• ベストアンサー

自己株式の取得について

関係会社の所有する自己株式の取得を考えています。 自己株式を取得するにあたり規制等はありますでしょうか? これは現在、株を所有している親会社が売却して損をだしたい為に考えています。取得価額が2万円ほど、現在の時価が1万円ほどです。 時価で売却して損を出したいのですが、取得する側が自己株式を取得することになります。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • shintaro-2
  • ベストアンサー率36% (2266/6244)
回答No.2

>自己株式を取得するにあたり規制等はありますでしょうか? 時期の制限はありませんが、 会社法156-165,461条による制限があります。 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%89%ef%8e%d0%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H17HO086&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

pinpon0824
質問者

お礼

shintaro-2さんありがとうございます。 会社法についてもう少し調べてみますが、節税のために提案できそうです、ありがとうございました。

pinpon0824
質問者

補足

shintaro-2さん、すみません。 額面500円 で時価は11,000円相当。 みなし配当が発生するのでしょうか?

その他の回答 (1)

  • zorro
  • ベストアンサー率25% (12261/49027)
回答No.1

期間や数量の制限なく自己株式を保有することが可能となっています。 http://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/jikokabu_s.html

pinpon0824
質問者

お礼

zorroさん、ありがとうございます。 節税のために一億ほど損が出せそうですので検討してみます。 ありがとうございました。

関連するQ&A

  • 自己株式の取得について

    債務超過の状態である同族会社の株主から株式の取得請求の依頼があって、会社もこの自己株式を取得しようとする場合、税務上の自己株式の取得対価の問題はあるものでしょうか? 例えば、1株500円×10,000株=5,000,000円の資本金の会社で複数の株主によって構成される場合、このうち1,000株所有の株主(設立当初1株500円で取得)から下記の3パターンの対価を申し出た場合、どのような影響がでるものでしょうか? 1. 債務超過のため1株0円で自己株式を取得する場合 2. 出資当時500円の額面だったので1株500円で自己株式を取得する場合 3. できるだけ高く買ってほしい旨の要求に応えるため1株1,000円で自己株式を取得する場合 税務上の影響を考えて価格を決めたいと思っております。

  • 自己株式の売却

    非公開会社の自己株式(保有状況は次のとおり)を社員持株会に売却しようと思います。  以前から保有していた自己株式   10,000千円(100株、10万円で取得)  今年度、株主から取得した自己株式 36,000千円(300株、12万円で取得)                    合  計 46,000千円(400株) 200株を売却処分する場合、以前から保有の自己株式100株と直近で取得した自己株式100株を 処分すればいいでしょうか(直近取得の200株を自己株式として残す)。あるいは処分の順番は任意ですか。 またこの場合の1株あたりの売却価格は、次のどれにすればいいでしょうか。  1.200株の加重平均  上記の場合=(100株×10万+100株×12万)/200=110千円  2.合 計の加重平均  46,000千円/400=115千円  3.直近の取得価格12万円 よろしくお願いします。

  • 自己株式の取得にかかる付随費用について

    自己株式の取得に当たっての付随費用の処理について疑問があります。 当社で株主の単元未満株式の買取請求があったときに、 自己株式として取得しているのですが、 現在たとえば 自己株式 34,645/現金預金 34,645(買付時株価@845×買付株数41株) 現金預金  1,076/支払手数料 1,076(買取手数料+消費税) 銀行手数料  735/現金預金   735(送金手数料) という処理をしています。 銀行手数料735円については特に問題がないのですが、 支払(買取)手数料が貸方にくる処理に疑問を感じています。 この処理はおそらく、株主側で 現金預金  34,645 /有価証券(簿価)34,000             /有価証券売却益  645 支払手数料 1,076 /現金預金    1,076 という処理がなされるときの支払手数料に対応するものだと 思われるのですが、実際の支払は証券会社になされるため、 当社には帰属しません。 会社として純粋に買付けに必要な支払金額は 時価-支払手数料の33,569円になります。 とすると、 自己株式 33,569 /現金預金 33,569 銀行手数料  735 /現金預金   735 とするのが正しいのではないかとも、思えるのですが どちらの処理が正しいのかわかりません。 要点は 当該買取手数料を取得時の付随費用として、 他の付随費用と同じように処理し、自己株式の取得原価は時価相当分 のみとするのが正しいのか、 当該買取手数料を株式の時価相当分と合わせて、 取得価額の中に含めて処理するのが正しいのか どちらでしょうか? 根拠も教えていただけると助かります。 (参考サイト) http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/article/keirijyoho_030421_01.html

