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入居時の鍵の交換費用

今回、賃貸マンションに(神奈川県)引っ越す事を考えています。 ほぼ物件も決まり、見積を頂いたのですが、 見積の中に鍵交換代10,500円とありました。 契約する事を考え色々調べていった結果 原状回復のガイドライン(国土交通省)のなかに 「鍵の取り替え(破損、鍵紛失の無い場合) (考え方)入居者入れ替わりによる物件の維持管理上の問題であり、賃貸人の負担とする事が妥当」 とありました。 これをみると 賃借人は鍵の交換費用を負担する必要が無いのではないかと思いました。 また、大家さん(不動産屋)に鍵の交換は必要ないと言って断る事は出来るのでしょうか? 金額的にはたいしたことは無いのですが、 不動産屋の言いなりになるのは嫌です。 契約の際、敷金の事や鍵の交換の事を不動産屋にあれこれ言うと不動産屋としては嫌がって契約しなくなるもんなんでしょうか? 退室時に敷金の事でももめたくは無いと思っているので きちんと契約したいと思っています。 ご存知の方や経験のある方、アドバイスを頂きたいです。 よろしくお願いします。

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noname#56101
noname#56101

不動産会社のものです。 皆さんが言われているとおり、ガイドラインには強制力が有りません。契約は双方の合意があれば、原則有効なのです。もちろん裁判に持ち込めば分かりませんが、過去の経験から、例えば退室時の費用負担などについても裁判所は示談を進めます。判決まで行かずに話し合いでの解決を促すのです。 ガイドラインや東京都条例については知らない不動産会社は無いと思います。しかしながら、前述したように、「双方の合意」があれば有効との判断で処理しているのが現状です。 そして、「双方の合意」は実際には不動産会社なり貸主なりの考えを借主が飲むか飲まないかです。飲まないのであれば契約はしません。理屈ではなく、管理上、あるいは貸主の基準で不都合と判断されるのと、契約前にもめるような借主は入居後もトラブルメーカーやクレーマー(頻繁にクレームを言ってくる人)になる可能性が高いので敬遠します。 退室時のことも、借主からすればかなり不安なことでしょう。現実にはがめつい貸主や業者もいますが、大半はそうでもないです。不動産業者や仲介業者が信頼に足りるかどうかを判断基準にすることをお薦めします。

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質問者からのお礼

プロのご意見ありがとうございます。 No.2の方にも書いたのですが、 東京都や国交省が一つの方向性として「ガイドライン」を定めているのに 不動産屋や大家さんはなぜそれに準拠しないのか?と疑問になります。 ガイドラインは強制力がないのはわかりますが、 それを基にするという1つのモノではないかと思うのです。 ガイドラインは関係なく、契約は契約というのもなんとなくわかるのですが それでは、なぜ国や自治体がガイドラインなるものを設けたのでしょうか? まだ契約したわけでもなく、これからのことなのでわからない事が沢山ですが 消費者(賃借人)が弱い立場にあるような気がしたので 色々話を聞いてみたかったわけです。 ありがとうございます。

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質問者からのお礼

ありがとうございました。 大家さんや、管理会社でもまちまちなんでしょうね。 なかなか難しい部分でもありますが 皆さんの意見を参考にさせてもらいたいと思います。 ありがとうございました。

  • 回答No.6
  • chinya
  • ベストアンサー率34% (107/314)

何故準拠しないかと問われてもですね・・・、少しひねくれた回答をすると、何故、国はもっと実効のあがる指導等ではなく、単なるガイドラインしか示さなかったのでしょうか? 結局は、個々の契約に介入するほどの権限も、理由も無いのです。 あやふやな契約でもめた場合は、このガイドラインを参考に解決してね。これから契約を結ぶときも、参考にしてね。という程度の物だからです。 アパートの経営には、いろいろな経費がかかりますが、収入は家賃のみです。 つまり、大家負担という費用も、全て家賃から出さざるを得ません。 例えば、ある経費について、現在は、別途頂くことを前提として家賃設定をしているとします。 それを、家賃をそのままで、大家負担にすると、経営的に苦しいとは思いませんか? つまり、そのために家賃を上げる必要が出てきます。 でも、家賃として全体を上げれば、払わなくて良かった人も同じように負担が増えることになりますね。 それは、本当に入居者にとっていいことなのか、考えてしまいます。 家賃は上がり、敷金は戻る。 それを求めているのですか?

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質問者からのお礼

回答、ありがとうございます。 素人なので詳しい事はわからないのですが、 敷金は大家さんの経費を捻出する為のお金ではないように思います。 それは、建前かもしれませんが預かり金としてだと理解しています。 「家賃の滞納や原状回復に要する費用を差し引いた金額を返還しなければならない」 必要経費は家賃を設定するときに考慮されているべきで それを、予想以上に経費が掛かったので敷金で補填するのは違うのではと思います。 今までのお返事の中でも書いていますが、 不動産屋は、仲介者で大家さん側の立場にいるように感じるのです。 もちろん、そうでない不動産屋さんもいらっしゃるでしょうが。 知らない事をいい事に、貰えるものは貰っておこう。 というような、感じに取れたので。 知っている人から、突っ込まれた時には考えましょう…的な。

  • 回答No.5
  • m_inoue
  • ベストアンサー率32% (1654/5015)

