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単純労働に就く外国人労働者は、なぜ増えているのですか。
ここのところの日本の不況のせいで、中小企業の海外移転の動きがあり、従業員の解雇が目立っていると聞きました。 そこで、外国人労働者がどのくらい解雇の状況に陥っているのか調べようと思ったのですが、厚生労働省のHPを見たりしても、いっこうに数は減っていなかったのです。むしろ、増えていました。 この理由は、何ですか。 日本人だけが解雇され、外国人は、雇用されているのでしょうか。 ご回答、宜しくお願いします。
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もう一度質問を読み返しました。 「不況にもかかわらず外国人労働者の雇用が減らないのは何故か」 恒常的要因という点(マクロの視点から)からみれば、原因は日本の少子化、高齢化の社会現象のつけが労働市場に現れたといえるのでは・・・要因は時と共に変化するので、冷静に分析しなければ、10年前、20年前の原因が今日も、将来も続くように見えます。以前は(これまでは)外国人が何故必要かという問いの答えは「3K」労働を嫌がる今日の若年労働者が原因、とされ好景気によりそれが増幅されたとされていました。その通りだと思いますが、将来を考えると、また今日の不況を考えるとこの要因の占める割合は減り、本当の理由は日本の労働人口が減り続けるからではないかと説明されています(過去の新聞報道など)職を求めている人の目から見たミクロ的な労働市場と日本全体の労働人口の減少(→穴埋めを外国人に求める)というマクロ的労働市場の問題点を一緒に語ることは出来ません(難しい) 工場の海外移転 これも30年以上の歴史があり時代のニーズに従って移転されてきているので簡単に説明するのは困難ですが・・・ 1)後進国の輸入規制に対応して・・・繊維メーカ、電気メーカなど 2)先進国との貿易不均衡対策として(貿易摩擦)・・・自動車メーカ、IT産業等 3)人件費対策とグローバル化として・・・物は世界の最適地で生産する(コストと物流の観点から) 最近の殆どの工場 3K産業は海外へ・・というような単純なものではありません。 残念ながら我が国は外国人労働力無しでは労働力不足が起こる事態に陥っていますが、抜本的な法整備は避けて小手先の対応(実習生の名目で2年回転で外国人を受けいれる、日系人は二世までOK、いや3世まで認めよう・・など)を繰り返しているため国民のコンセンサスが得られないまま深刻な労働力不足と不法滞在(入国)が起こっているのだと思います。私は専門家ではありませんので、自分の考えを数字に基づいて説明できません。何らかの参考になれば幸せです。
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補足に対して簡単にお答えします。 製造業の海外移転が、近年になって更に増えているのはアジア諸国(最近は中国)の追い上げが激しくなったためです。製造業だけでなく農産物も海外で作り日本へ輸入のケースが増えています。漁業は相当前から海外依存になっていますね。純粋にコスト(国際競争)が原因です。 日本の不況下で外国人労働者が増えているとすれば、3K以外の事業所でも、安い労賃を求めた結果でしょう。外国人労働力について日本は長い間鎖国状態(現在も大きくは変わっていない)でしたが、内外の事情変化でいつまでもこれまでの政策を続けられなくなってきたのでしょう。日本人はどんどん海外へ出て行く時代です。 補足はこれを最後にしてください。
お礼
たくさんのわがままな質問に答えていただき、ほんとうにありがとうございました。 大変、私の研究の参考になりました。
不景気になって3K労働に従事する外国人にたいする風当たりが厳しくなり、彼らも給与カット、首切りにあっていると思います。ブラジル、ペルーから来日の日系人対象の新聞などを見ると厳しい状況がよく分かります。 好況時には官民あげて何とか法の解釈を広げて彼らがもっと日本で働けるよう努力していたのがウソのようです。 3K労働が海外移転をしているという表現は誤解を招きます。確かに大きな工場を海外移転した場合、その工場の中の3K職場も海外に移ります。しかし、そのような海外展開は20年以上前から行われており、現在の不況下で始ったわけではありません。どの職場(仕事)を3Kと規定するのか、定義はないと思いますが・・ 要は一般の日本人(特に若い人)が避ける職場があり、企業としては外国人に頼らざるを得ないわけです。