研究開発の会計基準とは?

このQ&Aのポイント
  • 研究開発の会計基準について調べてみましたが、よくわかりません。
  • 自社と他社の開発費の比率を計算したいのですが、自社は上場していないため、自分で計算したいと思います。
  • 各事業のテクニカルサービスや製造支援、次世代品の開発を行っている開発部の費用は製造原価なのか、一般管理費の研究開発費なのか、それとも次世代品の開発部分のみなのか、わかりません。
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研究開発の会計基準

研究開発の会計基準 過去の質問は調べてみたのですが良くわかりません。 自分の会社と他社の開発費の比率を比べたいのですが、他社の有価証券報告書の一般管理費内の開発費と自社での開発費を比べたいのですか、自社は上場してないので、自分で計算したいと思います。 自社は事業部制をとっており、本社には将来の新規事業のための開発部はあり、これは一般管理費内の研究開発だろうということはわかります。 事業部内の開発部ですが、ここは各事業のテクニカルサービス、製造支援と、次世代品の開発を行っております。この開発部の費用は、製造原価なのでしょうか、それとも一般管理費の研究開発費なのでしょうか。 又は、次世代品の開発部分のみ研究開発費なのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

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回答No.1

有価証券報告書の試験研究費は、他社からはなかなか実態は判らないですよ。 まずご質問のように、どの範囲を研究費とするかが会社によって違います。また研究費をできるだけオープンにする会社と、そうでない会社とどちらもあります。さらにPL上でどの科目に入れるかでも、人件費や消耗品費に分かれている会社もあれば、すべての研究費を試験研究費で計上しているところもあります。 そいう事情を全体を見ながら判断していかないと単純な他社比較は意味がありません。 さてご質問ですが、 各事業のテクニカルサービスは販売費の一部でしょう。 製造支援は製品の改良なども行っているのならば試験研究費になりますがそうでなければ製造原価です。 次世代品の開発は文字通り研究費ですね。この開発部の費用は一般管理費の研究開発費が適当でしょう。 ただ具体的な製品化が見えてきたら、試作のある段階から以後は製造原価になります。常識的には準備が製造部門の手に渡るときと考えたらよいかなと思いますが、これは会社がその事情に応じて決めることです。 >又は、次世代品の開発部分のみ研究開発費なのでしょうか。 これは既存製品の製造技術や製品の改良の費用も含みます。 また法人税法では、試験研究費の税額控除がありますが、これは製造原価、一般管理費に関係なく内容が試験研究費に該当すれば適用が可能です。ただし調査ではこれは厳格に調査されるものと考えて、一定の基準で区分して、資料もきちんとそろえておくことをお勧めします。 これ以上は会計士か税理士にお聞きください。

eijuf1013
質問者

お礼

詳しい説明ありがとうございました。 誤解してた部分が明快になりました。 私は、開発なので会社側から、開発費がかかりすぎてるといつも言われていて、逆に開発サイドから見て、一般管理費のうち、本社事務部門がかかりすぎていると思ってました。当社の開発の内容からすると、やはりほとんどが、研究開発費に分類されるようで、そうするとお教えいただいたように比較は難しいですが、他社と比べて研究開発費は多いようです。本当は、業種別に開発費比率や事務比率が明快に比較できると良いのですが。どうもありがとうございました。

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