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外資系日本法人へのセクハラの訴訟について
cheeseloverの回答
- cheeselover
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こんにちは。 お姉さまはとても辛いお気持ちでいらっしゃる事とお察しします。 外資系でもその会社ごとの人事で制定されているホットラインや ガイドラインにもよると思いますが、社内のしかるべき部門に 被害を訴えても改善がなされない場合、外部のホットラインへ連絡、 （外資で外部にホットラインを設けていても、結局は ホットラインから企業へ話が戻ってくるので、その時に 会社で握りつぶす所を実際に知っているので気をつけて下さい） それでも何も変わらない場合はアメリカ本社へ連絡といった 内容が書かれていませんでしょうか？ 既にお姉さまがお勤めの日本法人の人事には被害を伝えていますか？ ここが大事なのですが、勤務している日本法人の部門が訴えても 対応してくれないという事実がある事によって、アメリカ本社へ 被害報告が出来る事になります。 日本法人へ被害を伝えないままでアメリカへの連絡をすると、 しかるべきステップを踏まなかったと取られる可能性があります。 アメリカの弁護士はそこも聞いてきます。 いつどこでどんなセクハラがあったのか、記憶の限り 詳細に書きとめておくなりデータに残す事が大変重要です。 慰謝料については、正直ご自身の希望する金額を提示すべきと思います。 多額を求める場合は、勿論アメリカ本社が一番ですが、 個人で訴えると会社に懲罰を与えたり慰謝料を取れる可能性が 格段に下がりますから、弁護士に依頼する事をお勧めします。 アメリカ本社を訴えるのであれば、アメリカの弁護士を 現地にご友人がいらっしゃれば紹介をして戴くか、 ネットで探すなりする事が良いと思います。 弁護士を仲介して話を進める場合、弁護士への手数料、 また、身体の被害（殴られた、刺された、暴行など）の体への 被害として認められない限り、アメリカではセクハラですと 税金の対象になるので、その支払い分を考慮した上での金額請求を した方が良いと思います。
noname#38134
- noname#38134
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