- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:市・県民税申告の申告内容について)
市・県民税申告の申告内容について
このQ&Aのポイント
- 市・県民税申告書が送られてきたため、申告をしなければならないが、申告内容について分からない点がある。
- 退職金とアルバイトの収入は申告の必要があるかどうか疑問。
- 副業などの収入が20万円以下の場合は申告不要と言われているが、これに該当するのかわからない。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
給与収入に対しては65万円控除がありますので所得としてはアルバイト給与5万円を足しでも62,469円です。基礎控除が38万円(所得税)もしくは33万円(住民税)ありますので、所得税・住民税(市県民税)ともに非課税です。給与から源泉徴収された所得税は確定申告されれば還付となるでしょう。確定申告されれば住民税の申告は不要です。 なお、退職所得は現年源泉分離課税ですから、課税されるとしたら所得税・住民税ともに税徴収されています。 退職所得 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1420.htm 中退共制度 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/qa/qa-10/10-1-1.html
お礼
なるほど、確定申告ですか… URL確認してみたところ、退職金の方は退職所得受給の申告書を提出しているようで、 その場合は申告の必要は無いようですね。 (退職所得に関するURLも、どこを確認すれば良いのか自信が無かったので、 とても助かりました…) 派遣の源泉徴収とアルバイトの明細を用意して、確定申告で申告してみようと思います。 ご回答頂きありがとうございました。