危険性があります。AIGなどに運用委託されているという話も聞きます。

上記理由により私は解約しました。本当は運用益がいいんですけどね。

回答No.1

noname#120967

以前、企業年金を運用する会社にいた者です。

企業としてのメリット：会社が小さくても導入できます。負債になるリスクがありませんので、基金が破綻する心配がありません。
従業員のメリット：年金資産が従業員ごとに管理されているので、転職しても転職先にそのまま移すことができます。残高がいくらあるかも簡単にわかります。

企業としてのデメリット：思い浮かびません。
従業員のデメリット：加入者が自分で運用資産を選ぶので（会社が用意したメニューの中からですが）、選んだ先の運用成績が悪いと、リスクが自分にかかってきます。これは企業としてのメリットの逆ですね。

と、ざっとそういうところです。これまで、企業年金の運用成績が悪いとその企業が負担しなくてはならなかったのですが、そういうことがなくなるので企業にとってはメリットが大きいんです。
と、ここまで書いたところでサイトを検索したらこんなのがありました。
http://www.jip-grp.co.jp/hot/gain/07/index.html
企業のデメリットとして、従業員の資産運用の教育コストがかかるということがあげられてますけど。
これが義務なのかどうかわからないんで、どうなんでしょうね。