戦力

質問

(1)軍隊は一切持たない。
(2)自衛のための軍隊は持っていい。
日本国憲法の記述は(1)(2)のどちらですか？

あと例えば仮に他国が日本を攻めてきた。
守ってくれるはずのアメリカが急に裏切って傍観（ありえないが）。
ってことになったら日本は、どうするのですか？

回答No.3

takato-k · ベストアンサー

日本国憲法第９条では、その一項で、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。二項では、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と明記されています。

１．その一項の意味には、主に二つの説があります。それは(1)限定放棄説と(2)全面放棄説です。(1)は、一項で放棄している戦争は侵略戦争で、自衛戦争は放棄していないと解釈します。なぜなら、「国際紛争を解決する手段」とは国際法上の「国家の政策の手段としての戦争」と同じ意味で、それは、侵略戦争を意味するからです。一方、(2)は、すべての戦争を放棄していると解釈します。なぜなら、戦争はすべて国際紛争を解決する手段としてなされるからです。

２．二項の意味にも主に二つの説があります。(1)いわゆる通説ですが、二項によって、自衛戦争も禁止され結局すべての戦争が禁止されていると解釈します。なぜなら、「前項の目的」を正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する目的と解し、一切の戦力の保持が禁止され、交戦権も否認されていると解するからです。一方、(2)別の説では、二項でも自衛戦争は禁止していないと解釈します。なぜなら、「前項の目的を達するため」とは、侵略戦争放棄という目的を達するためと解するからです。

３．「戦力」の意味ですが、これは(1)戦争役立つ一切の潜在的能力を戦力と解する説と、(2)軍隊および有事の際にそれに転化しうる程度の実力部隊と解する説があります。(1)の場合、戦力の範囲が広がりすぎるきらいがあります。(3)そして、三つめですが、これは政府見解です。政府は戦力を、自衛のために必要な最小限度を超える実力と解しています。必要最小限度かどうかはその時々の国際情勢で判断されるということです。そして、自衛権は国家固有の権利で、それは９条によっても否定されていないと考えます（国際憲章５１条参照）。したがって、自衛権を行使するための実力を保持することは憲法上許容されていると解しています。

４．以上のことを整理すると、１(1)→２(2)→３(2)と経ると自衛隊は憲法上認められます。１(2)→２(1)→３(1)、又は、１(1)→２(1)→３(1)）と経ると自衛隊は憲法違反です。政府見解は、１(1)→２(1)→３(3)と経て自衛隊は合憲としています。

５. 他国が攻めてきたらという話ですが、実際戦争になってアメリカが裏切ることはあり得なくないです。結局、日本はアメリカにとって他国ですから、自国を犠牲にしてまで参加することは特にアメリカの場合ないと私は思います。例えば、兵士からしたら、自分の国の戦争でさえ命を賭けるのは大変です。なのに、自分とは関係ない国のために死ぬかもしれないと思ったら、士気が下がるのは間違いないと思います。ただ、戦争は国レベルの話ですし、それがどういう戦争なのか、どこの国との戦争なのかとか、ケースバイケースだとは思います。

ですから、仮に日本が単独で戦うことになったら、当然単独で戦うしかありません。とはいえ、日本の軍事力は決して弱くはありません。確かに、日本は核兵器を持っていませんし、攻撃力は期待されるものではないかもしれませんが、最新の装備を揃えていますし、自衛隊も大変優秀です。とはいえ、あまり私は軍事に詳しくないので、その辺の回答は、他の方に譲ります。

以上、あまり答えになっていないかもしれませんが、少しでも参考になればと思います。

回答No.12

sollalice

憲法9条の原文はケロッグ=ブリアン法案だったそうです。
アメリカでこれを出された時には、自衛権も放棄するのか？
と議論になりましたが、この法案を作った人は、自衛戦争は
適用外と明確に答えました。

言葉は同じで意味が違うのでは会話が成立しない。
つまり9条も自衛権は放棄していないと考えることが出来る。
って憲法学者の本に書いてありました。

回答No.11

tomatosala

★【2006年12月12日】　
仏シラク大統領は、

欧米の集団安保組織であるＮＡＴＯと、
中露の集団安保組織である「上海協力機構」などが、
協力し合う体制を

ＮＡＴＯに提案している

アメリカは世界の多極化を容認すべきだし、
アメリカの地球は快適自滅強硬姿勢を危険視する傾向が強い欧州では、ドイツなど多くの国がシラク提案に賛同している。
欧州は、国際的に危険な存在となったアメリカを抑えるため、
中国やロシアの台頭を容認するに至っている
日本が国連で認められないのは、
アウトローのヤクザのアメリカ親分の子分だから。。
どんなにことば（アメリカ型ディベート術）できれいに遂行しようとも
精神に利己欲に溺れた卑しさがあると、文化歴史のある国はそれは見透かしてしまう・・

