- 締切済み
思想および良心の自由の侵害
こんばんは。 政治活動の有無あるいは思想団体への所属関係の有無の深刻を公務員の採用に当たって求めることは、思想および良心の自由の侵害となるのでしょうか。
- その他（法律）
- 回答数4
- ありがとう数0
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
みんなの回答
公務員は、憲法を守らねばならない建前上、採用に当たっては、思想、政治活動の有無を確認できないこととなっております。 違背する行為をした場合、その役所は憲法の定めに自ら憲法違反となる行為となります。 また、公務員は、その職質上、ストライキ権、その他、労働法で定める権利の一部を行使できません。 これは、国家公務員法、地方公務員法で定められており労働基本権を制約することが労働法違反か、或いは憲法違反か、というと公務員の職務の性格、性質から公務員の労働権にはある程度の制約が課されていてもやむをえない、との所以から全く違反とはしない、と考えることが相当である、との理由からきているものであるからです しかしながら、上記の制限と公務員採用時における思想、政治活動の有無の確認は、その元々の性質が異なる―労働基本権の制約は合憲、思想、政治活動の有無の調査は違憲―ことから、以って、公務員の採用時において、労働基本権の制約があることを理由とした思想、政治活動の有無の調査はできないものであることとなっているものであります ですから、政府内に今でも熱烈な思想を持つ共産党系の共産主義者が一部で運動しており、各省の事務次官はそれら輩に頭を痛めているのが現状なのであります
- bls
- ベストアンサー率34% (28/82)
地方公務員か、国家公務員かで違いはあるのですが、いずれにしても国民に公平かつ忠実に業務を遂行しなさいというのが根幹なので、政治的な思想の偏りは地方公務員法や国家公務員法ににより禁止されています。（厳密には思想というより、行動ですが） 特に国家公務員は憲法７３条に官吏に関する事務を掌理する基準が定められています。 公務員とは非常に特殊な立場で、一般認められる権利も一部制限があります。 例えば団体行動権、つまりストライキも認められていません。 そう考えると政治活動の有無あるいは思想団体への所属関係の有無を確認することは法に基づいているといえます。
明記されていませんが、宿題の丸投げはこのサイトの禁止事項です。カンニングばかりしていると身につきませんよ？少しくらい自分で調べ、考えたらどうですか？
公務員の採用で、そんなことを聞くのは禁じられています
関連するQ&A
- 憲法19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に関して以下
憲法19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に関して以下の説明があるのですが、なぜ人格形成活動に関連のない内心の活動は保障されないのかあまりよく分かりません。 説明の中に「保障の例外」というのがありますが、これが具体的にどのようなものを指すのか教えてもらえないのでしょうか。 よろしくお願いします。 「単なる事実の知・不知のような人格形成活動に関連のない内心の活動には、思想および良心の自由の保障はなく、このように限定しないと保障の例外を多く認めざるを得ず、19条の保障の厳格さを維持できないというのが理由である。」
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 公務員に思想・言論の自由ってないの？
田母神航空幕僚長は「わが国が侵略国家だったなどというのは濡れ衣だ」などと主張する論文を発表して、更迭されましたが 公務員や自衛隊には思想・言論の自由はないのでしょうか？ 仮にないとすれば、日教組なんて全員教員クビだと思うんですが なぜ彼らは政治活動が出来るんですか？
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- NHK受信料の支払い義務と「思想・良心の自由」
テレビを持っておれば、NHKを観る・観ないに関係なくNHK受信料を徴収されますが、憲法では「思想・良心の自由」(憲法19条)が保証されているので、NHKを観ない権利があるはずです。 NHKを観ないのに、なぜ受信料を支払う義務があるのでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 政治思想>>自由主義
