• 締切済み

条文で「もって」を「もつて」としている理由

ふと気になってしまったので、どなたかご回答いただけると幸いです。 条文の記載で「もって」と記載するところの「っ」は大きな「つ」になっていて、必ず「もつて」と記載されています。 　その他にも「あって」と読むところが「あつて」になっています。 　これは、何らかのルールというか慣例なのでしょうか？ それとも、特別な意味があって、わざと大きな「つ」を用いているのでしょうか？ 　本質的な違いは無いと思いつつ、気になってしまって。。 　例えば、特許法の第１条の 「・・もつて産業の発達に寄与することを・・」や 特許法２条３項の 「物の発明にあつては・・・」や「方法の発明にあつては・・・」が それです。 　

みんなの回答

  • okg00
  • ベストアンサー率39% (1322/3338)
回答No.1

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2482755.html 旧かな遣いですね。上記質問をどうぞ。

  1. カテゴリ
  2. 社会
  3. 法律
  4. その他（法律）

関連するQ&A

  • 条文での”当該”と”その”との違いについて

    条文で、よく”当該”と”その”という言葉が使われます。 どちらもそれ以前の出てきた言葉を差す指示語のような感じで捕らえており、 漠然と意識しなかったのですが、使い分けている節が見受けられます（参考参照）。 意味合いの違いや使い分けのルールなど有りましたら、お教え願えないでしょうか？ （参考） 特許法第８０条第１項柱書 次の各号のいずれかに該当する者であつて、 特許無効審判の請求の登録前に、特許が第１２３条第１項各号のいずれかに規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において”当該”発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許を無効にした場合における特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。 一方、特許法第７９条においては、同様のくだり部分に関しては、”その”という単語を使っています。 特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内において”その”発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。

  • 最後の拒絶理由通知書に対する補正について

    最後の拒絶理由通知に対する特許請求の範囲の補正について教えて下さい。 適用条文は、３６条６項２号と第２９条第２項です。 ３６条６項２号が適用された理由の要旨は次の通りです。 ちなみに、質問の発明は鉢植えの給水用具です。 『請求項１に係る発明は「・・・構成したＡＡＡとＢＢＢにおいて・・・特徴とするＤＤＤのため出る水の量を調整」であるが この発明は物の発明なのか方法の発明なのか不明確である。』です。 この場合、物の発明であることを明確にしたいのですが、どのように記載した補正が可能でしょうか。 仮に請求項の最後の部分を『・・・調整するＡＡＡ』として、ＡＡＡを書き加えて補正した場合、不明確とされた点が 明確になりますか、また明瞭でない記載の釈明に該当するでしょうか。 第２９条第２項については、意見書を提出し相違点を明確に主張する予定です。 よろしくお願いいたします。

  • 特許法　国際特許出願の先後願の根拠条文について

    先願である国際特許出願（日本語）と後願である通常の特許出願が同一発明であった場合で、先願が出願却下されたときは、特３９条５項が適用されて先願は初めからなかったものとみなされるのでしょうか？　　それとも、他に根拠条文が有るのでしょうか？ 単純な質問ですみません。　どなたかご教示お願い致します。

  • 特許要件についての疑問

    特許法29条に特許要件の１つとして「産業上の利用可能性」という特許要件がありますが，要件に「産業」をつける意義はありますか？確かに特許法1条の目的は「産業の発展に寄与する」とあります。 しかし，医療行為に特許権の効力が及びません。それは，人間の病気・診断・予防行為は，特許法上の発明であるが産業上の利用性がないとして特許権の効力が及ばないこと，産業は，物を対象とする業であるところ，医療業は産業でないなどの理由があります。この医療行為に特許権の効力を及ばせない意見に反対する人の意見が聞きたいのでよろしくお願いします。

