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ソフトウェア製作の原価・請負契約の原価の帳簿への反映方法と原価管理について
- ソフトウェア製作における原価や請負契約の原価を帳簿に反映する方法について教えてください。
- ソフトウェアの製作を主な目的とする会社が、他社との合同開発や派遣作業を行った場合の原価の仕訳についても教えてください。
- 会計ソフト上での原価管理の必要性や、ソフトウェア会計に関する具体的な仕訳についても理解したいです。
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ソフトウェア業は建設業に似た受発注形態や開発体制をとることが多く、簿記会計上も建設業に準じた処理をするのが良いと考えられています。 そのため、開発にかかる諸費用は、製造費用に計上した上で仕掛品等の棚卸資産や研究開発費に振り替えるとともに、残る製造原価を売上原価とするのが、一般的なソフトウェア開発の仕訳や決算書表記となります。 この点、御社では販管費に開発諸費用を計上しているとのこと、そうであれば、そこから振り替えることになります。ただ、製造費用となる勘定科目を設定し、開発諸費用をそこへ計上することにしたほうが良いとはいえます。 「研究開発費」については、会計上も税務上も、即時費用化（損金化）させます。「研究開発費」として繰り延べることはありません。繰延資産の対象は「開発費」（および「試験研究費」：研究開発費がすべてカバーするため、今は使われない科目となった）です。 問題は、ソフトウェア開発における研究開発費の範囲が、税務上必ずしも明らかでないことです。例えば、基本設計費用が税務上研究開発費として取り扱われるのかどうか、専門家やそれに類する人の意見も一致していないようです。 共同開発については、販売権を有しているのならば、基本設計費用を販売用ソフトのマスタ制作費用の一部として捉えればよいのではないでしょうか。
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- ok2007
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（１）については、御社が販売するソフトウェアであれば、お書きの仕訳で構いません。そうでなく、他社の依頼を受けたものであれば、給与などがそのまま売上原価となります。 合同でのソフトウェア開発とのことですが、相手方との関係がちょっと分からなかったので、一般的な規範を記しておくに留めます。 （２）については、（１）で記した後段、すなわち「他社の依頼を受けたものであれば、給与などがそのまま売上原価となります」が、そっくりそのまま当てはまります。 会計ソフトを使っているのであれば、ソフトウェア開発に係る諸費用を「製造原価」として計上すれば、比較的簡単に原価管理できます。 なお、ソフトウェア会計ないしソフトウェア開発に係る会計処理については、ネット上の情報よりも、書籍のほうが詳しいかと思います。（もっとも、ネット上の情報よりも書籍が詳細だというのは、一般論としていえることです。）
お礼
混乱した質問に整理して回答下さりありがとうございました。
補足
回答ありがとうございます。 私の混乱しまくった質問を、整理して回答下さったので、私も大分スッキリしてきました。 それで、少し確認させて欲しいのですが、給与などの経費を(2)の場合は、P/Lの一般費及び販売管理費から売上原価に振替える。(1)の場合は、B/Sの繰延資産に振替えるというイメージで良いのでしょうか。 (2)の場合、私が会計ソフトの基本設定を通常にしてしまっているので、売上原価内に期首商品棚卸や仕入高関連、期末商品棚卸高といった項目しかないので、どうすれば良いのかサポートに問合せてみます。（何か良い方法があれば教えて下されば幸いです。） また、(1)の共同開発について確認したのですが、こちらはアイデアと基本設計の元、開発作業のコンサルタント的な役割で販売権は両方にある。また実際のソフトは相手側が持っているということでした。 こういうのは研究開発費として繰延資産としなくてはいけないのでしょうか？ ソフトウェア会計で、会計という意味では、（上記の様な開発に関しては）全額損金となるが、税務としては研究開発費として繰延資産にしなくてはいけない。というふうに私なりに解釈したのですが。
お礼
丁寧に教えてくださり、ありがとうございます。 初めての経理、初めての決算で「どうしよう～」ばかりが先にたち、混乱していましたが、色々教えていただき整理され、乗り越えられそうな気持ちになってきました。 早速、開発や受託にかかった諸費用を製造原価に振り替えます。