電子申告の将来性
韓国では、電子申告の特典を大きく公表し、その普及率が法人で９０%、個人で４０%です。
一方日本では、税務署に行く手間隙がなくなったこと、税額控除が最初の一回限りの5,000円というくらいしかメリットはなく、普及はしていっているものの、その上昇率は顕著なものではないらしいです。
一概に韓国ができたから日本もできるというものではなく、歴史・文化を通して国や税に対する意識の問題もあるかと思います。日本の税理士の平均年齢が高いため、コンピュータに精通している税理士が少ないことも一要因かと思います。いわゆる宙に浮いた年金問題もあり、国の管理に対する国民の不信感もあるかもしれません。
国は平成22年までに普及率を申告の半分、5800万件を当初の目標としていたようですが、それは実現しないような気がします。
以上のような状況を踏まえ、今後、日本での電子申告は韓国のように普及すると思いますか？また、今現在の電子申告の普及率は何%なのか、そして電子申告のデメリットを教えてください。
