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公務員は組合費を給料から天引きされてる？

公務員は労働組合して争議行為をすることができないと社会科の授業で習ったように思います。 友人が地方公務員で、給料の話になったとき「組合費を天引きで払っている」と話していました。 給料から天引きできる物は限られている（例えば、源泉徴収や社会保険料など）と聞いたことがあるのですが、友人の組合費とは一体どのようなものを言っているのでしょうか？

  • r2san
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質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • teinen
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回答No.5

　給料からの天引きは，法律によって天引きすることが定められているもの（所得税，住民税，健康保険料，年金保険料など）と，労働者が使用者に対して天引きしてくれるよう依頼しているもの（個人でかけている生命保険料，福利厚生団体等を通じて買った商品の代金，福利厚生団体から借りたお金の返済など）があります。 　組合費は後者になります。 　労働組合（法律上は職員組合）に加入する時に，加入申込と同時に給与課宛の「組合費を給与から天引きしてください。」という依頼書を提出します。 　つまり，個々の労働者の依頼によって使用者が給料から天引きして，個々の労働者に代わって組合にいる体裁を採っています。

その他の回答 (6)

  • nobugs
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回答No.7

不思議な回答がありますが、 共済組合を「組合」「組合費」と省略して言うところがあるのでしょうか？ 通常、共済組合は「共済」「共済費」で区別していますが？

回答No.6

まず、質問の始めに「労働組合」について、記載していますが、これが、多くの回答で、誤った方向に導いています。 公務員は、普通の民間企業にある「健保（組合）」がなく、同じような機能のある「共済組合」があります。 この掛け金（組合費）は、給与から引き去られています。 また、この掛け金を積み立てて、公務員の退職金となっています。 公務員は、退職金を在職中に積み立てさせられているのです。

noname#43614
noname#43614
回答No.4

こんにちは・ 公務員は組合費を給料から天引きされてる？ 地方公務員等共済組合法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO152.html 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16405059.htm 国家公務員共済組合法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO128.html http://www.mof.go.jp/houan/159/ff160220h5.htm 参考にして下さい

回答No.3

公務員の場合、一部を除いて団結権、団体交渉権は認められていますが、争議権は否定されています。また、勤務条件法定主義の関係で、労働協約の締結権もないとされています。単純労務職員を除けば「職員団体」という形で作ることになります（単純労務職員は労働組合法上の労働組合を作れます）。では、何故「労働組合」と名乗っているかということですが、労働組合と名乗ることに法的規制がないからです。 次にチェックオフの関係ですが、国家公務員は確か禁止だった筈です。地方公務員は下記ＵＲＬを見る限り、条例で定めればＯＫということのようです。 元々チェックオフは労働基準法第２４条の全額払いの例外の一つとして労使協定を条件に認められているものですので、労使協定が結べない職員団体とのチェックオフはあり得ないでしょう。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%AA%E3%83%95

参考URL：
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou28.htm
  • nobugs
  • ベストアンサー率31% (1061/3349)
回答No.2

地方公務員の場合、行政職の場合は「職員団体」を結成でき、公営企業・単純労働職員は「労働組合」を結成できます。 役所の「労働組合」「教職員組合」は正確には「労働組合」にはならないものの、一般名称として「労働組合」を使用しています。 「職員団体」の定義は「勤務条件の維持改善を図る目的として組織する団体」となっていますので、「一定の制限のある労働組合」とする方が理解しやすいでしょうね。 「組合費」の給与時の徴収は、強制的に徴収するのではなく、生命保険料等の支払いの委任と同じで、本人の依頼で支払いを行うものです。

回答No.1

公務員だって労組はあります。 団結権や団体交渉権は制限はありますが認められているはずです。団体行動権（スト）はできないと学校の授業で習ったような気がします。 ニュースで良く聞く自治労や日教組も公務員の労働組合ですよね。 労組側が使用者側に給料天引きでの組合費の納入を依頼しているんじゃないですか。

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