「日本郵政公社決算の概要」についての疑問

質問

郵貯事業の人件費は郵貯事業の経費に計上されていると思うのですが、
１、実際には他の事業に従事している人の人件費が郵貯事業の経費に計上されているということはありませんか？
２、また、窓口業務に携わる人の人件費はどういう扱いになっているのでしょうか？
３、郵貯事業の経費には人件費以外にどんなものが含まれていますか？
４、また、私がインターネットで検索したところ『日本郵政公社決算の概要』しか見つかりませんでしたがもっと詳しい資料はありませんか？

門外漢ですが、かつて郵政懇談会が取り上げ、全銀協や金融機関のトップも評価し、一方で労組は猛反発した「郵貯廃止」の可能性について考えたいのです。お願いしますm__m

回答No.1

Chuck_GOO · ベストアンサー

思いつきレベルで恐縮ですが、以下ご参考なれば・・・

１）２）
一般的に、経費算定における人件費は”配賦”というスタイル/考え方をとっています。（これは複数の事業を擁する民間企業においてもほぼ同様です）
つまり、
総人件費を、何らかのドライバー（業務別売上高、業務別労働時間etc.）によって割り振るスタイル／考え方です。
郵政公社の情報に関して、「配賦」というキーワードで探しますと、どのような配賦を実施しているか分かりますので、ご参考いただけるかと思います。
ex.
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/PDF/sonota/050311j90101.pdf
http://www.yuseimineika.go.jp/dai8/8siryou1.pdf

３）４）
上記参考URLに、他の経費項目についても触れられています。また「決算概要」以上に詳しい情報が記載されていると思います。ご覧下さい。

お礼

ご回答ありがとうございます。
ご紹介の資料、とても参考になりそうです。
私としては「単純なスローガンにうなずいてそれで終わり」ではなく、これからも勉強して、忘れずに関心を抱いていきたいと思います。
ありがとうございました。