老後は年金or生活保護？

質問

こんばんは

ちょっと愚痴っぽいかも知れないけど、読んでいただければとても嬉しいです。

私は派遣社員として働いており、国民年金を毎月払っています。
この間会社で老後をどう生きるかと友人達と話していたところ、なんとほとんどの人が国民年金（または厚生年金）を払っていなかったのです。
私「老後どうするの？仕事だってあるかわからないじゃん。払っておいた方がいいよ」
友人Ａ「だって年金払っても私達が年取った時には貰えないっていうじゃん」
友人B「私お金なくなったら生活保護受ける。生活保護って結構貰えるらしいよ。120,000円以上は貰えるみたい」
友人C「私も生活保護にする。国民年金バカ正直に払っていると将来後悔するよ」
友人ABC「将来は生活保護をあてにしようって人多いと思うよ。お金がなくて生活できない人は保護しなくてはいけないって決められているから。だから年金までお金まわらないと思うよ」

なんだかとて悔しいです。
生活保護を受けられる人は体が不自由とか、病気だとかそれなりの理由がなくてはいけないと思っていたのですが、今まで１度も年金払わずそれで年とって仕事がなくお金がないって人でも生活保護受けることってできるんですか？まじめに40年国民年金払った人が月65,000円くらいしか貰えないのに、何もしていない人が生活保護で120,000円貰えるなんて。

回答No.5

Barenino · ベストアンサー

簡潔に（と言っても長いが）
・国民年金満額の「低さ」はその通りも「厚生年金受給者」の余裕生活も昭和３５年前生まれまで。
それ以降の人は「実質見返りが少なくなる」と結果あり。
さらには「各民間会社は政府の厚生年金制度からゾクゾクと脱退しています」（いわゆる４０１Ｋ）

という事と世間の状況と今日の日経平均の約－￥２００の傾向から「厚生年金のみで老後生活可能」は無理になる、と断言します。

あと「生活保護」は財政「介護向け」で多少ある。
「￥１２０，０００」だとそのように伝わりますが「ホントの病気なのに保護受けずに、死を待つのみ」の「隠れた受給要件者がその数十倍以上存在している」
その原因は「￥１２０，０００決定請求」はその担当のケースワーカーが事情を加味して（正確か？）決裁されている事。
これをお忘れなく！！！（仮にあなた担当のワーカーが月￥７５，０００の決定だって当然あるでしょう？）

そして「年金と生活保護」のどちらが得か？は「＝どちらが先に制度破綻か？」です。

Ｐ．Ｓ．現在なら「生活保護で生活中」の人は「免除申請」すれば「免除受けられます」
つまり「生活保護生活している人なら、国民年金納付は無理だから免除してあげよう」という仕組みがある。
・一般免除は「毎年申請」の必要あるも「申請＝免除該当」が現状ですし『免除とは、￥１も納付しなくても、全額納付者と同じ扱いです。（唯一の違いも受給金額が免除していた期間のみ半分になる事）当然途中事故で障害基礎年金受給は勿論、全期間免除でもＯＫ（最低掛け期間２５年で）』

注意：「生活保護者」の免除には、「法定免除」と「一般免除」（他に「学生免除」「半額免除」等新制度もある）に分かれている。
＞生活保護を受けられる人は体が不自由とか、病気だとかそれなりの理由がなくてはいけないと思っていた
このイメージの人なら「法定免除」です。

蛇足「法定免除」は３つ該当要件（１.病気＆障害２.生保３.ハンセン氏病）
１．の病気は診断書必要。（つまり障害基礎年金とリンクしている、といっても複雑なので省略。精神障害も該当）
※精神障害者もの親が法定免除を辞退して国民年金を毎月納付の例が数回体験。
２．文字通り「生活保護者」が該当。大体福祉担当の職員から「免除を頼む」と「ツーカー」のケースがほとんど。（住所が、○○公園付近？とか文字通り生活困難者）
※本当の生活苦（路上生活者では無いという意味）の方で子供がいれば子供の分も対象に。
３．そのまま。ただし、年金担当時代に社会保険事務所宛ての決裁書類には「らい病…」と平成１１年頃まで記載。
自分が上司にいうも「相手にされず」最近やっと気づいて修整。（これが報道で首相が泣いていた政府の姿勢）自分のみカラ騒ぎも、皆「？or！」如何に自分が公務員不適格か再認識した。

以上、自分ならで良いなら「結論は自分で投資＆預金で準備し、年金等支払義務は出費（我慢して。必要経費として）」
「年金」はとっくにダメ。責任・理由は年金福祉事業団（名称変更した。団体で名称変更はヤバイケースが半数）の運用失敗（株で土地売った感覚）。旧トップの「市場での失敗」血税ならぬ「血年金」を「投資でパー」にした。
「生活保護」の方は余程余裕あるし「介護保険料金徴収も開始数年」で「貯金はたっぷりだし、将来は自分も介護対象」で、年金よりこっち。ただし「それまで障害になったら年金の勝ち」（障害基礎年金の１級は国民基礎年金の最高支給額だから）

記録が残っても良いし、昔ほど「偏見が無い」なら「生活保護」でしょう。
（ちなみにあなたは「派遣業務会社」ですか？厚生年金の「会社と本人折半」の厚生年金制度の除外対象の１つが「派遣業」です）
（あと本気で「生保」な実収入の問題は当然クリア済？）

