暫定税率

質問

暫定税率をどう思いますか？

自民は暫定税率を廃止すると色々出来なくなると言って、国民も一部は暫定維持を訴えていますが、自分には自民が国民に対して嘘をいい脅しをかけているようにしか見えないです。金がないのは国が無駄遣いをするからなのに…

回答No.18

tachiuo

私、女子高校で現代社会を教えておりまして、考査の問題で、この暫定税率について意見を求める問題を出題しました。いろいろな答えがあって面白かったです。
どちらかと言うと、維持論が優勢でした。ただし、道路を作るために必要というのは少なくて、次のような答が目立ちました。

・これを廃止しても、（カネがかかることには変わらないから）結局借金を増やすことになる（他のところで国民の負担になる）。
・環境問題を考えると、ガソリンを安くするべきではない。

私の意見は、税率は下げないが、道路特定財源ではなく（無駄な道路を建設することには反対）、環境税と位置づけ、社会保障などに使うべきだというものです。日本のガソリン税は決して高くありません。韓国・ドイツ・英国などは、もっと高いのです。米国が安いのが異常です。だから、米国は京都議定書にも参加しないように、環境問題に無頓着なのです。

回答No.17

koban19363

なぜ揮発油税の暫定税率ばかりが取り上げられるの？
自動車重量税には従来の税率の倍以上の暫定税率が掛かっていてるのに
なんで全然問題に上がらないの？

2500円/0.5トン／年が本来の税金なのに
6300円/0.5トン／年と倍以上も請求されてるのに
野党も国民も声を荒げて暫定税率廃止を訴えないのですかね。

暫定税は廃止しましょう。
都会の人は車もってないから、どうでもいいんだろうけどね。

回答No.16

seiji65jp

当然ながら、賛成も反対も出来ません。

　そもそも、道路特定財源にガソリン税や自動車税などに暫定的に、税を上乗せしたのは、即刻に道路の建設が必要だった時代から始まります。そして、現在。道路は緊急的に必要なのか？十分なのか？その辺の統計データを見ないと分かりません。

　僕は、この狭い日本を見てると、道路特定財源に盛り込んだ上乗せ暫定税は必要ないと思います。これ以上、道路を作っても利用する車もないし、道路を増やせば、道路工事に関わる２酸化炭素の排出と、自動車の排気ガスが拡大するのではと思います。地球温暖化を防ぎたいのなら、道路はこれ以上、作る必要はありません。

　もう一度、真面目に暫定税率の問題を真剣に考えて欲しいですね。現在の政府与党の言動に期待致します。

回答No.15

noname#113538

暫定税率の維持には反対です。
暫定と言いながら３０年間も延長し続け、更に１０年延長するということは日本語的にも馴染めません。自民党・国交省は暫定ではなく既得権歳入源と捉えているため新たな法律の制定をすることなく今日まで来てしまったのではないでしょうか。本来なら小泉政権が余った道路財源を一般財源へ流用できるようにしようという報道がなされた時点から、自民党・民主党及びマスメディアも暫定法の改定問題を議論すべきだったのに、法律の期限切れが近づいてきてからバタバタ、アタフタし始めた訳で、これが国民の生活を考えている政治家・マスコミかと思うと情けない限りです。国民はこの暫定税率が維持されないと新しい道路を造る財源がなくなるという自民党の脅し（これまでの自らの失政のことは謝ることもない）に踊らされては行けないと思います。小泉政権以降、自民党・公明党政権は国民には痛みを強い続けてきています。僅かな恩恵であった定率減税は恒久的な法律扱いだったのが、いとも簡単にはいしされて増税になりました。今回は車を運転する人にとっては、有難い減税です。まだまだこれまでの自民党の政策には不満がありますが、キリがないのでここまでにしておきますが、国民アンケートを実施して欲しい問題です。

回答No.14

gootaroh

私は、暫定税率維持に賛成です。理由は、暫定税率の廃止に伴う税収減（年間2兆6000億円）を補う代わりの財源がないからです。

私が自民党に不満なのは、逆にいえば、新たに2兆6000億円の税収が生まれる法律が許されるのであれば、暫定税率を廃止してもいいわけなのですから、そうした法案を作って民主党に投げかければいいのではないか、ということです。

