役場のサイトからの私企業へのリンクは問題では？

質問

全国の市町村役場のホームページには、大抵、リンクを集めたページがあります。

一部の地方自治体のサイトには、そういったリンクページに、その自治体の
エリア内で営業活動をする一部の企業へのリンクが張ってあることがあります。
また逆に、一切の営利団体へのリンクは張っていないところもあります。

私は、自治体のサイトは、私企業へのリンクを張るべきでないと考えています。
なぜならば、それは、例えば、役場の公用車に、特定の営利団体の名前の入った
ステッカーを貼って走り回るようなものだと思うからです。
（特定の営利団体の広報活動を助けている状態だと考えます。）

もし地元の地域振興を考えてリンクを張る措置を取るのなら、とりあえず、商工
会議所のような、地元の経済振興団体へのリンクだけを張っておき、そのサイトの
中に、会員企業としての個別企業へのリンクを張ることがスジだと思うのです。

なお、私企業へのリンクのページを用意している自治体サイトの多くには、
”万一リンク先との間でトラブルが起こっても、当局は一切感知しません”という
類の注意書きがあり、情報の保証まではしていないようになっています。
え？、こういう書き方をするなら、最初からリンクを張るなよ！と
思ってしまいます。

皆さんは、役所から営利企業へのリンクはあっても構わないと思いますか、それとも
するべきでないとお考えですか？
もし、するべきでないという見解をお持ちでしたら、どうしたら、役所側を
屈服させることができると思われますか？
ちなみに私からの役所への交渉は、ことごとく無視されています。

回答No.3

mayapapa

ご質問文の中に、
「商工会議所のような、地元の経済振興団体へのリンクだけを張っておき、そのサイトの中に、会員企業としての個別企業へのリンクを張ることがスジ」とありますが、私も、もしそのような形が整うならその方が納まりが良いようには思いますし、一般的にもそのようなケースがほとんどだろうとも思います。
ただ、今の時代、自治体同士の差別化や競争がより強く求められる中にあって、従来な枠組みに必要以上にとらわれることなく経営的感覚をより積極的に取り入れることも必要でしょうし、たとえば、域内の中小商工業者の構造改善推進に向けて、情報化やネットワーク技術の積極的な活用を奨励し、そのような施策の一環として、「ホームページを開設した場合に、申し出があれば、役場のホームページにもリストアップしますよ。」というようなインセンティブを与えるというような考えもあり得るかと思います。
また、いずれは地元の経済振興団体に対応してもらう予定だが、まだ団体側での態勢ができていないので、当面は役場側でリードする、というような事情もあるのかも知れません。
そのようなことであれば、前回も触れましたが、あらかじめ特定の企業に限っての便宜供与ということではありませんから、公平性の面ではあまり問題はないようにも思います。

いずれにしても、役場側の担当部署なりに考え方を良く聞かれるなりされたほうが良いと思います。
「役所への交渉は、ことごとく無視されています。」とのお話ですが、「メールしても何の返事もない。」ということなのか、それとも、「電話したり直接に話もしたけれども、埒が開かない。」ということでしょうか？
もし、後者だという場合に、相手方はどのように回答しているんでしょうか？

補足

私は、公共のサイトは、イメージとして、”信用のよりどころ”であって、
極端な話、”絶対の存在であるべき”と捉えています。
ですから、役所のサイトに対して、「常に厳正で中立で平等であらねば
ならない」と、ものすごく格式が高いものに捉えてしまっているわけです。

リンクは構わないとお考えの方々は、きっと、そこまでの印象を持ってみえない、
おそらくは、公共のサイトといえども、正確な情報を発信する義務はあるものの
ネット上の一サイトにすぎないのだから、リンク自体は構わないと捉えて
いらっしゃるのではないかと思いました。
もちろん、そういうフェアな考え方は否定しませんし、実際はそちらの方が
地方自治推進の観点から見ても、自然な考え方なのかもしれません。

とにかく、上記の前提を踏まえ、私がなぜ企業へのリンクがいけないと思うのか
その理由を整理します。

一つ目は、役所からのリンクの機会があることを、権利者全てに、あまねく
周知することは事実上不可能であることです。
役所が積極的に他の媒体でリンクコーナーの存在を広報すればいいわけですが、
抜かりなくそれを追行することは不可能に近いでしょう。（それに力点をおいて
しまうと、こんどは予算配分の面で不平等を生じさせてしまいます。）
ゆえに、どう転んでも、企業に対する機会均等に不平等が生じます。
さらに、私の住んでいる地域では、Ｗｅｂサイトさえ持てない弱い企業に対して、
公共投資をするなりしてデジタルデバイドを完全に無くさせる努力を払わない
のに、（手軽にやれるせいもあるのか）リンクの便宜だけ図っている構図があって、
不平等と感じました。

二つ目に、いくら注意書きで免責を唱えていたとしても「役所がリンクを張って
いたから、あの会社を信用してしまった。」と、第三者を嘆かせる事態が発生する
恐れがあることには変わりないと思うからです。
思い当たる事例はいくつかあります。よくありますよね、企業側に悪意が無くても、
過失でもって事件性のあるトラブルに発展してしまうパターンが。
法的な問題にならなくても、世間に対して誤認の”恐れ”を生じさせる危険性が
ほんの少しでもあるのなら、避けるに越したことはないと思うのです。
リンクだけでは広報行為に当たらないという世界的な統一見解があれば話は別です
が、企業広報に自治体が参画しているイメージがどうしても払拭できないのです。

この点は、役所側の立場で考えてみると説明しやすいです。
地元の企業へのリンクを張ることを拒んでいる自治体の考え方は、おそらく、
何が起きるかわからないネットの世界では、無用のトラブルを未然に防いでおこう
という意志が働いているのだと思います。
その反対に、”原則どなたでもリンクＯＫ”のタイプは、多少の危険は冒しても
地元の経済発展にかかわる意義の方が大きいと判断されているのでしょう。

総務省の見解を探そうと同省のサイトをさらっと見たのですが、自治体のサイトに
おけるリンクについて、こうあるべきだといった見解は見当たらりませんでした。
（だからこそ、自治体によって対応がマチマチなんでしょうけども。）
もっとも、そこまで地方の行政に干渉することは、地方自治の流れを阻害する
ようなことにもなりかねません。

> 「電話したり直接に話もしたけれども、埒が開かない。」ということでしょうか？
そうです。

> もし、後者だという場合に、相手方はどのように回答しているんでしょうか？
回答の仕方によっては、先方のプライバシーを侵害してしまいそうです。
「ここで私が主張しているような内容に、何一つ同意されなかった。」という表現
ではご理解いただけませんでしょうか？