リース会計例外廃止について

質問

個人的に財務会計の勉強をしています。
9/6の日経新聞に次の記事が掲載されていました。

「企業会計基準委員会は近く、ほぼ一年半中断していたリース会計の見直しに関する審議を再開する。特定のリース資産を貸借対照表（バランスシート）に計上しなくてよいという現行の「例外規定」を廃止する方向で、2005年度中に新基準を取りまとめる方針だ。ほとんどの上場企業が例外規定で会計処理しており、新基準が導入されると、総資産が膨らむ。

リースで調達した設備を資産計上すると、決算では減価償却費が発生する。こうした場合、税務当局は減価償却費を費用として認め、企業がリース会社に毎月支払うリース料を費用として認めなくなる可能性がある。」

リース業界はこれに反発しているようなのですが、それはどうしてですか？また税務上の取扱いが変わるようですが、具体的にどのようにかわるのでしょうか？
基本的な質問ですが、教えてください。

回答No.1

monocrome · ベストアンサー

リース業界が反発しているのは、次のような理由からだと思います。リース契約のほとんどは物の所有権はリース会社にあるものの、実質的に所有し使用しているのは借り主である、という形態だと思います。これではもはや、銀行から借入をして設備を購入しているのとかわりがありません（銀行への借入金の返済と、リース会社へのリース料の支払いが結局同じになるから）。銀行から借入をして設備を購入すればバランスシートには資産と借入金が計上されますが、リースをして例外規定を用いると、資産も負債もオフバランスされます。現在企業経営は会計上資産のオフバランスに努めていて、そこにリース会社の優位性があったわけであり、リース会社はそれ故に反対しているのだと思います。