民主党は暫定税率廃止の立場ですが、それはこの原油高の折、ガソリン代が値下げになれば、庶民が喜ぶからです。ただ、私が民主党に不満なのは、思考がそこまででストップしていることです。

「ガソリン代が値下げになる」というのは一面的なことです。値下げになれば、当然一般市民は喜ぶに決まっています。大事なのは、値下げになった際の混乱です。

法律の改正に当たっては通常「準備期間」があり、いわゆる「激変緩和措置」をその準備期間に取ります。これは新法の説明会であったり、法律改正直後に起こる混乱をシミュレートして、対応を講ずることなります。

民主党には、2兆6000億円の歳入不足への対処もないし、それ以外の対処もなさそうです。

例えば、今回の揮発油税のケースでは、課税されるのは販売段階ではなく、製造段階であるという問題が挙げられます。つまり、卸の段階で既に課税されており、小売（ガソリンスタンド）ではその税込みの値段でガソリンを仕入れているということです。そのため、当然「在庫」があり、その在庫を暫定税率込みの値段で仕入れている以上、25.1円をいきなり4月1日から値下げするわけにはいきません。

暫定税率が課されていた在庫がほぼ放出できる期間を予測し、その間は少なくとも廃止前の税率を維持しないと、そのしわ寄せはガソリンスタンドに行き、体力のない零細なガソリンスタンドほど危機に直面します（体力があれば赤字覚悟で値下げして売るという方法もあるわけですから）。

この部分をよく考えて対策を講じた上で、「暫定税率廃止」といわないと、いたずらに社会を混乱させるだけです。民主党の「ガソリン税廃止」という主張には、こうした「激変緩和措置」について一切提案がなく、「混乱が起これば政府の責任」という態度です。これはちょっといかがなものか、と考えてしまいます。

ガソリン代の値下げは大歓迎ですが、それ以外の分野で国民はガソリン代の値下げ分をはるかに超える負担を強いられることになるでしょうね。

目先の一時的な利益のためにミクロの議論になるか、他の分野への波及などマクロに考えられるか。国民の政治的な水準が試されていると思います。「道路族のための税金だ」としたり顔で語る人もいますが、政策とはそのような単純な（一面的な）話ではないのです。

「とりあえずいったん廃止して・・・」というのは無責任です。いったん廃止後、再度復活（値上げ）なんて現実として可能でしょうか？どんなに必要があったとしても国民（≒消費者）の多くが許しますか？

「何十年も『暫定』というのはおかしい」というのも形式論ですね。ネーミングが悪いのであれば、ネーミングだけを変えればいいのではないでしょうか。要は中身です。

「受益」と「負担」は必ずセットであるという前提で、もっと多面的に考えた上で、それでも25.1円の値下げを望むのであれば、道路維持修繕などが不十分であっても、文句は言わないでくださいね、ということです。

いずれにせよ、政策というのは基本的には何かを「する」ことです。そのために予算を付け、法令を作り、利害を調整するわけです。民主党の政策は、何かを「しない」ことです。こんなのは誰でもできます。故青島幸男前都知事は「都市博の中止」を公約に挙げていました。そんなの公約に値するのか？と疑問に思った記憶があります。

選挙に勝つだけならば簡単です。値下げ、減税策をすればいいのですから。大事なのは、その代償を考えてますか？という問いに十分な（現実的な）答えを持っているかどうかです。民主党にはそれがあるとは思えません。ワイドショーのコメンテーターレベルの議論しか持ち合わせていないように思えます。

回答No.13

gaboratory

暫定税率・・・福田首相は「温暖化防止の為」と最近は言っているようですが、民主の管代表の言うことは納得できる。→「首相が『環境に対する税金』と位置付けるなら、道路特定財源をやめて、環境にプラスになる税に提案し直さないと矛盾する」・・・確かにそうだと思います。所詮は道路族の為の税率にしかならないのではないでしょうか？
なんにせよ、一般市民からすれば早く値下げしてもらいたいものです。

