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国会議員・党員の給料と税金の関係など

(1)国会議員の給料は、われわれの税金から支払われているか?(2)国会議員を落選したら、党員の場合は、党から給料が支払われるのか、この場合、党自体の財源は寄付金か?無所属の場合は、給料なしになるのか?(3)国会議員なのにタレント業をやっていいのはなぜか、国会議員の給料とタレント業の給料の2重取りでいいのか?(4)一度国会議員になったら、年金が支払われると聞いたが、死亡するまで支払われるのか?国会議員をやめた人たちは国会議員の年金でくらしているのか?(5)国会議員の給料はわれわれの税金から支払われているとすると、国会議員は公務員なのか?(6)天皇関係で1つ、皇太子妃マサコ様の療養のため、この前外国に旅行に行ったが、その費用はやはりわれわれの税金が使われているのか?詳しい人、教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.5

(1)国会議員の報酬は国から支払われています。 (2)某党が大敗した時に出た話として、落選議員に月いくらか払うという記事が出てましたね。一般的に再起を図る時に全部手弁当では人がいなくなると思うので、大きな政党であれば、一定程度の給料は政党から支払われているというところが妥当な回答かと思います。その財源はNo3さんが答えているとおりです。 (3)国会議員は国家公務員法の適用除外になっていますので兼業禁止ではなかった筈です (4)議員年金は在職10年以上が要件です。死ぬまで支払われます。 (5)参考URLのとおりです。国家公務員というのが一般的な考え方のようです。 (6)皇室の方の費用に関しては皇室経済法に定められています。これにより皇室財産は国に属するのですが、皇室にかかる費用も国が負担することとされているため、全て国が支出していることになります。

参考URL:
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column058.htm

その他の回答 (7)

  • buck
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回答No.8

国会議員は公務員です。 憲法第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 同条3項 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 憲法に言う公務員とは、議員のことです。

回答No.7

ひとつだけ異論があります。国会議員は公務員ではないのではないでしょうか。国家公務員法の特別職公務員の中に、総理大臣、国務大臣、議員秘書等は入っていたのに議員は入っていないようです。だから総理大臣や国務大臣は議員歳費のほかに大臣の給料を貰っていると思います。年末になると総理大臣のボーナスがいくらと言う記事を読んだことがあるような気がします。 三権分立の点からも、行政の長となった大臣だけが公務員になり、他は行政府から独立した存在なのでは?

  • buck
  • ベストアンサー率14% (97/678)
回答No.6

(2)だけ 党の職員でない限り、給料はでません。 政治活動(選挙活動)の為の資金は、政党によっては支出されるかもしれません。 給料と政治活動費を混同した回答がありますが、別個のものです。

  • masuling21
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回答No.4

(1)はい、そのとおりです。 (2)それほど面倒見の良い政党があるとは思えません。たぶん、無給です。(4)と関連しますが、議員である前に自営業者だったりしますので、それで生活できます。 (3)国会議員だけでなく、市町村会議員も、会社経営者などであって議員という人が多いです。兼業は禁止ではないでしょう。 (4)議員年金は議員を10年以上やった人だと思います。一度当選して次に落選して、以後当選しなかったという人は、議員年金はもらえません。納めた掛け金は本人に返還されます。 (5)特別公務員です。 (6)はい、そのとおりです。

  • gg13
  • ベストアンサー率13% (15/109)
回答No.3

 主として(2)のうち党の収入について。全政党に共通するのが党費と個人献金。自民と民主、公明はは企業団体献金が多い。共産以外は政党交付金という税金補助があり。公明、共産は出版事業による収益(公明新聞、赤旗、書籍など)があると思われる。

  • Aselia
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回答No.2

とりあえず解るものだけを回答…… 1)これは単に国に就職しているため、給料を支払うのが国だと言う事です。 国の財源は税金なので、私たちの税金が給料となります。 3)一応、公務員になればタレントなどを含む副業は全て禁止されますが、給料を貰わないボランティア的なものであれば問題ないという抜け道もどきが…… それに、既に議員と言う時点でタレントと同じですよね。そういった理由からだと思います。 4)支払われます。議員年金は国民年金と同じシステムのはずですから死ぬまで支払われるはずです。 5)1)・3)で書いたとおり公務員となりますね。自衛隊員も特別国家公務員ですから。 6)皇族の公務費用は全て税金でまかなわれています。当然療養なども公務のうちに入りますので、税金です。

noname#22488
noname#22488
回答No.1

(1)はい。 (2)払われるそうです。党の財源次第です(とはいっても大抵は寄付)。無所属はおっしゃるとおり無給。 (3)一人の人が一つの仕事をしたはいけない、なんて法律はありません。一般人でも複数の仕事をこなしている人はいますけど? (4)死亡するまで払われます。年金だけの人もいれば、仕事をして稼いでいる人もいます。 (5)国会議員=国家公務員です。 (6)はいそうです。

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