個人事業者の節税と借入の関係

質問

フリーで仕事をしています。
仕事でもありライフワークでもあり、
生活のすべてが仕事に関わっているようでもあり…
といった内容の職業ですので、
出費を「経費」とするかしないかがすごく難しいです。

できるだけ多くの出費を経費としてしまえば、
節税につながるわけですが、
なんでもかんでも経費扱いにして所得が少なくなってしまうのは、
まずいんじゃないかな、と思っています。

たとえば、数年先に住宅ローンを組みたいとか、
事業拡大のためにお金を借りたいというようなときに、
「これだけしか所得がないなら借入は無理」ということになりますよね？

経費が収入の○割を越えているのは好ましくない。
…などといった、目安のようなものはないでしょうか。

節税も大事でしょうが、
それなりの税金を支払って社会に参加し、
それなりの社会的信用を持ちつつ生活したいと思うのです。

回答No.1

poor_Quark

各業種ごとの売上げに対する所得の標準的な割合といった統計的な数字は恐らく税務署なら持っているでしょうが、責任を持ってお知らせできるデータはないと思います。

　それは、営業する地域、各業種や業態、経営の仕方によっては同業種でも大きく変わってくる可能性がある数字であり、標準率に会わせるという考え方自体が成り立たないからです。一年間記帳して決算書を作ったとします。最後の所得の数字を調整するのは、場合によっては一年に渡る記録の改ざんを伴うたいへんな作業です。またそれは真実に基づいて正確な申告をする義務や実質課税主義にもとる行為かと思います。日常的に正確な記帳を心がけること、その結果については自信を持って申告することが肝要です。また将来制度融資を利用する際にも、実質的な経営内容を正確に表現した決算書がないと、貸す方も判断に困るのではないでしょうか。

　記帳の目的は税務申告のための決算書作成ということもありますが、一番大きな用途は経営の無駄を省き生産性をあげ正確な経営判断をおこなうための道しるべになるべき資料の作成であると考えます。対外的には、記帳や決算の正確性も含めて信用判断の基礎となりますので、たいへんでしょうが領収書一枚一枚について、その都度判断するしかないと思います。またその内容が正確で適切な判断ができれば、場合によってはその時無理な借金をして後で苦しむことはないといった判断も自分できるわけです。

　また減価償却や経費の算入や分類の仕方といった知識は、学校で習うようなむずかしいことではなく、直面するたびに処理していけばそうむずかしい体系ではありません。要は伝票をためないことです。系統だって学習するための書籍もあるようですしこのサイトや税務署なども活用しましょう。がんばってください。

お礼

ありがとうございました。大変参考になりました。

言葉で説明するのは難しいのですが、
決して脱税まがいの節税をしたくてこのような質問をしたわけではなく、
第三者から見ればプライベートな費用ととられるものでも、
決してそうではなく、仕事で必要だから発生したのだ…といえるものが
かなりたくさんあるのです。

それらをすべて計上し、認められるとしても、
その結果所得が低すぎるとみなされて、
ローンの借入や事務所を借りるなどの際に苦労するのは困るなと思ったので、
このような質問をさせていただいた次第です。

これから勉強していきたいと思います。