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契約社員でも住宅手当を割増賃金の算定基準除外賃金に当てれる？
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正社員でも、契約社員でも、雇用形態に関係はありません。 基本的に、住宅手当は割増賃金の算定基準から除外できることになっていますが、すべての住宅手当ではなく、住宅手当の支給形態容によっては、算定基準に入ります。 その内容を説明しているのが、#1のお礼の欄に書かれている下記のページなのです。 http://www.ccjc-net.or.jp/~shibata/page-0709.htm 具体例として、次の場合は、算定基礎から除外できます。 １．賃貸住宅居住者には、家賃の一定割合、持ち家居住者にはローン月額の一定割合を支給している場合。 ２．家賃月額５～１０万円のも者には２万円、同１０万円超の者には３万円を支給する場合。 次の場合は、算定基礎から除外できません。 １．賃貸住宅居住者には２万円、持ち家居住者には１万円を支給するといったように、住宅の形態ごとに一律定額としている場合。 ２．扶養家族があるものには２万円、扶養家族がない者には１万円を支給するといった場合。
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- hanbo
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Ｎｏ１です。http://www.ccjc-net.or.jp/~shibata/page-0709.htm で紹介されているような事例は、直接的な住宅に要する費用としての住宅手当の判断例ですので、そのような事例に合致するような場合には、除外するか除外しないかの判断をされると良いでしょう。
お礼
２回もご回答、有難うございました！ 色々な事例があるのですね。 とてもわかりやすくご説明頂き、助かりました。 知人にも皆さんに教わった事を伝えてみます。 有難うございました！
- ranx
- ベストアンサー率24% (357/1463)
hanboさんの回答とお礼に示されたURLは矛盾していないように思いましたが、 住宅手当が実質的に住宅手当ではないような状況なのですか？
お礼
ご回答、有難うございます。知人に詳しく聞いてみないと わからないのですが、皆さんに教わった事を伝えてみます。 有難うございました！
- hanbo
- ベストアンサー率34% (1527/4434)
契約社員であっても、どのような雇用形態であっても、住宅手当は残業手当の単価の基礎となる額には含みません。
お礼
http://www.ccjc-net.or.jp/~shibata/page-0709.htm このような意見もあったのですが、いかがでしょうか？ 度々申し訳ございません。もしご存知でしたらで結構ですので、 お返事頂ければ幸いです。面倒は場合は流してくださって結構です。
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お礼
詳しいご回答、有難うございます。 とてもわかりやすくご説明頂き、助かりました。 知人にも皆さんに教わった事を伝えてみます。 有難うございました！