郵政改革に関する疑問

質問

平成１９年に郵政民営化されて、同時に５社（日本郵政、郵便事業、郵便局、かんぽ生命、ゆうちょ銀行）に分社化されました。
　ところがその後特に郵便事業会社の業績が思わしくなく、ほとんど破たん寸前になっています。その他弊害が多々あるため現在の形態を見直す郵政改革が進められています。
　その中で公明党がまとめた案では郵便事業会社と郵便局会社を合体させ、金融２社を含めた４社体制にするとのことですが、これでは郵便局会社が割を喰うだけのような気がします。誰だって業績不振で何百億もの赤字を出している会社と合併などしたくないのは当たり前で、特に手数料が唯一の収入源である郵便局会社が事業会社とくっついたら負担が増えるだけではないでしょうか。
　事業会社が局会社と一つになったからといって郵便離れが回復するわけではないし、何のメリットがあるのでしょうか。せいぜい人件費が多少減るだけで、ユニバーサルサービスが回復するわけでもないと思います。
　公明党の４社化案について、どこに意味があるのか解説していただけたら幸いです。よろしくお願いします。

回答No.4

gategardens · ベストアンサー

個人的な感想ですが。
郵便関連はユーザーから見ても統一したほうが良いでしょう。
同じ郵便物でも、郵パックで送るのか定形外郵便で送るのかで値段が違う。それが同じ建物の中で職員同士が「どっちで送るの」どうこうやっている・・・。おかしな話です。

そもそも、近年の経営というのは「統合により財務体質を強くする」「業務の選択肢を増やしてリスクの低減を図る」のが主流です。

正直、公明党という立場上、「４社に」ということしか言えないのでしょう。

経営的目線で見れば全部統合し、資金の流動性を確保し、その上で効率的な運営というのを目指すほうが正解でしょう。

感覚的に言えば、電機業から始まって生命保険なども扱うようになったソニーとか、クレジットサービスや家まで売り始めたトヨタとか。そういうイメージですね。

要するに「郵政民営化は成功していない」のですよ。完全なる失敗とも言えませんが、少なくとも会社を分ける必要は全くなかった。

まあ、あの当時は「小さな政府による資本主義」が絶対の正解と思われていましたからね・・・今世界的にエコノミストで市場に介入できない小さな政府が正解と思っているのはごく少数ですが。

どちらにせよ、自民党にしっぽを振っている公明党では頑張っても「４社」案が精一杯なのでしょう。
自民党にすればあの小泉元総理が選挙まで行なって決めたことです。「間違ってました」などと言えるはずもない。

結局、なぜ４社なのかと問われれば、公明党の立場上それ以上突っ込んだことは言えないということでしょう。

大体、今の体制になってからの「ユーザーメリット」って何ですか？
地方の郵便局はATMも含めて営業時間が短縮され、不便になっただけです。
国営ではないので、国の命令で利便性の向上を図ることもできない。

これを機にもう一度深いところまで突っ込んで話をして欲しいと思います。

回答No.3

ninoue

#2で赤字の原因を民主党(国民新党)のせいにされています。

しかし最大の赤字の原因は自民党時代の無理なペリカン便とゆうパック便の統合等から始まったのであり、そのために民主党時代になっても赤字が続いているのが主な原因です。

赤字垂れ流しペリカン便の押し付け統合、システム統合時のシステム不具合、統合初期の小包遅配問題、１日１億円と言われる赤字、統合のキャンセルもペナルティ問題等で出来ないなど、自民党時代の竹中大臣、西川善文日本郵政社長他の元三井住友銀行グループから乗り込んだチームの強引な私益優先活動の置き土産が原因の大部分を占めています。

あのまま民営化が進められていたら、市街地の一等地に多くある郵便局は統合されて使われなくなった郵便局やかんぽの宿等は安い価格でオリックス等の外資系企業(外国法人株主66%)に売却され、350兆円の郵便貯金やかんぽ生命などは外国のジャンク債などでの運用に任され最後は木の葉っぱになってしまっていたのではないでしょうか。

