「独身者には重税、子持ち家庭には無税」はどうなのですか？

質問

少子化とかニートや年金とか経済悪化とか、日本の将来に悲観論ばかり
聞かされ、地球の環境悪化抑制に協力しろとか脅かされてる現在。

そんな絶望的な未来を担う子供たちを生んで育ててる人たちに
例えば（子供が18才まで）「所得税・住民税・健康保険は大幅負担減、
児童手当の増額、住宅ローンの支援、年金支給の優遇、子持ち社員の
比率に応じて法人税の軽減」を。
反対に、独身者（子供のいない夫婦も場合により）「各種税金・健康保
険料の大幅負担増」といった政策は、間違いなのでしょうか？

別に少子化対策ではなく、子供が増えると社会全体も活気が戻って
くると思うのですが。
・・・俳優・西村晃の父でロボット学者、植物学者の西村真琴は、
『保育は天業』『保育の営みがある限り、人間社会は有機的に発展
する』という観点から、ムッソリーニが掲げた独身税・子無税構想
を評価・支持している。・・・（ウィキより抜粋）を読んで
思ったのですが。

回答No.5

myeyesonly · ベストアンサー

お礼ありがとうございます。
>とかネカフェ難民」は全体人口では絶対的に少数派でしょう。
>その少数派保護のために、大局的な子供優先を犠牲にするのはいかがかと。

保護の為・・・とは言ってないのですけど。
ご提案の方法では、財源を一部の集団から取って、それを一部の集団に充てる、という形を取ってますね。
つまり、全部の総和は変わらない、という仕掛けです。
こういう場合、当て込んだ税収が上がらないと破綻する事になりますが、今の税収が上がらない原因をこの方法では全く考慮してません。
また、>少数・・・はおっしゃるとおりでしょう。
今はまだ少数だからこれで済んでるのではないでしょうか？
単身者にさらに課税すれば生活はますます困窮し、これらの人が増えてしまう危険が大きくはないでしょうか。

財源は結局労働者の収入なのですから、それが派遣労働の導入やサービス残業の横行によって大きく削られているから払えず、税金のランクも低くなり税収が上がらないのです。
その最たるものが国保料でしょう。
病院に掛かる時使う物ですから、払えれば払うのが普通でしょうけど、未納で保険証取り上げなどというニュースが流れる昨今です。

労働者の収入が上がると、納税金額も増えるので、自動的に財源が増えます。
単身者から取り立てなくても子持ち世帯の優遇は出来るのです。
この部分を歴代政権は、徹底的にサボりつづけ、経団連など大手会社の経営者軍団の言うなりにやってきて、今の現実があるのです。

単身者の結婚できない大きな理由に収入（貯蓄）の不足があります。
これが解消、もしくは軽減すれば結婚率も上がるでしょう。

そういう部分を全く考えないで、今の税収は変えようがないという前提で議論をするとこういう議論になります。

>ここ50年後までは有効な方策では？と思いますが。

その５０年間、今の労働者収入抑制政策を続けていくなら、他にやりようがないかもしれませんね。
というより、何をやっても財源不足でうまくいかないでしょう。

お礼

度重なる回答、恐縮です。
なんか議論じみたことになってきたので自重したいのですが、気持ちを書くとこうなってしまいますね・・・。削除されますね。

＞何をやっても財源不足でうまくいかないでしょう。
確かにそうですね。
「独身者には重税、子持ち家庭には無税」にしたところで、様々な障害が発生し失敗する可能性も高いでしょう。
90年代の「自由競争経済」「グローバル経済」のツケが回ってきたのでしょうが、・・・
根本的には戦前以前や江戸期にあったコミュニティ（例えば子供は村全体の宝で村社会で育てる）を捨ててしまったことに
現在の日本の疲弊・閉塞感、少子化や個人主義の横行や自殺増加の一因があると思います。
今更、戦前に戻ろうなんて安っぽい保守思考なことは思いませんが
せめて社会全体で子供やその親を優遇しようとしなければ
この先日本はどうなってしまうのでしょうか。

どうせ何をやっても財源不足や温暖化や資源の枯渇でダメになるんだったら、100年後の未来に期待してはどうかとも思うのですが。

回答No.6

bossnass

ここは、議論の場ではないと思いますので、お礼のところに反論をかくのはいかがかと思います。

独身税・子無税構想は、理想論ではあるでしょうが、現代では通用しません。
経済や税に関しての知識はないので、よくはわかりませんが
現段階では反対者のほうが心情的に多いでしょうね。
それは、どうしようもないことです。