参考URL：

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000144-mai-pol

回答No.12

gaisei

こんにちは。
１０年間の暫定税率とは不思議ですよね。
暫定とは、正式に決定するまで、仮に定めること。臨時の措置。
今まで、ガソリン税と国の予算で高速道路や普通の道路も作ったと思う。これからも必要もない道路を作ったり道路族の為に２５円が必要なのか。今まで作った道路は本当に必要だった道路なのか。地元の声を聞いて作っていた道路なのか。何か国会議員のための道路ではないでしょうか。そして、国の財源がないのは無駄な道路を作りすぎたのではないでしょうか。そして、本来の目的以外にも使われています。社保庁や国土交通省がその例です。官僚の方は法律にのっとって使ったそうです。彼らにとっては何も悪いと思っていないみたいです。この税率の使い方を我々が投票行動で示して、もっと国会議員にこの貴重な税金の使い道を真剣に考えてもらいたい。考えてくれないと本当に貧乏な国になってしまいます。

回答No.11

noname#50841

暫定税率の維持は反対です。道路財源の為の税金です。一旦でもやめて全国を調査して必要なら、再度、目的税として法制化すればいいことですよ。道路限定して使用すると言いながら、一般財源化しようとしたり、無理とわかると、今度は環境を持ち出して、維持を図ろうとしています。社会保険庁と同じく、住宅や野球道具等にも利用されています。冬芝大臣は『別に、法律的には問題ないと思いますよ』と発言しています。森元首相は『たった、２５円の為に』と発言していますが、法律は使う人達が作って申請して法制化するのですよ。厚労省の姿勢で解るでしょう。元々、国民の事は考えていないのですよ。肝炎になろうが、先進国でHIVの感染者がトップを走っていようが、自分の力で得たお金で無いために、国民相手に裁判を起こしたり、『格差が有っていいんですよ』『会社も色々』と無責任発言する首相が生まれる国ですからね。要するに国民全体が周りに無関心、無責任が増えた結果でしょう。自分にも甘え、他人にも甘える方が増加しています。国民の姿勢にも成田空港が出来る時に住民が反旗を揚げたように、自分の事として考えていない結果でしょう。以前、戦闘機の訓練基地を作る案が防衛庁より出て反対の方達を抑える為に機動隊が動員されましたが、反対の方達が機動隊員の怪我人も手当てをした為に、機動隊員の方達が出動を嫌がり訓練基地の断念に繋がった事もありました。皆が本気で関心を持つ事です。メディアも独立法人の渡りを批判しながら、当該地の再選知事が選挙で改選される度に高額を受け取っていても批判はしないですよ。皆さんも各地元の財政状況を知っていますか。何回も言いますが、要するに政治家も国民を含めて皆が無責任と無関心の結果です。

回答No.10

free_777

>自民は暫定税率を廃止すると色々出来なくなると言って、国民も一部
>は暫定維持を訴えていますが、自分には自民が国民に対して嘘をいい
>脅しをかけているようにしか見えないです。

　確かに暫定税率維持を訴えた方が、色々無駄な支出が出来ますからね。税率分を一時的に撤廃して、その後、環境税として一般歳入にするという議論が出てこないわけです。

■国交省、道路特定財源で職員の野球・卓球用品購入
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080126-OYT1T00048.htm

■道路財源でレク用具「不適切」　国交省、緊急見解で転換
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY200801250350.html

回答No.9

jiro7_2007

私は暫定税率は廃止の方向でいいと思っています。

福田は「地球温暖化問題に逆行するから」、とかほざいてますが、
要は道路を造るための財源は余っています。

安倍政権の時も当時の安倍はガソリン税が６０００億余っているので、道路以外にもその税金をまわす、
といっているくらいです。

余るくらいなら暫定税率を維持する必要は全くないでしょう。
与党は道路業者さんから選挙の票が欲しいんです。又は談合にかかわっているのがばれたらまずいんです。

しかし、与党の中にも暫定税率は必要ないとおっしゃる方、
また、野党の中にも暫定税率は維持するべきという声は上がっています。

このままでいくと新テロ同様の手段で強引に暫定税率継続となるでしょう。

私的には、もう一度財源の使い道を見直して、本当に必要な分の税を課す（２５円→１０円にする等）ような方向で考えれないものかと思います。