横須賀での米軍が政府を従属的に従わせてる
アメリカが中東への決戦体制準備のために
日本をその最前線はイスラエルですが、アジア・米軍時センターとしての前線部隊に着々と重装備化していってる事実を国民に知らせるために、
　日本で言っててもメディアは管理されてるので、
中川氏がわざわざアメリカに行って米メディアから、核保有論を提起することで、
やがて米国から国会承認なしで持ち込まれようとしてる
自国の状態に国民を換気させようと、
中川氏の立場でギリギリ許される国民への誠実、、
　そうするしか、国民が今おかれてる日本の状態に
　気付かないほどに、管理され、平和ボケしてしまってる。。
　危険＝北鮮の軍事力・・と思い込まされてるが、
　軍事専門家らはそれに疑問を呈している。。
（気になってるのは、その後、ドラマで出てくるような料亭で
　清和会の強面と安倍氏らの苦々しい面々に呼び出されていた中川大臣、、、大丈夫だろうか・・・？？）

第一、 北鮮の２基の原子炉建設ををパパ・ブッシュは1994年、合意している
第二、 その上で、1998年、ラムズフェルド委員会
（米連邦議会嘱託の超党派の「弾道ミサイル脅威評価委員会」）は、
米国本土ミサイル防衛（NMD）の報告書提出し、北朝鮮をターゲットに戦略ミサイル防衛構想を推進する旨を発表
アメリカの最新式ミサイルのターゲットが自分に向けられてると知った北朝鮮は、
大慌ててで原子炉からの転用を始める・・・
2000年初め、ラムズフェルドが全取締役会で主導的に参加していた
ＡＢＢから、北朝鮮の原子力発電所向けに約2億ドルで
部品やサービスの供給契約を結んでいる

なぜなら、北鮮葉とても小さな国土ですので、
原爆を持ってると、
アメリカからミサイル攻撃の電磁波の影響で爆発する可能性があり、
そうなると、
ロシア、中国、韓国ら周辺国にも迷惑がかかり、国際問題となり、
アメリカはウカウカ空爆できないということになって、
北鮮が核を保有することが、アメリカからの攻撃の抑止力となる・・
北鮮自体が核攻撃した時には、その時同時に、周辺国や日本からの
ミサイルでの返し撃ちに合い、小さな国土にとっては自殺行為となります。

在日米軍のトップの人が高木氏のインタビューで、
「日本は、米軍のアジア・センターとする」構想を答えていました。
理由は、島国前線部隊として日本にミサイル撃墜や攻撃的な武器を
　　　　配置することで、
　 中東を威嚇できる。
今後、米国民は中東戦費用を出してくれないし、
ロックフェラーは史上大型TOB戦略の中で、今資金の余裕も無い。
しかし、安倍氏がＯＤＡ別枠聖域予算として持っていた準備金を

使うことを申し出てる（先週）で、それで中東米軍を撤退させなくてすむ。。
中東での米軍強化はブッシュ氏と民主党もベイカー氏も
世界通貨＄の立場を守るために、中東産油国の絶対的掌握がアメリカ経済にとって、
命綱であり、それが無ければ、
戦争外交もままならず、これまでのアメリカの世界における力が小さくなり、
今までのように地球のドンとしてのわがままが許されなくなって、
地球国連政府の一国家に過ぎなくなってしまう。。

９１１のように直接アメリカ本土を攻撃してくる可能性も濃くなり、
万が一、それに乗じて北鮮までがアメリカを攻撃してきた時の為にも
日本前線部隊で留めなければならない。
何があっても９１１のような被害をアメリカ本土にもたらすことは避けねばならない・・
　 北鮮のミサイルや原爆実験の危険性防衛という理由付けで
　 アメリカの都合での日本国土の最前線部隊化装備を
　　　日本がアメリカの装備で北線からの攻撃に備えてるという
論理のすり替えがここに行われている？？のではないか・・
その矛盾に気付かなくさせられてしまっている。。
静かに一連の動きを展望せず、
与えられたその時その時の扇情的な情報にそのまま振り回されてる
状態にあるような気もするのです・・
小学校の頃、アメリカでは映画フィルムの一コマに暑い景色の中で冷たいコーラが写っているコマを混ぜ込むと、一秒間に何十コマも進むフィルム映画で、
見物人はそのコーラのフィルムに気付かない、自覚しないが、
休憩時間でのコーラの売上は倍増したという営業を使った、、と言うことを聞いた覚えがあります。。

