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全部、国家公務員だと駄目ですか

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回答No.7

 国の官僚制が制度疲労を起こしていることは指摘されていることであり、住民のために自治体による住民自治及び団体自治の実現が必要となってきていることは、単に国の財政上の問題からでは無く、時代の要請です。  自治体においては、情報公開条例の制定など国の政策に先駆けるものが実施されてきた事例もありますし、先般の特区申請は、国が自治体に対して「俺らじゃ思いつかないことも多いんだけど、おまえらなんか思いついたことありますか?良い考えだったら法律を改正してでも全国に適用してみるよん」と問いかけたものであったわけです。このことにより、先進的な自治体の主張から行政の効率化や住民の生活の向上が図られた事例は数多くあります。  地方分権の推進による自治体の権限拡大の中で、地方公務員に期待されるものはこれから大きくなってきているのではないでしょうか。

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