では～！！！

回答No.8

iyamon

今私の周りのおとしよりで国民年金だけで生活している人の何と多いことか。
でも、その人たちは、自分が掛けた（実際は小額ですが）お金が自分に戻ってきているという誇りで生保は受けていらっしゃいません。
生活保護を貰うって簡単に思っているみたいですが、毎月一定の日に役所の窓口で受け取ることができますか？通帳なんてないはずだから、受け取り可能な人は窓口に覗かなくてはなりません。そのとき日常の生活調査をすることになっています。（市町村側が）
まあ、身体を壊して働くのが難しい。とか、よほどのことがない限り自分はいやですね。万が一誰かの不作為で年金が出なくなっても、自分が老後を生きていく最低限のものはどうにか確保したいと思っています。人に物を貰って生きるという生き方は私には出来ません。生保についての問題点はたくさんあるでしょうが、国民年金で生活を全部みれると考えず、他の手段も考え、豊かな（？）老後を送りたいとおもいます。ちなみに、自分は会社の年金以外に個人年金や他の方法も考えております。昔の童話で『アリとこうろぎ（でしったけ）』を思い出しましたけど、貴方はどう思われますか。

お礼

ご回答くださった皆様
私の半分愚痴のような質問にとても詳しくお答えしてくださってありがとうございました。とても嬉しいです。

57年前敗戦してどん底の貧乏国だった日本を救ってくださったのも今のお年寄り達です。
その苦労に比べれば毎月13300円払うくらい何でもないです。
義務だし自分の老後の為もありますが、現代日本の礎となった人たちに間接的にお礼をする為にこれからも払っていこうと思います。

回答No.7

drnelekin

では、一言だけ。

４０～５０歳になって、「やっぱり年金払おうと思うんですけど、今からでも間に合うでしょうか。」と相談に来る人は、非常に多いです。「ナニを今さら」てな感じです。

回答No.6

jun95

今、地方公共団体は、債務が多くて福祉予算を削っているところが多くなってきています。
過去の判例を見ても、社会保障制度の多くは、いまだにプログラム規定とされています。つまり、財源が豊かになれば、こういうことも行政がしますよということ。
だとすると、「財源なければ、福祉なし」ということになると思います。そのため、今、生活保護が受けられているから、将来もあると思うのは間違い。
年金の給付額は、少なくなるにしても、これが支払われなければ、特攻服を着て国会に突っ込みます。
政府としても、まじめに支払ってきた人に何も与えないことはないと思いますが、生活保護は、最低限の生活ですから、将来、すごい生活になるかもしれません。あてにはできませんよ。

回答No.4

neumann

既に回答されてますが、生活保護を受けるには財産を売却する必要があり、新たに資産を持つことも禁じられますます（貯金や手持ちのお金は数万円に制限されます）。
また生活保護は世帯毎の収入で審査するので、家族の中に普通に働いてる人（息子など）がいれば生活保護を受けることはまずできないでしょう。

国民年金は老後の年金のためだけに払ってるものではありません。毎月払っている国民年金には「障害者年金」も含まれています。つまり国民年金を払ってる人は不慮の事故等で体が不自由になった場合に国から障害者年金がもらえるのです。国民年金を払ってない人が体が不自由になっても国からの金銭的支援はありません。

国民年金は今のままでは破綻する可能性があると言われてますが、国もバカじゃないのでそれなりの対策はします。既に国民年金強制支払い義務の法案も考えられてます。これは国民年金を払わない人に対して罰金を支払わせる法案です。

ちなみに厚生年金はまだ余裕があります。

まとめると「世の中そんなに甘くない」ってことです(^^;

回答No.3

kotoko

生活保護とは本来、体が不自由で働けない人や、
小さな子供を抱えていて働けない母子家庭の人を条件にしていると思います。
勿論個人財産や預貯金がある場合には受けられなかったと思いますが
受けられたとしても最低限の生活になります。
以前中古のエアコンつけただけで打ち切りになった話も聞いた事がありますが
自分では一円も払わないで国のお金を貰おうなんてずるい考えの人はそのときに泣きを見ますよ。
そういう人が増えているから年金受給金が足りなくて次第に減っていくんです
普通に年金を支払ってまっとうな金額を受給するように勧めてあげた方が良いですよ。

回答No.2

adobe_san

ほんと！私も読んでいて寂しくなりました。
実際の受給権を貰えるのはかなり厳しいみたいです。（下記のURL参照）
大きい意味で言えることは、年金受給者は個人資産を持つことを許されるが、生活保護は個人資産を持てません。
ご友人がもし、生活保護でのちのちを考えられていらっしゃるのであれば、手元にあるブランド品だとか、車・エアコン・パソコン等々贅沢品といわれてる品物は処分しないといけません。それに、個人資産になる土地・建物は必ず処分です。その上で手元に残ったお金が、生活していく上で支障があると役所が認定しないといけません。たとえお金が無かっても、認定が駄目なら終わりです。
必ず認定が貰えると思ってると、痛い思いをします。
悪いことは言いません。ご友人の方々に真面目に年金を払うことをお勧めして下さい。
それと、将来年金が無くなるという話がありますが、厚生労働省は「止める」とも「無くす」とも言ってません。ただ、少し前の報道機関が余りにも大きく取り上げて報道したため、このような事態になっています。

http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seiho.html
http://www.din.or.jp/~oyama/index.htm

回答No.1

toppo2002

詳しい事はわかりませんが↓を読むと生活保護を受けられるみたいですよ。
ですけど審査は厳しいみたいですけどね。

参考URL：

http://www.city.tarumizu.kagoshima.jp/gyousei/hokenfukushi1/yo-jouhou1.htm,http://www.din.or.jp/~oyama/seido/seido-01.ht