1905年、ロシア革命（1917年）の12年前に、ロシア語で出版された
「シオン賢人のプロトコール議事録」の世界支配論より、、、
(1) 自由と平等という対立要素を民主主義で一括して掲げ、
それに資本主義をリンクさせることで
　　『自由を個人主義に転化させ』、』愛国心をわすれさせ、ナショナリズムや周辺国との民族意識を弱体化させ、『平等をFLAT（均一）に転化させマニュアルに沿った管理しやすい大衆にしていく。。
(2) 大きな展望を持つ統治者である、皇帝、国王は最も(1)に遠いので、
富への欲望をエサにして効率化（技術・産業革命）を進めさせ、
(a)人民内での格差増大と（b）労使関係の悪化で、内紛要因を養成して行く。。
利息を高くし、インフレにし、技術競争のために資本投資をさせ、
その返済の為に更なる(a)(b)を増大し、
最終的に帝国主義として、海外への戦争征服欲をかきたて、
戦争は究極の競争だから、両者に資本を与え出来るだけ結果を大きくして、
漁夫の利を得る。
負けた方は借金のために更なる融資を受け、
国は疲弊し、属国化する。最終的に勝ち残った国（大英帝国、現在はアメリカ）の主人におさまって、世界征服をして、
世界を管理する・・
(3) 国債、税金、投機などユダヤ財閥大資本に都合のよい経済システム網を各国に張り巡らせ、各国の経済を破綻に追い込む。
　恐慌やインフレ、デフレで経済を混乱させ、自分たちだけが巨額の利益を得る
(4)映画・テレビなど映像、音楽、スポーツ、SEXを与えると、レベルの低い人間ほど正しい冷静な思考、判断、行動が取れなくなり、扱いやすくなり、
仕上げは脅迫や奇怪事件などで、恐怖心を煽ること。。
　　　(5)これらの戦術を効果的に進めて行くには、新聞、雑誌、マスコミ、ジャーナリズム、
　　　ファッション、タレント等、どんどん資本投下し傘下におさめる。