ま、今の経済や社会が崩壊し、日本が発展途上国に墜ちたら少子化は解決しますよ。なぜなら子供は重要な労働力になりますから。

お礼

ご指摘、ありがとうございます。

反論（というわけでは無かったのですが・・・）自重します。
やっぱり無理な話だとは思っていました。

回答No.4

noname#56760

あまりに重税にすると日本人を辞める方々が出てくると思います。
在日○○人の方達の内、帰化しないのは民族云々以前の理由があります。もし日本人に成る方がお得なら彼ら彼女らは帰化するでしょう。
「在日特権」で検索すれば色々出てきます。要するにこれの逆の現象が起きると考えられます(外国籍←日本籍)。日本より税金の安い国や、オイルマネーで医療費が無料なんて国の籍になる人も出てくるかもしれません。
　子供を持てば、税金が安くなるということで、仕方なく嫌々生み、仕方なく嫌々育てる、という消極的な子育てが問題化しかねません。　
　少子化は少子化の原因を潰さないことにはどうにもなりません。しかし、北欧諸国でさえ解決できませんでした。初期は回復の兆しが見えましたが、その後資金が尽き、再び人口減になりつつあります。社会が高度化しすぎて、人間1人を育て上げるのに、莫大な費用が掛かるため、人口減はやむをえないのかもしれません。所得が上がらない現状では尚更大変です。

お礼

回答ありがとうございます。

＞あまりに重税にすると日本人を辞める方々が出てくる
反対に言えば、結婚や出産したら戻ってくるかも・・・
でも、確かに現代社会では子供を育てるのに費用がかかりすぎですね。
消極的な子育ても可能性があります。

しかし、「少子化」と「子供の養育コスト上昇」はリンクしていたのではと思います。
少子化が始まった70年代から子供への教育費が増加し始めています。
それは、反対に言えば子供の数が増えると反対に一人の子供への養育コストが下がるのではとも思えるのですが。
・・・いや、これは、素人考えですね。

税金対策で出産する親がいるかどうかはわかりませんが、
人口増加期（1960年以前）の親が、全員子育てに積極的だったとは
思えませんが消極的だったとも思えません。
消極的な子育ての可能性も杞憂かもしれませんよ・・・。

北欧諸国の失敗は、一説にはその高度な福祉政策にあると聞いた事
があります。
北欧諸国ほど福祉が充実していない、（福祉への税負担が少ない）
日本に同じことがあてはまるかどうか．．．。

でも、やっぱり、人口減は、仕方ないのかもしれませんね。

回答No.3

hksingle

乱暴ですねｗ好きですが。

独身者に重税を課すというのは間違いかどうかは別として不可能でしょうね。
世界的にそんな国はありません。国民のライフスタイルを決めるような政策を自由民主主義国家が行ってよいはずが無いからです。

少子化対策はむしろ重税を貸すのではなく、財源を確保（一律所得税法人税増税とか消費税増税とか）した上でむしろ子供の数に応じて持っと補助を出すべきでしょう。例えば２人生めば所得税減税の上で中学校卒業まで一定額補助とか、３人生めばもっと補助を増やすとか。

ちなみに私は独身ですが上記政策が提案されたら賛成いたします。

お礼

回答ありがとうございます。

確かに暴論ですね。
＞国民のライフスタイルを決めるような政策を自由民主主義国家が行ってよいはずが無い。
・・・他の方にも書きましたが
別に「結婚、出産は国民の4番目の義務に追加しろ」と言ってる訳では
ありません。
「全ての国民は法の下では平等」ならば、子供を育てている人たちの
不公平を是正してもらいたい。という思いです。

ちなみに、20世紀の自由民主主義国家はたいがい少子化に陥りましたね。
結局、フランス等のように国家がある程度介入するようになって
ようやく少子化が鈍化した国もあるようですね。

＞財源を確保した上でむしろ子供の数に応じて持っと補助を出す。
現在の高齢化社会では、一律所得税法人税増税とか消費税増税とかは
そちらに回されるでしょう。子供への補助に回される可能性は
低い（あるいは減る）かと思われます。
現在の、結婚・出産の能力があるのにパラサイトシングルでのほほんとしているM2（30～45才？）に少しは負担してもらいたいという
気持ちも少しはありますが・・・。

補足

下の「確かに暴論ですね。」の意見は、私の質問内容を指してます。
回答者さんのお答えにではありません。
なんか誤解が生じるかもと、気になったもので・・・。
すいません。