#3です >現実、近年でもトラブルが生じていると言うことではないかと思い みなさんの意見が聞きたいと思いました。 古い契約の方が最近の退去時にもめているのです ですから、 (2)このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです。 (3)現在、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、現在の契約書が有効なものと考えられます と、最初に書かれています http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaido.htm 最近の契約はガイドラインに基づいて「大家に有利な特約をいっぱい付加」しているようです...(笑)。 一般に法律や規則・指針が出来てもその隙間を考える人は多いですね 東京都のガイドラインも 「契約時に」 「仲介業者が説明する」 大家にとってはなんら関係のないガイドラインです 大家も契約書を考える能力はあまり持っていません 仲介業者が懸命に考えて作ってくれています

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質問者からのお礼

2度の書き込みありがとうございました。 皆さんの意見を参考にさせてもらいます。

  • 回答No.3
  • m_inoue
  • ベストアンサー率32% (1654/5015)

大家してます >大家さん(不動産屋)に鍵の交換は必要ないと言って断る事は出来るのでしょうか? それが契約の条件なら断れば契約できないだけの事です >契約の際、敷金の事や鍵の交換の事を不動産屋にあれこれ言うと不動産屋としては嫌がって契約しなくなるもんなんでしょうか? そうでしょうね、「他の不動産屋へどうぞ」でお終いでしょう >退室時に敷金の事でももめたくは無いと思っているのできちんと契約したいと思っています。 普通はそれほどもめません、一部の事例です ・契約書に書かれていない請求をする大家 ・書かれているのに拒否する入居者 ですから今の契約書には細かく書かれています (もめるのは古い契約です) 契約書に書かれていない場合はガイドラインなどを参考に話し合いで解決すべきと考えます

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質問者からのお礼

大家さんからのご意見ありがとうございます。 実際そうなんでしょうね。 この条件で借りたくなければ、契約しなくて結構です… になるんだろうなぁ~とも思いました。 自分が賃貸人であればそう思うと思います。 しかし、今は賃借人ですので 普段ではなかなか聞けない意見を聞きたいと思いました。 No.2の方にも書いたのですが、 東京都や国交省が一つの方向性として「ガイドライン」を定めているのに 不動産屋や大家さんはなぜそれに準拠しないのか?と疑問になります。 ガイドラインは強制力がないのはわかりますが、 それを基にするという1つのモノではないかと思うのです。 ガイドラインは関係なく、契約は契約というのもなんとなくわかるのですが それでは、なぜ国や自治体がガイドラインなるものを設けたのでしょうか? 国交省においては、前よりガイドラインなるものがありましたが、 東京とは条例として16年の10月に施行されています。 最近、施行されたということは 現実、近年でもトラブルが生じていると言うことではないかと思い みなさんの意見が聞きたいと思いました。 ありがとうございます。

  • 回答No.2
  • chinya
  • ベストアンサー率34% (107/314)

お考えとしては、前の人が使っていた状態から鍵を交換しなくても構わないから、その経費を払いたくないのか、鍵は交換して欲しいけど、経費を払いたくないのか、どちらでしょう? 鍵を交換しなくても構わないのでしたら、その旨伝えて、交渉してみればよろしいと思います。 場合によっては、鍵を交換しなかったことにより何らかの不都合が生じても大家は一切の責務を負わないことの確認を一筆とられるかもしれませんが、それでもいいなら、交渉の余地はあるかもしれません。 (管理方針により、認めないかもしれませんが) 鍵を交換する場合は、経費を負担するのは、割と一般的なことです。 ガイドラインは、あくまでもガイドラインにすぎません。 それを振りかざして、おかしい!と、言えるほどの効力を持つものではありません。 基本的に自由契約社会であり、双方が合意すれば、どのような契約も有効です。 交渉次第です。

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質問者からのお礼

ありがとうございます。 自分の考えとしては、経費を払いたくない訳ではないです。もちろん鍵が交換してある事自体は嫌ではありませんが自分で交換する事も可能なのではと思うのもあります。 別に、鍵に固執しているわけではないのです。 何も調べずに、何も知らないままでしたら 不動産屋さんの言うとおりに契約していたと思います。 ただ、東京都や国交省が一つの方向性として「ガイドライン」を定めているのに 不動産屋や大家さんはなぜそれに準拠しないのか?と疑問になります。 ガイドラインは強制力がないのはわかりますが、 それを基にするという1つのモノではないかと思うのです。 ガイドラインは関係なく、契約は契約というのもなんとなくわかるのですが それでは、なぜ国や自治体がガイドラインなるものを設けたのでしょうか?

  • 回答No.1

ガイドラインはあくまでもガイドラインですので強制力はなくそれとは異なる契約も有効です。 もちろん、交渉次第では断ることも可能です。 ただし、大家や不動産屋によってはいい顔はしないかもわかりません。

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質問者からのお礼

早速ありがとうございます。 確かにガイドラインは強制ではないと思いますが、 国交省が定めて不動産屋等考え方を定着させようと 作ったものだと思います。 東京都には、「賃貸住宅紛争防止条例」もありますし 国交省と同等のガイドラインもあります。 そう言った公的機関の考えがあるのにそれをわかっていて そうしない不動産屋はどうなんでしょう? 私の解釈の違いでしょうか? 私の勝手な見解では、ガイドラインには強制力が無いので知らない人は不動産屋の言いなりになって損をするような気がします。 個人的な意見をすみません。

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