退職後、雇い主が給与の支払いを渋ります

質問

私の兄の話なのですが、

兄が退職後、その前月、〆までの給与の支払いについて、給料日に
支払いが無かったので雇い主に要求したところ、
「会社に金が無い」との理由で、月末に支払う。という回答があったそうです。
兄は納得がいかず、労働基準監督署にその事実を話し、指導を依頼した
のですが、
その後雇い主が支払うといってきた賃金が、当初約束していた金額と
明らかに違ったということでした。

本来、雇用時には労働条件・給与などは、雇用時に雇用主が書面にして
残しておかなければならないとのことですが、
兄は口頭でこの条件を聞き、雇用時に契約書も結んでおらず、また以前も
らった給与も明細は渡されず手渡しだったそうです。
書類上の証拠というのが、雇用主側にしかなく条件が違うことを立証する
ためには、相手側の帳簿を確認するしかない状況です。

但し、監督署の確認時には、以前の給与との差額に関しては認めており、
今月が前月と異なる理由を「交通費（ガソリン代）を差し引いた」と主張
しているそうですが、
その主張どおりだと、1日辺りの交通費が3千円以上になり、通常、市内一
円程度の範囲での移動では考えられない金額になります。
（職務中の交通費が自己負担というのもよくわからないのですが・・・）

兄としては泣き寝入りはしたくない、ということでした。
この場合、兄が主張している給与を支払っていただける可能性は
あるのでしょうか？

ちなみに、監督署をとおしての話で、「相手側が主張する金額なら今すぐ
でも支払う。」と、雇用主は主張しているそうです。

もちろん、雇用時に確認していなかった兄にも問題はあるのですが、
相手の態度にも問題があると思い、よい方法があればお伺いしたいです。

ぜひ、お知恵をお貸しいただければと思います。
よろしくお願いします。

回答No.2

lego2000

小額民事訴訟という方法があります。
民事における小額（６０万円以下）の支払いに関する紛争に関して、簡単に迅速に費用も格安で解決する法的手段です。

払わないのなら法的手段にでる！と言えば大概応じるのではないでしょうかね？

お礼

ご返答ありがとうございます。

今月末に監督署内で３者で話しあうこととなったようです。
小額訴訟は、話し合いのあと折り合いがつかなければ行うということになりました。

しばらく様子をみてみます。