  • 職務発明の発明者が特許出願できるか？

    特許法35条2項の規定を受けて、たいていの会社は、社員がした職務発明の特許を受ける権利を会社に承継させる規定を勤務規則で定めていますね(予約承継)。 その場合でも、会社が特許出願する前に、発明者が独自に特許出願することは合法でしょうか？ 会社の知材の係りにも質問したんですが、うちの会社は小さくて、本当に係りという程度の担当者なので、『わからん！！』と言われてしまいました。 そこで、ここで質問することにしました。 私は、合法であると考えているのですが、調べたところ、違法とする見解もあるようです。 合法と考える理由は次の通りです。 『産業上利用できる発明をした者は、・・特許を受けることができる。』(特許法29条1項柱書き)ので、原始的に特許を受ける権利は発明者にあり、『特許を受ける権利は移転することができる』(特許法33条1項)が、『特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願しなければ、第三者に対抗することができない』(特許法34条1項)から、会社が出願する前に発明者が特許出願しても文句は言えない。 『発明者・・でない者であって特許を受ける権利・・を承継しない者がした特許出願・・は特許出願・・でないものとみなす』(特許法39条6項)の反対解釈で、発明者であればたとえ特許を受ける権利を承継させていても、特許出願とみなされるので、合法な特許出願であるという結論です。 ただし、勤務規則で予約承継していれば、その特許出願をぶん取ることはできます。(特許法35条2項) また、得失を考えると、会社がもたもたして特許出願の時期が遅れると、他者に先に出願されて39条1項(先願)により拒絶され、職務発明の発明者には、権利である『・・相当の対価を受ける権利・・』(35条3項)を失う恐れがあるという、重大な損失があります。 自由発明であればなおさらです。 一方、会社にとっては、発明者が勝手に出願したとしても、出願後に特許を受ける権利を承継すればすみます。 仮に特許請求の範囲や、明細書を拡充したければ、承継した後、国内優先権主張(特許法41条)すれば足ります。 従って、会社側には損失はありません。 よって、勤務規則に予約承継の規定があっても、発明者は自ら特許出願できると考えています。 一方、違法であるという見解は、単に予約承継の契約をしたのだからという程度の理由で、得失の評価もされていないようです。 （特許法35条も改正されてますから、現在の解釈は異なっているかもしれませんが。。） P.S. さらに調べたところ、うちの会社には規定はないんですが、自由発明であっても、会社に届け出て職務発明に当たるかどうか判定してもらう規定なんかもするらしいですね。

  • 新規性喪失の例外の適用について

    特許法第30条1項に「29条1項又は2項の規定の適用については、同条1項各号の一に該当するに至らなかったもの」とみなされますと書いてありますが 1．特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明 2．特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明 3．特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明 のうち1号だけに該当するという意味なのか、1～3号に該当するのか理解できません。どういう意味なのでしょうか？ また、こういった記載方法に規則があるなら教えていただきませんか？お願いします。

  • 特許明細や請求項のお手本はないですか？

    「これぞ特許の見本」みたいなもの、ご存知であれば教えてください。質の良い特許を読んで勉強できると幸いです。 ※特許番号を教えて頂ければ、特許図書館で確認します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　業務上特許を読むのですが、似たような請求項が幾つも並んでいたり、明細全体もウダウダと長いものが多く、疲れてしまいます。 　「特許は技術思想だ」と言っていた人がいました。発明の本質を明確に記載することが、請求範囲を最も幅広く示すことが出来るのだそうです。そういう特許を読んで、賢くなりたい...。

  • 特許法条文の英訳

    特許法条文の英訳が書かれた本、又はサイトを捜しています。　 具体的には平成16年改正（35条など）が記載されたものが欲しいのです。　 日本人の書いたものに限らず、アメリカ人の書いた本やサイトでもかまいませんので、どこかにありませんか？

  • 特許法　条文の解釈

    細かいところで申し訳ありませんが・・・・ 特許法　第１６３条（同前） 　　第４８条、第５３条及び第５４条の規定は、前条の規定による審査に準用する。この場合において、第５３条第１項中「第１７条の２第１項第三号」とあるのは「第１７条の２第１項第三号又は第四号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替えるものとする。 という条文なのですが、ここでの準用は、拒絶査定不服審判の場合ですので、「拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く」というのは当然で必要ないのではと思うのですが、何故付けているのでしょうか。

  • 特許法　特３６条６項２～４号もサポート要件と呼ぶ？

    単純な質問ですが、特許法にて３６条６項１号は「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」として、これをサポート要件と呼んでいますが、同項の２号～４号についてはサポート要件と呼ぶことはないのでしょうか？

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVEセレクト

質問する