  • 自己株式の取得について

    自己株式の取得について、ご解答ください。 1.取得価格について。当然時価と思いますが、非上場会社では相続税評価額でよいですか。 2.特定の株主からの買取は可能ですか。自己株式の取得=減資と考えたならば、株主全員から均等でなければなりませんか。 3.額面額と時価との差がある場合、みなし配当となるのでは無いのでしょうか。 4.取得時の、別表四・別表五(二)の記載例を、時価>取得価格、時価=取得価格、時価<取得価格の3通りでお願いします。

  • 自己株式の取得について

    上場会社がよく自己株式の取得をしてますが、上限10000株まで、上限5億円まで、という書き方がされてます。 この場合、2つのうちどれかに抵触したら終わりという考え方でいいんですしょうか。それとも、上限はただの上限でやめたくなったらやめるものなのでしょうか。

  • 自己株式(金庫株)の担保価値と評価

    自己株式の取得について勉強中ですが、 発行済み株式総数の60%を自己株式(金庫株)として所有しております。自己株式には配当を受ける権利や議決権を行使する権利が無いことは勉強いたしましたが、会社の資金調達の担保としてこの株式を差し入れることはできるのでしょうか?また、できるとしたらその評価額は如何ほどなのでしょうか、不動産評価や有価証券評価を考えずに会社の純資産だけからの評価を教えてください。 現在の会社の貸借対照表の純資産は以下の通りです。 (1) 資本金      発行済株式総数 500株  \ 25,000,000 (2) 利益準備金                    \ 6,250,000 (3) 当期未処分利益(当期利益金を含む)    \ 135,000,000 (4) 自己株式          (自己株式300株) \ ▲27,000,000 平均1株の取得価額 \90,000

  • 自己株式の取得

    ある会社から当社の株式を売却したいという申し出があり、当社はその株式を引き取り自己株式として取得したいと考えております。その際の原資は会社法における分配可能額の枠内での取得になると思われますが、分配可能額の算出方法は直近期末時点の資本剰余金+利益剰余金-自己株式-有価証券評価差額金等 の算出方法で良いのでしょうか? ご指導よろしくお願いします。

  • 平均原価の算定と時価評価(とおるゼミの問題)

    平均原価の算定と時価評価(とおるゼミの問題) お世話になります。早速ですが 問題 次の一連の取引について仕訳しなさい。 (1)山形株式会社は、3回に分けて、売買目的で株式を取得した。    第1回目は400株、取得価額@¥1,500    第2回目は1,000株、取得価額@¥2,000    第3回目は600株、取得価額@¥1,700であり、時価は1,600 となっている。    なお、翌期首に取得価額に振り出す(洗替法)。 (2)期首に帳簿価額を取得原価に振り戻す。 (3)保有する株式のうち、500株を@¥1,900で売却し、代金は4日後に受け取ることにした。    株式の払出単 価の計算は移動平均法によっている。 解答     借方             貸方 (1) 有価証券評価損  420,000 売買目的有価証券 420,000 (2) 売買目的有価証券 420,000 有価証券評価損  420,000 (3) 未収金      950,000 売買目的有価証券 905,000                 有価証券売却益   45,000 となっています。 解説の平均単価の計算で  @¥1,500×400株+@¥2,000×1,000株+@¥1,700×600株 ―――――――――――――――――――――――――――――――            2,000株 となっているのですが、この計算方法は平均法ではないのでしょうか? よろしくお願いします。

  • 吸収合併の抱合(持合)株式が存在する場合

    パーチェス法において、存続会社(取得企業)が消滅会社の株式を所有している場合には、取得の対価は、存続会社が交付する存続会社株式の時価と存続会社が所有する消滅会社株式の帳簿価額を合算して求めるとあります。 この場合、存続会社が消滅会社株式をその他有価証券として所有している場合の帳簿価額は、時価による評価前の価額とする。ただし、その他有価証券の評価差額を部分純資産直入法により処理し、評価損を計上している場合には、時価による評価後の価額とするとあります。 ただし以降についてですが、もし時価で合併引継仕訳を切ったなら、その他有価証券の評価差額の会計処理は洗替方式なので、翌期首にまた消滅会社のその他有価証券が計上されると思うのですが、どのように処理したらいいのか考え方を教えていただけませんか?

  • 株式の取得年月日

    10年以上前に買った外国株の譲渡所得について教えてください。 eTaxの確定申告の株式の譲渡所得のところで株式の取得年月日の欄があるのですが、証券会社の取引報告書を見ても取得年月日は乗っていません。でも、書かないと次に進めません。 証券会社の取引報告書で取得価額と売却価格はわかっているので、年月日は大体適当で良いのでしょうか。そもそも取得年月日によって税率が違うのでしょうか。