政治的意見・思想での採用差別は違法ではないとの事ですが

質問

ある本で、就職面接時に面接官が応募者に対して、
購読新聞を訪ねる会社があったと書かれてありました。
その人の政治的思想や意見を確かめる目的と思われますが、
その本には「好ましくない」としか書いてありませんでした。

別の本によると政治的意見・思想を理由にした採用差別に
違法性はない（採用後の昇進昇格・給与面での差別は違法）
との事でした。

（１）
これは本当でしょうか？

（２）
上記は、民間会社の社員採用についての話ですが、
公務員の採用時についてはどうなのでしょうか？

法律に詳しい方、教えてください。

回答No.1

slotter-santa · ベストアンサー

（１）
採用後の「採用後の昇進昇格・給与面での差別は違法」というのは労働基準法第3条に明確に示されています。

一方で採用の段階では、企業の方にも採用の自由があることからそこまで明確にはされていません。
しかし、好ましくない、ということは事実でしょう。（下参考ＵＲＬ参照）
http://www.pref.shimane.lg.jp/rodoseisaku/sonota/senkosaiyou.html
会社の自由な採用活動と憲法の基本的人権との競合部分なので明確にはされていないのですが「会社の業務と直接因果関係がないのであれば、聞くべき質問ではない。また、これが採用の可否に関連するなら、状況によっては違法性を問われることもありえる、というところだと思います（もっとも、そういった証拠が出ることは低いとは思いますが）

（２）国家公務員の場合は国家公務員法において
（政治的行為の制限）
第１０２条　職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
２　職員は、公選による公職の候補者となることができない。
３　職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

となってますので、政党に所属するかを聞くことはできるはずです。それがどの政党であれ、構成員であれば、採用されることはありません。
特定政党だから排除されるということはないでしょう。

参考URL：

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

お礼

丁寧なご回答ありがとうございます。

やはり民間会社は私企業なのである程度自由があるようですね。
質問文で新聞の話をしましたが、
特にマスコミ（新聞社など）は自分の会社の報道方針にあった
思想の持ち主を記者等に採用しないと商売になりませんよね。

ただ、いくら私企業とは言え普通の製造業などの会社で
そういう事が日常的に行われていたらやはり好ましくないですね。
ＵＲＬのリンク先に「やってはいけない」リストのように
色々書かれていますが、何せ証拠があまり残らないものですから、
実際は差別が行われているとしても取り締まりは難しいでしょうね。

以前他のカテゴリーで聞いたところ、
親に離婚歴がある人は採用から外すということも
行われていると聞きました。

公務員の場合は、
政党構成員であれば採用されないと言うのはごもっともですが、
逆に、特定の新聞を読んでいる程度の政治的思想により
採用差別がされることも好ましくないと思いますが、
民間とは違いやはりそういう事はなさそうですね。

それを認めてしまうと面接官の政治思想に会った人ばかりが採用され、
公平性が損なわれかねません。
その辺がどうなっているのか前から気になっていました。

回答No.2

daidaros20

憲法には思想・信条の自由の規定がありますが、憲法の規定は一部を除いて国家を規律するものであって、私人間には直接適用はされません。よって違法にはならないと思われます。（憲法の私人間効力の参考判例：三菱樹脂事件）
公務員の場合は信条による採用差別は国家による思想・信条の自由の侵害と考えることもできなくもないですが、公務員は全体の奉仕者であることから、合理的な理由があれば法律で制限可能でしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

やはり民間の場合は、ある程度自由なのですね。

＞公務員の場合は信条による採用差別は国家による思想・信条の自由の侵害と考えることもできなくもないですが、公務員は全体の奉仕者であることから、合理的な理由があれば法律で制限可能でしょう。

回答者１さんの御礼に詳細を書きましたが、
私はこれが前から気になっていました。

政党に所属するなど政治活動をしている人を採用するのは
言語道断ですが、

（実際どうなのかは知る由もありませんが）
法律上、公務員の採用に関して、
単なる個人の政治思想のみによる採用拒否を認めてしまうと、
場合によってはその組織全体の思想が偏向することによって
一部の市民のみに有利な政策がなされる場合も出てくると思います。
公の仕事をする立場としてはふさわしくないので、
その辺りがどうなっているのかが疑問でした。