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首相が民営郵政で出発式 ＆ 金融二社だけ非特殊会社
【１】 ２００７（平成１９）年１０月の郵政民営化から四年が過ぎました。 そんな中、こんなニュースを見つけました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000282-yom-pol 野田総理が郵便事業会社の年賀状配達出発式に出席したそうな。 国家権力の事実上のトップ運営者である一国の首相が、 公務員型公社（公共企業体）を前身とする特殊会社とは言えども、 一民間会社の行事に陣頭を取って大きな顔で出席するというのは、 何ともおかしな光景に私には見えます。 皆さんはこれについてどう思われますか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【２】 １９８０年代半ばの旧三公社（国鉄・電電・専売）の民営化では、 当初はいきなり一般民間会社への改組はせずに、 まずは特殊会社という形態からスタートしています。 ○○株式会社法などという根拠法を持つ会社で、 ある程度は監督官庁の経営コントロールが効く形態です。 しかし、旧日本郵政公社の民営化においては、 日本郵政（持ち株会社）、郵便局、郵便事業の３会社は、 上記同様に根拠法の存在する特殊会社とされましたが、 「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の２社に関しては、 公社から “いきなり” 一般民間会社へと改組されました。 マスコミではその理由を報じません。 （まさかハゲタカ外資が買収しやすくするためではなかろうなｗ） 皆さんはこれについてどう思われますか？ なお、旧日本郵政公社は当時、世界最大の金融機関でした。 また、民営化後の「ゆうちょ銀行」は世界最大の銀行です。 ※当方は、郵政民営化自体には大賛成です。 しかし、日本の郵政民営化を後押しした米国は、 公務員型の郵政を継続している上、 郵政監察も強化する傾向にあるようです。 その点だけがどうも腑に落ちません。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1267169117
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それで肝心の質問内容はなんでしょうか？ カテゴリー違いでしょうか？
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補足
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