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システム開発費の原価について
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「開発費（製造費？）として売上の何割かを計上するとかは可能でしょうか？」とのご質問は、「概算経費率」を念頭におかれてのものではないでしょうか。 この概算経費率とは昭和60年前頃まで認められていたもので、必要経費の実額を計算しなくても、業種ごとに定められた一定割合を売上高に掛け算するだけで必要経費が算出できました。↓これは戦後の自主申告制度がスタート時の混乱期から一般に記帳慣行が定着するまでの経過措置であったともいえるものです。 http://www.bekkoame.ne.jp/ro/tji/sinnkokukojin.htm#10 概算経費率 この取り扱いはその後廃止され、現在は医師や歯科医師の保険診療報酬の取扱いにその一部が残されているだけです。 お書きのとおり、個人事業では、事業主個人に対する給与という概念はありません。必要経費になるのはあくまで外部との取引に要した費用(減価償却費を含む)に限られます。 考えられる主な経費としては、ＰＣ関係消耗品費、電気代、家賃(借家の場合)の面積按分額、仕様打合せや納品等の交通費、会議費など、 減価償却費はＰＣ・周辺機器、建物(持家の場合)面積により按分、自動車(使用頻度により按分)などです。 従って、使った経費はこまめに記帳するより外ありません。
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- ben0514
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混乱されていますね。 システム開発業は、小売業などの販売業ではないですし、製造業でもありません。 ですので、仕入という概念はないでしょう。 もちろんシステムの納品に物品が含まれる場合には、仕入れも発生します。 製造業ではありませんから、通常は製造原価報告書を作成しません。ですので、製造費などとは考えないでしょう。もちろん、大企業はわかりませんがね。 個人事業の事業主の人件費相当を乗せて見積もりを行わなければなりません。でなければ、ただのボランティアでしょう。 税金の計算上、個人事業の場合の所得税の申告に添付する決算書では、事業主の給与（生活費相当）は経費になりません。というか、個人事業の利益を計算するのに、自分で自分に給与を出したらおかしいでしょう。事業所得を計算するのですからね。 青色申告の届出を行い、各種帳簿を正しくつければ、最大で６５万円の控除が受けられます。 これは経費とは別枠です. ですので、人件費をかけてでも売上を伸ばすことですね。 税金などは、利益以上に取られることはありませんからね。
お礼
丁寧なご回答ありがとうございます。 > 個人事業の事業主の人件費相当を乗せて見積もりを行わなければなりません。でなければ、ただのボランティアでしょう。 > 税金の計算上、個人事業の場合の所得税の申告に添付する決算書では、事業主の給与（生活費相当）は経費になりません。 事業主本人だけで運営すると、売上の殆どが利益として課税対象になるということですよね？ はじめての簿記・・・のような本をよんでいると、仕入と売上が対になっていないといけないような感じがして、どのように仕分けてよいのか混乱していました。 ありがとうございました。
- ddysm866
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実際にどのプログラムに何時間費やしたかを細かに試算して原価計上します。 事業主であろうと使用人であろうとプログラマーが販売用ソフトの開発に費やした人件費は経費ではなく原価です。 経費に落とせる人件費は事務員の給料です。
お礼
ありがとうございます！ 原価計上について調べようと思います。
お礼
丁寧なご回答ありがとうございます。 知人に標準原価計上というものがあるよといわれ、調べてみたところ良くわからず、 知人も言葉だけの知識だったようで、システム開発にそれを当てはめれるのかもわからなかったので、質問させていただきました。 頂いたURLのようなものがあると想定していたのですが、現在はないのですね。 魚屋さんだと、10,000円仕入れて、それを12,000円で売ると2,000円が利益で課税対象になるけど、自作システムの販売だと売った額そのものが利益になるのですよね。 使った経費等をきちんと記帳して、申告できるように勉強します！ ありがとうございました。