鳩山内閣は　2009.09.16-2010.06.04の間であり、郵政赤字問題はそのずっと前に原因があります。

例えば次のようにサーチして調べて下さい。

ペリカン便 統合問題 西川社長
ゆうパック　ペリカン便 統合問題
==>
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/402
総務省ガバナンス委員会がメスを入れる
日本郵政「西川利権」　(、かんぽの宿安値売却問題等で有名)

http://news.livedoor.com/article/detail/4475237/
ゆうパックとの統合解消？　日本郵政のペリカン便買収実現か

お礼

大変詳しい説明をいただき、ありがとうございます。確かに数々の経営的な失敗やかんぽの宿問題、大規模な遅配問題など郵政グループがじり貧になる要素はいくらでもあると思います。こういった事態を招いた経営者たちの経営責任はどうなるのでしょうね。郵便局という地域に根差したサービス機関が危機に瀕した責任はどう取ってくれるのでしょう。郵便事業会社が盛り返さないと、郵便局まで没落してしまいます。巻き添えを食う郵便局の人たちが可愛そうな気がします。これでさらに赤字体質の事業会社と一つにならなければならないとは泣きっ面に蜂ではないでしょうか。郵政改革で、少しでも国民と郵政グループにとってプラスの方向に転じればいいと思います。ありがとうございました。

回答No.2

rikukoro2

＞ところがその後特に郵便事業会社の業績が思わしくなく

　それは民主党（国民新党）のせいですよ

各年度業績
決算期　　営業収益　営業利益　経常利益　法人税等　純利益
2008年3月 10,536　　1,037　　　1,137　　431　　　　694
2009年3月 18,652　　448　　　　589　　　268　　　　298
2010年3月 18,130　　427　　　　569　　　241　　　△474

　赤字なのはJPエクスプレスとの合併からです
あとコストが大幅に増加したのもあります
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20100206-593111.html

で国民新党の地盤は郵便が中心ですから、個人的には国民新党に恩をうっておき票を取り込みたい考えではないでしょうか？

お礼

ご回答いただき、ありがとうございました。確かにＪＰエクスプレスとの合併が頓挫（時の総務大臣から待ったがかかった）ためというのは聞いたことがあります。そのほかお中元の時期にペリカン便と合併しようとして大規模な遅配が生じたのがゆうパック離れになったようですね。個人的にはこのメール時代に人が手で郵便物を配達してまわるなどという原始的な手段が生き残るとは到底思えません。いずれ郵便事業は破たんするでしょうが、郵便事業会社にしても郵便局会社にしても、新たな事業展開をしないと終わってしまうのは目に見えていると思います。ありがとうございました。

回答No.1

eggin

こんにちは。質問の答えとズレます。それを前提の答えですが宜しいでしょうか？
そもそもの郵便事業は１９９６年（平成８年）までは６００億円の黒字という優良事業でした。
ところが１９９７年（平成９年）に郵便番号７ケタ化がスタートしました。
機械仕分けで配達道順に組めてすぐに配達に行けるという触れ込みで郵便区分機が導入されました。　　　　ところが・・
当時の道順組み立てが出来る郵便のサイズが、定形（携帯の請求書サイズ）が限度であり
道順に機械が組み立てするには事前に各地区（班）に１台置かれたＰＣに道順情報を入力しないと
機能しない大型郵便は今まで通り手で仕分けるというものでした。
結果、人員削減はおろか郵便区分機（業界ではツーパス）の維持費ばかりかさんだ結果、
１９９８年（平成１０年）には６００億円の赤字に転落しました。
赤字を埋める為、まず末端の職員（社員）、ゆうメイト（アルバイト）にさせたことは
年賀状やお中元、お歳暮ゆうパックの営業でした。勿論、壁に販売実績表と言うのを貼りつけ
ゆうパック１人あたり６個。年賀状３００枚という販売ノルマを押し付けて来ました。
ゆうパックこそ販売１個に百円のインセンティブが有りましたが年賀状は何百枚売ってもゼロ円。
さらにダメ押しは、当時慣例に成っていなかった朝礼で毎日「〇〇君、販売して来てね」という強要。
人事交流（転勤）の頻発で職員の配達可能エリアが絞られてしまい、
僕の所属の班は生え抜きが当時アルバイトの僕で、職員の方が回れるコースが少ないのに
文句だけは一流と言う職員ばかりで仕事がはかどらなくなり辞めました。
最近、元同じ班で働いていて転勤した先輩にお会いして「最近ノルマどうですか？」と聞いたら
ゆうパック１人３０個、年賀状１万枚と格段に増えていました。
この郵便事業の赤字を解消するには郵便区分機を止めて昔の方式で人の手で仕分けをやったら
黒字とは言わなくても赤字額の削減にはなると思います。
他にも公表できない様な事もしてますが長文に成りましたのでこの位にして置きたいと思います。

お礼

詳しい回答をありがとうございました。現場て働いていた方からの回答で、参考になりました。現場でのノルマがあるのは郵便局でも同じなのですね。それも上の人より立場が低い人たちの方がたいへんな思いをするのはどこも一緒だと思いました。ありがとうございました。