★わざわざ北鮮にミサイルや核実験の真似事をさせる茶番を演じさせてるとの報道もされてる

回答No.10

dreidorf68

この問題を考えるとき、現行日本国憲法の生い立ちを考えることが重要です。
ご承知の通り、わが国の戦力（防衛力）を考えるとき、憲法問題の急所とも言うべき第９条をどう読むかと言う論議を抜きにしては考えられません。
現在の社民党の前身である日本社会党が永年掲げていた『非武装中立論』は、占領軍（連合国といっても実際はアメリカ軍）が現行憲法を策定し、強引に制定を迫った時期の、アメリカの本音の意思だったと思います。戦勝国側の冷戦が深刻さを示していない時期であった為に「中立」の部分も本音だったと思います。
やがて、ヨーロッパにおけるマーシャルプラン（欧州復興経済援助計画）を廻る東西対決の激化・顕在化、極東に於ける『中華人民共和国』の成立、『朝鮮動乱の勃発』等による冷戦の激化に拠って、アメリカの対日政策が大きく変わります。
　米議会も民主党から共和党（アイゼンハワー大統領政権下）支配へと代わり、日本の絶対非武装化（その意味で、目に見える属国化）であったものが、半独立の自主防衛へとアメリカの対日政策が変わって行くことになります。朝鮮動乱勃発とともにあれだけ強く「日本の再軍備」に歯止めを掛けていた米国も、わが国（吉田内閣）に再軍備（発足時は警察予備隊）を迫ります。後に此れが「保安隊」になり１９５４年（昭和２９年）自衛隊設置法に因り、「自衛隊」に改名・改変され、今日に至っております。現在、防衛予算規模では世界第二位（為替の変動等があるので二位～三位は入れ替わるかも）、通常兵器の装備・機能では五本の指に入る所まで拡大してきました。
此れでも、アメリカを始め、嘗ての戦勝国側が表面的には大した文句を言わないのは、『非核武装』で『専守防衛』だからです。又、国防そのものを否定すれ国は、少なくとも先進国の中には無いからです。
日本人の多くが『知らぬが仏』を決め込んでいますから、国内的には大論争になっていませんが、実は大問題なのです。
最近の世界の軍事常識では、［非核武装＝現有通常兵器×０］程度の軍事力評価しかありません。更に、日本には国の防衛に関する国民的合意の形成がないこと。専守防衛はほぼ合意されていても、此れでは何らの軍事的障壁にはならないこと。等々が各国の沈黙の理由です。
日本を仮想敵国にしている国々の最大の脅威、乃至は対日侵攻の軍事的障害は、何と言っても日米安全保障体制と在日米軍の存在です。
　此処で『専守防衛論』の危険を述べておきます。
『専守防衛』と言うことは、如何飾って言って見た所で『本土決戦』と同様のことを遣る事になりますから。かつて１９４５年ポツダム宣言受諾を廻り昭和天皇が聖断を下された最大のテーマ『我が臣民に、一億玉砕の如き、本土決戦の被害を蒙らしめるを避ける。』為、という大原則を思い出さねばなりません。国内法の整備もろくに論議しないまま、『専守防衛』等と言う政策を振り回すとなれば、民間人の被害は甚大になると同時に、民間の愛国的義勇軍が出てきた場合、戦いに敗れた彼らがジュネーブ協定に従って、手厚く捕虜の扱いを受ける保証すらありません。極めて悲惨です。此れを見殺しにするのか。
　国権の発動たる国の交戦権は、此れを認めず。此れなど憲法が、主語と言うよりも当時のＧＨＱ，が主語になっている感じがします。
嘗て、毎日新聞の外外信部に居られた時、古森義久氏（現在産経新聞のワシントン支局長）がＧＨＱ民生局次長であったケーデイス大佐（退役後ボストン在住、現在は他界）にインタービューした記録を読んだが、
大佐は、松本委員会を通じて憲法制定をごり押しした註本人ですが、彼は『交戦権と言う概念が如何言うものかは、正確には判らなかった。松本（外務大臣：憲法制定に関する日本側諮問機関の代表者）に聞けば、松本は外交のベテランであったから判ると思った』と言うと共に、『民生局長ホイットニー准将から渡されたイエローノート（マッカーサーの覚書の意味）に記された、幾つかの注意項目の中に、「国の交戦権は此れを認めず」、とあったので憲法草案の中に其の儘書いた』と述べて居たそうです。
　事ほど左様に現行憲法が、国際法を犯して占領軍が、敗戦国日本からのリターンマッチを恐れて、押し付けた手枷、足枷、猿轡の類だと思って宜しいかと思います。占領政策の中で民主主義国家アメリカに有るまじき禁じ手『検閲制度』の３０項目（プレスコード）の中の第３項、『占領軍総司令部が日本国憲法を起草したことへの批判を禁止する。』を見れば一目瞭然です。
この検閲対象３０項目は、他の機会に目を通されてみては如何かなと思います。憲法と軍備（防衛と安全保障）の問題は、アメリカの占領政策の幾つかの失敗の中の最大の残滓だと思いますので、アメリカが占領時に戦時国際法違反を犯してまで制定した現行憲法を、一先ず廃棄して、全く新しい自主憲法を制定する（改憲ではなく、新規に制定すれば護憲も改憲もなくなる。）ことが、この種の子供じみた神学論争に終止符を打つことになると期待して居る中の一人です。
非武装中立国の前例としてよく挙げられる、幾つかの都市国家風の小国家、諸島国家ですが、全部併せても日本のＧＮＰの５０分の１、国連分担金総額は日本一国の１００分の１程度の国々を真似ろと言う方が土台無理です。地図を見てもこれ等の国は非武装（但し、国境警備隊や警察力は別）で十分やって行けます。
防衛・安全保障論は実験が出来ませんから、すぐに答えが出ないために素人みたいな専門家が出てきて、一人前なことを言うので、国民が騙されて健全な論議が出来ません。国際的な軍人の階級名称も知らずに、軍事情勢も気にせずに、真顔で防衛論議をする政治家や評論家は暫く静かにしていて貰いたい、と思うが無理だろうか。
　国民の方で、若さ故の左翼思想のノスタルジーに浸って、せめてもの溜飲を下げようなどと言う感じの、政治評論家の自己満足を見抜く程度に、メデイア・リテラシーのレベル向上を念じて止まないところです。
周辺にわが国を仮想敵国とし、軍備増強に励み、領海侵犯をしばしば行い、罪の無い国民を大勢浚ってゆき、ばれても平気の平左、こんな国が
事実存在する極東で、世界第二の経済大国、国連分担金の納付額第二位、しかも、アメリカを除く常任安全保障理事国４ヶ国の合計額よりも高額な、全体の２０％弱、この国の防衛と国際貢献のあり方を、国際常識や情勢判断を活して、真剣・素直にしかも虚心坦懐に論じて見る必要がある、今がそんな時局ではないかと思うこと頻りの昨今です。