外国人が安い賃金で働くから日本人は要らないという現実は否定出来ませんが、これは結果としての現象であり、本流ではないので3K職場を日本人が嫌う限り、外国人労働者は減らないでしょう。しかし、日系人を除くほとんどの外国人労働者は就労ビザを持っていないので、監督官庁がその気になれば取締りを強化してビザのない外国人を締め出すことが出来る筈です。 欧米の先進国は日本よりはるかに前から、この問題に悩まされていますが、解決は容易ではないようです。極論すれば外国人労働者を全て追い出せば、都市の道路はゴミで溢れて交通遮断され、アメリカの南西部の農園では野菜や果物が腐り価格高騰が起こる可能性大といわれています。3K職場とは労賃が安い→本国人が避けると言う面もあります。難しい問題だと思います。
補足
丁寧なご回答、ありがとうございます。 そこで、早速補足をさせてください。 3K労働(ここでの定義:日本人が裂ける職)を日本人が嫌うから、外国人の流入は止まらないというのは、わかります。 しかし、今は、海外移転が活発に行われていて(日経新聞などから)、日本の事業所数・・・つまり、職場が減っているのにも拘らず、外国人労働者数が増えているのがわかりません。 私が見た平成12年度の外国人労働者雇用状況の統計(入管などの)だと、外国人労働者の数は、増えているのです。 雇用の場が減っているのに、なぜ外国人労働者数が増えているのですか。 日本人の人手不足を埋めるためと言っても、日本人が3K職場を避ける傾向にあるのは、今に始まったことではないですよね。 「日本人が嫌うことにより、人手不足に陥る産業がある→外国人労働者を雇う→その産業が海外に移転→雇用の場が少なくなる→外国人労働者も日本人労働者も激減」というのが、私の頭の中の図だったのですが・・・。 また、海外移転のことですが、これは以前からあったというご指摘を頂きました。 この海外移転は、3K労働がかなりの人手不足であるため、そこを外国人労働者で補おうと思っていたけれども、それでも足りないから、という理由で行われていたのですか。 あと、今の不況下においての3K労働に就く外国人労働者について知りたい場合は、何を利用して調べればいいでしょうか。 著書は、全くと言っていいほど、ないのです。 たくさんありますが、再度、ご回答宜しくお願いします。
- kito-cap
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一口で言うなら、年収500万の方が解雇されて、年収120万の外国人就労者が増えるのですから、仕事の中身が違うわけです。 キツクテ汚くて厳しい【3K】産業で満足すれば日本人失業者も減るとは思いますが...無理でしょう!
補足
ご回答ありがとうございます。 そこで、早速補足させていただきたいのですが、3K労働事業所も海外移転をしているのですよね。 ということは、どんな仕事にしろ、事業所数は減っていると思うのです。 だから、それに合わせて雇用者数も減っていると思います。 全体的に雇用者数が減っているのではなく、外国人労働者だけが特に増えている理由がわかりません。 もしかして、不況の今、3K労働事業所は、雇用者対象を日本人から外国人に移そうとしているのですか。 海外移転をしつつ、今まで日本人を雇っていたところを外国人にどんどん代えていくということでしょうか? またのご回答、宜しくお願いします。
補足
事細かなご説明、いつもありがとうございます。 そこで、また補足をさせてください。 外国人労働者(ここでは、いわゆる3K労働・・・その中でも製造業に就く人を指すこととする)が、少子高齢化対策のために受け入れられるのはわかりました。 でも、どうしても理解できないのがまだあるのです。 最近のNHKのニュースで、製造業の海外移転が活発化されていて、日本の製造業の職場・従業員が減っていると聞きました。 この海外移転とは、少子高齢化対策をするために行っているのではないのですか。 ほんとは、この対策のために、外国人労働者を雇えばこのような海外移転を行わなくてもいいけれど、日本ではまだ不法扱いであるから、仕方なく海外移転をしているわけではないのでしょうか。 あと、3K労働に就く日本人も中にはいると思うのですが、結局のところ、日本人だけが解雇され(これもNHKのテレビで言っていました)、外国人労働者の解雇はどうなっているのでしょうか。 統計を見ると、外国人労働者の数が増えているのがとてもひっかかります。 わからないことだらけで、すみません。 また、宜しくお願いします。