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同居の証明と固定資産税
cool2006の回答
- cool2006
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所得税基本通達２－４７では、生計一とは同一の家屋に居記していれば認められるとしています。また、別居であっても仕送り等をしていれば生計一と認められるので、この場合は明らかに生計一要件に該当すると思います。 固定資産税の減免は、市区町村の条例によって制度が違うと思います。ただ、居住用の土地・建物については減額があるところが多いです。減額のためには減額申告書というのを出さないと適用されませんが、確か、適用前に一度観に来ると思います。それと、役員というのは何の役員でしょうか。あくまで自分の不動産について減額申請するのであって、人に貸している不動産は居住用ではありません。
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