参考URL：

http:///www.okwave.jp/

回答No.9

tyouei

ご存知の通り、現在の解釈では(2)です。ただそれが合憲かどうかは解釈によりますね。元々現行憲法そのものが色々な解釈が可能なように作られているのが良くも悪くも解釈を分かれさせています。個人的な考えですが憲法云々の前に国家が国民を守らないということ自体ナンセンスです。既に仰る方がいるように、国（憲法・法律）あっての民ではなく、民あっての国です。
　「日本が軍隊を持たないのは世界平和のためだ」と主張するなら、極端な話ですが、日本が戦争をしてはならないために外国―北朝鮮でも何でも良い―のような戦争が可能な主体（つまり国際法上、『交戦権』を認められている団体。基本的に国家だけ。ただし、兵が100人でも国の有する軍事力ならそれは軍隊になる）が日本に攻めて来て、日本は占領されたとすればどうなるか、というのを考えるべきでしょうね。当然、自衛隊が交戦すれば日本を北朝鮮が占領することは出来ませんが、交戦しなければ占領できるわけで、どうにかこうにか核実験をやったはずの北朝鮮が日本を占領したことで日本国内にある様々なモノ（人、兵器、核物質、軍事転用可能な工場・技術・知識・資源etc）を利用することが出来るようになるわけで、それが“世界平和のため”になるかどうか……憲法前文にも「世界平和を希求する」なんてありますしね。

回答No.8

netcatme

お好きなように解釈は可能です。日本国憲法とはそういう曖昧さを認めることによって半世紀以上も改正を免れているのです。憲法草案者、憲法公示者が自ら作った自衛隊を否定してもよいが、肯定してもよいのです。どちらが日本のためなのかということです。法は人のためにあります。法のために人が入るわけではありません。
＞守ってくれるはずのアメリカが急に裏切って傍観
　まあ、ありえないとはいえませんが、日本の自衛隊も米軍の援軍まで敵を食い止めることを前提としていますし、本気で戦えってことでしょうね。

回答No.7

password

コスタリカの国境警備隊がバズーカーなどの重装備を持ち
戦力的には近隣諸国以上の軍事力を持っている事を知って、
「名称が警察扱いだから、軍隊では無い」と主張している左翼が、未だいるとは（笑

自衛権（正統防衛）自体は、法律以前の基本的人権？として全ての国が所有しています。
日本の憲法では「外交として軍事的威圧をしない」が大前提であり
それ以外の事は否定していませんので（憲法制定時点でＧＨＱに申し出て、無理やり？認めさせた）前提項目の追加自体を無視する事は出来ませんね。
憲法作成の意図を汲めば、自衛は例外扱いしても問題無いでしょうね。

尚、アメリカが防備しない場合、
日本は殺されるか、自衛するかを選ぶ事になります。
死にたい者は、自衛する者を妨害する自由は存在しないので・・・

回答No.6

PENPENMAKKY

Ｎｏ．５様がいうコスタリカが軍事力を捨てたというのは大嘘です。

あそこの憲法では日本同様陸海空軍の保有を禁じましたが、有事の際は国民を徴兵して軍隊を創設することが認められております。また、軍警察を保有しており、その保有率は国民の０．１％です。軍警察は対戦車兵器など警察任務では一切使わない武器を保有しており、世界の軍事研究機関では自衛隊同様の準軍隊として扱われています。