回答No.2

rinzoo

そういう意見を持つ方も、いらっしゃるんでしょうねぇ・・・。

では、逆に、子どものいない独身者や夫婦側からの目線での意見を考えてみたことはありますか？

結婚制度が義務ではない以上、結婚の意思がない独身者もいるでしょうが、意志はあっても独身者もいるでしょう。
または、一度～数度結婚経験があるけれど、親権を持っていない独身者もいるでしょうね。
夫婦にしてもそうですが、意志的に子供を持たない夫婦もいれば、願っても子供を持つことの出来ない夫婦も存在します。

子どもがいるかいないか、その点だけを条件にして税制を説くのは、少し乱暴すぎるのでは、と思います。負担の増減、というよりは、子どものための優遇措置や、そもそも子供を産みやすい・育てやすい環境作り、養子縁組制度の浸透など、違う側面から社会全体の活性化の可能性も考えられると思うのですが、いかがでしょうか？

お礼

回答ありがとうございます。

「子どものいない独身者や夫婦側からの目線」
政治や政策って、100％の人間が納得できるものなんて実在しないでしょう。
51％以上の人が救われるなら、その政策は実行されるべきなんじゃないでしょうか。極論・暴論ですが、基本的な事では・・・。

別に「結婚、出産は国民の4番目の義務に追加しろ」と言ってる訳では
ありません。
ただ、同じ人間なら社会の未来のために協力してください。かつ、
自由に自分の事だけ考えて生きてもいいが、社会崩壊防止のために
コストは負担しなさい」ということを思ってるだけです。

「願っても子供を持つことの出来ない夫婦」ここは辛いところですが
こうした夫婦を対象外にすると不正の温床になるので
不妊治療の助成やある程度の体外受精などの導入も仕方ないかと。
実際、なし崩し的にお金持ちの人たちから代理出産とか行われてますし。

＞子どものための優遇措置や、そもそも子供を産みやすい・育てやすい環境作り、養子縁組制度の浸透
・・・別に子供を生みっぱなしにして出産後は放任というわけではないです。
もし、子供の数が増えたらその環境作りも重要な課題でしょうね。
養子縁組制度は、血縁重視の東アジア圏では難しいとは思いますが。

少なくとも「独身者には重税、子持ち家庭には無税」と国会で審議
されたら国民世論は沸騰するでしょうね。
この方策が実行されなくとも、みんな真剣にその「違う側面から社会全体の活性化」を考えるんじゃないでしょうか？

回答No.1

myeyesonly

こんにちは。方法論としてはありえます。

が、一つ問題なのは、ニートだとかネカフェ難民だとか・・・独身者に多いですけど、これらの人たちが、重い税金を科されても払えるかどうか。

生活に問題がなく払えるレベルの収入があるのであれば、この施策はかなり有効に機能するでしょう。
でもそれがない場合は？

おそらく、それらの人たちは税金逃れをするより無くなり、住民票などが職権消去されて、住民票のない人たちが増える事になります。
今でもネカフェ難民の人たちはそういう人が多いでしょう。
それに拍車をかけるだけで、結局税収は上がらず、行政の取り立てる権利だけ増えて、悪質な取立てが始まるか、住民台帳の数がどんどん減るだけになるでしょう。
財源は確保できず、結果的に他の増税を行う事になり、子供を持つ世帯にしわ寄せが行くと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

経済学者でも、官僚でもないので具体的な方策内容までは考えてはいませんが、ただ「ニートだとかネカフェ難民」は全体人口では絶対的に少数派でしょう。
その少数派保護のために、大局的な子供優先を犠牲にするのはいかがかと。

高校や大学を出たばかりの人に所得税50％！というわけではなく
20才で5％。1才ごとに1％アップという年齢的累進課税というのも
素人的に想像しますが。

＞結局税収は上がらず、行政の取り立てる権利だけ増えて、悪質な取立てが始まるか、住民台帳の数がどんどん減るだけになるでしょう。
財源は確保できず、結果的に他の増税を行う事になり、子供を持つ世帯にしわ寄せが行く・・・
既に年金システムも含めてその兆候は出てるでしょう。
子持ち家庭優遇策は、質問後半に書いてあるように『保育の営みがある限り、人間社会は有機的に発展する』から考えたことで
短期的には様々な障害があり、永久不滅の政策ではありますが
ここ50年後までは有効な方策では？と思いますが。

すいません。議論じみたことを書いてしまいました。
無視してください。