１．自由主義（Ｌｉｂｅｒａｌｉｓｍ）、新自由主義（Ｎｅｗ－Ｌｉｂｅｒａｌｉｓｍ）、新（復興）自由主義（Ｎｅｏ－Ｌｉｂｅｒａｌｉｓｍ）について、歴史的、経済的、政治的．．．どの方面からのアプローチでも結構ですので相違点等を教えて下さい。 ２．上記の他に、「自由主義」と名の付く政治思想があれば教えて下さい。
- ベストアンサー
- 政治
- 思想・良心を理由とする法の不服従は認めない根拠に関して
憲法19条の思想・良心の自由を根拠にして法に従わないとすることは、認められない。法が一定の作為不作為を命ずるときに、それに服従しないことは内心をこえた外部的な行動に含まれるものであり、憲法19条の本来の範囲をこえるものである。また、もしも広く個人の主観的な良心により法を悪法と判断し、それに服従しないことが正当化されることになれば社会の秩序は維持できないことになる。 とあるのですが、前者の「内心をこえた外部的な行動に含まれる」の言葉の表す正確な意図がわかりません。 （内心をこえた？？外部的行動？？ん？なにがふくまれるって？といった感じです） 思想・良心の自由は公共の福祉による制限は受けないとしても、その行動までは無制限に許されているわけではないのはなんとなくわかるのですが・・・。 あいまいな質問になりますがよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（学問・教育）
- 「私は共産党支持」と言ったら公務員になれない？
憲法の政治活動の自由から問題ないようにも思いますが、共産党の思想的にはアウトな気もします。 １）共産党支持者は公務員(国会議員は除く)になれないと噂でよく耳にするのですが、真偽のほどはいかがでしょうか？ ２）そもそも公務員採用試験の面接で「支持政党は？」と聞くこと、それを採用の基準とすることには問題はないのでしょうか？ 宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- 就職・就活
- 憲法19条の思想良心の自由は解釈改憲できる？
国際環境など前提条件が変われば変憲法9条で集団的自衛権が認められるそうですが、日本国民全員が天皇を信奉してるという前提なら不敬罪も立法できるのですか？(´・ω・`) ＊参考の憲法解釈 憲法19条 (天皇を信奉する)思想及び(天皇を信奉する)良心の自由は、これを侵してはならない。 憲法9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、(メリケンを守る為に発動する場合を除き)国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- 政治的意見・思想での採用差別は違法ではないとの事ですが
ある本で、就職面接時に面接官が応募者に対して、 購読新聞を訪ねる会社があったと書かれてありました。 その人の政治的思想や意見を確かめる目的と思われますが、 その本には「好ましくない」としか書いてありませんでした。 別の本によると政治的意見・思想を理由にした採用差別に 違法性はない（採用後の昇進昇格・給与面での差別は違法） との事でした。 （１） これは本当でしょうか？ （２） 上記は、民間会社の社員採用についての話ですが、 公務員の採用時についてはどうなのでしょうか？ 法律に詳しい方、教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 信教の自由の説明・・・
こんばんは。 信教の自由と政教分離との関係についてという課題があるのですが、なかなかうまくまとめられません。 →信教の自由とは、宗教的信仰の自由・宗教的行為の自由・宗教的結社の自由である。そして政教分離は、政治と宗教を分離し、互いに干渉することを禁止することであり、信教の自由を保障し、国・地方公共団体が特定の宗教団体に特権を与えたり、宗教的活動を行なったりすることなどを禁止している。このため、靖国神社への閣僚参拝は単に「戦犯を祀るから」という理由だけではなく、「国の機関である閣僚が宗教的活動を行うことになる」という点で注目されている。憲法によって信教の自由が保障されており、国（公共団体を含む）はこれを尊重する必要がある。しかし国が特定の宗教団体に対して援助をすることは結局国民全体の信教の自由を侵すこととなるので、問題となっている。 これで大丈夫でしょうか？？信教の自由と政教分離との関係についてまとまっているといえるでしょうか？？
- ベストアンサー
- その他（法律）