なぜ、コスタリカに軍隊がないのかは単純なはなしで、ニカラグアとパナマが実質的にアメリカの支配下にあるため安全保障面では侵略があり得ないためです。

コスタリカ方式の国防システムを日本で採用するならば憲法を改正して有事の際に国民皆兵を実施すると改正するしかありません。

回答No.5

bress6568

軍事力で国や平和を守る、軍事力が無ければ国や平和を守れないという考えが
間違った考えなのはコスタリカは軍隊が無くても侵略されていません。
コスタリカは軍隊が無いので周りの国に脅威を感じられず信頼され尊敬されてます。

軍事力では平和は実現できず、非暴力で対話してこそ平和を実現できます。
コスタリカのアリアス大統領は泥沼になってでだれも止められなかった
ニカラグア内戦を非暴力の対話で和平を調停して和平合意を成立させました。
コスタリカは隣国のパナマに軍隊の廃止を働きかけて軍隊を廃止させました。

コスタリカは軍隊が無いので、軍隊がある国が軍隊にかける予算を
教育や福祉や医療に使って教育や福祉や医療の水準が高い社会を実現しました。
コスタリカは命が最も大切だと教育し命を慈しむ社会を実現し
自分も他人も尊重することが大切だと教育し尊厳を慈しむ社会を実現しました。

コスタリカが非武装中立と教育や福祉や医療を重視する政策で命や尊厳を慈しむ社会を築いたのを見て
パナマ、グレナダ、トリニダッドトバゴ、アンティグアバーブーダ、ドミニカ、セントルシア、
セントビンセントネイビス、セントビンセントグレナディンズ、バージン諸島、バハマ諸島、
プエルトリコ、アイスランド、アンドラ、モナコ、ルクセンブルグ、バチカン、サンマリノ、
リヒテンシュタイン、サモア、フィジー、ソロモン諸島、トンガ、クック、ニウエ、マーシャル諸島、
マリアナ諸島、ミクロネシア、キリバス、ナウル、バヌアツ、パラオ、パプアニューギニア、
東ティモール、ブータン、シッキム、モルジブ、スリランカ、ブルネイなど非武装中立国は増えてます。

日本は社民党と民主党の進歩勢力の連帯で安保を廃止して人類の敵悪魔アメリカと
絶縁しコスタリカに学んで自衛隊を廃止して非武装中立国家になるべきです。
日本は非暴力による世界平和を目ざすべきです。
私は平和意識の高い世界中の進歩的地球市民と連帯して憲法９条を世界に広める
憲法９条改悪絶対阻止、無防備都市宣言、コスタリカに学ぶ運動をやってます。

九条の会　http://www.9-jo.jp/
全国無防備地域宣言運動　http://peace.cside.to/map.htm
軍隊を捨てた国コスタリカに学ぶ　http://www.aifactory.co.jp/
非武装中立と平和保障　憲法９条の国際化に向けて　沢野義一　青木書店
軍隊のない国コスタリカ　早乙女勝元　草の根出版会
平和をつくる教育　軍隊をすてた国コスタリカの子どもたち　早乙女愛　岩波書店
中米の奇跡コスタリカ　寿里順平　東洋書店

回答No.4

Napoling

記述に関しては前解答者さま方が指摘されているので省略し、
>あと例えば仮に他国が日本を攻めてきた。
守ってくれるはずのアメリカが急に裏切って傍観（ありえないが）。
ってことになったら日本は、どうするのですか？
との質問を検討してみます。

※議論に入る前に
アメリカが急に裏切って傍観することはあり得ない話では全くありません。念のため。
(1)憲法起案時の考え
日本は一切の戦力を持たないので、他国が戦力を行使することが「しにくくなる」。道義的問題が発生し国際社会の非難を浴び、結局は攻撃国が孤立するだけとなり日本を攻撃する利得が無くなる。よって日本に対する戦争は起きなくなる。
ただし、実際に攻撃を受けた場合は丸腰で受忍するのみ。（安保条約発効以降は）頼みは安保条約を結んでいるアメリカの対応。
(2)自衛隊創設以降
自衛隊で応戦する（とはいうものの、攻撃を受けた場合の対応を定めた有事関連法が長い間無く、その間に攻められれば対応は全て不文行為となる可能性があった）。アメリカが叩いてくれる。負ければ負け。

となるように思いますが。

回答No.2

lvmhyamzn

聞くまでもないことじゃないでしょうか。
記述は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。」です。
つまり(1)(2)のどちらでもありません。

この文書を(1)のように解釈する人もいれば、(2)と受け取る人もいます。
しかし、記述というものは原文のことを示すんじゃないのでは。