自宅アパートを社宅にすると按分は？

質問

外販が主の小売業を父と二人で営んでいますがご他聞に漏れず苦しい状態です。会社の登記場所は30年ほど前に購入したビル内一室ですが、手放して自宅の賃貸アパート（妻と就学前の子の三人暮らし）に移そうと考えています。

お聞きしたいのは
私の報酬を減らして稼ぎがいい妻の扶養に入り、家賃、光熱費、電話代、新聞代（合計で１０万以内）を会社持ちにしようと思います。これらを厳密に個人分と区分けするのは難しいと思いますが、税制上すべて許される・・・のではないようで、過去ログを見ると「按分」と言うのですか、一定程度を分けねばならないようですね。

では、大家さんに名義変更をしてもらい、社宅として買い取った形にできるのであれば、可能でしょうか？

回答No.1

poor_Quark · ベストアンサー

＞大家さんに名義変更をしてもらい、社宅として買い取った形にできるのであれば、可能でしょうか？

　この場合社宅としないのであれば、実質課税の原則に鑑み、アパートとおっしゃるそのお宅が唯一の営業拠点であり、その拠点がなければ営業ができないなどの明らかな実態があれば、事業占有率に応じて損金（経費）に計上することになります。ただしそのアパートを営業の拠点にしないなどの約束が入居前にあれば税金とは別の問題が生じる可能性もあります。

＞光熱費、電話代、新聞代（合計で１０万以内）を会社持ちにしようと

　意図的に１０万円相当分の経費を算入しようとまず定め、あとで理屈をつけるやり方は間違っています。それぞれ事業占有率を吟味して結果として１０万円を超えることは可能性としてあるのかもしれませんが。

　さらに契約の当事者を変更するなどして会社がアパートを社宅としていったん借り上げ、給与を見かけ上少なくするため社員や役員に貸し出し家賃の一部を居住者である従業員や役員から会社が受け取る場合、会社が借りているアパートであるので個人で会社に支払った家賃は損金として計上できないことになります。

大家←（家賃として損金になる）←会社←（会社から見て損金にはならず、「家賃の戻り」か雑収入として）←個人

　役員とお見受け致しますが、役員社宅などの条件は下記サイトにあります。計算上の見切りを誤ると家賃としての適正な差額を上回る部分に関しては決算後に否認され、役員賞与などとされる場合もありますのでお気をつけください。その場合は数字によっては奥様との間の扶養関係も否認される状況も考えられます。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin2/zeik3-11.htm

＞これらを厳密に個人分と区分けするのは難しいと思いますが、

　厳密に分けてください。社宅としない場合の家賃は商品や販促品、印刷物保存のためのスペースや事務所として使用するスペースの全部と、アパートとして借りている部分の面積比が事業占有率とする考え方が合理的かと思います。

　社宅とするしないに関わらず光熱費・電話代の損金計上は使用面積比でもかまわないと思いますが、合理的であるなら個別の事情に応じて計上することができます。消費電力の大きな印刷機を回しっぱなしとか、商品を保存するため冷蔵庫などが必要でそのための大きな電力が常時必要とか、お客さんへの電話連絡が多いなどの個別の事情があれば、その状況に応じて計上できます。ただし最初の２，３ヶ月はきちんと使用量や時間を組み立て、定量的にその按分比率を採用した根拠をメモなどでかまいませんので記録し、領収書などの証憑と一緒に保存されることをお勧めします。

　新聞代はその出費がどうしても事業に必要な場合は、その事業占有割合に応じて経費計上できます。例えば新聞広告を打った場合その結果を知る必要がありますし、顧客とのつきあい上どうしても必要な地域の情報を得るためなどの事情があれば、その必要性に応じていくらか計上できると思います。

　火災保険に加入している場合は面積で按分し、事業部分はその出費が事業に必要であるなら保険料として必要経費として計上できますが、生活部分は個人の所得税の損害保険料控除の対象になることがあります。その場合申告書（年末調整の書類）には保険会社からの控除証明書を用い、経費計上のための証憑には領収書を使い、それぞれの按分比率を適用した数字を用いることになります。

　この手の実務は昔直面したことがあるのですが、調べるまですっかり忘れてまして、自信なしです。結果責任の重大性もありますので、実際の決算や申告に際してはここに寄せられた皆さんの回答を念頭に置かれて論点を整理した上で、所轄の税務署にご相談下さい。事業が盛り返すことをお祈りします。

お礼

・・・たくさん、くわしく、本当にありがとうございます。さて、私の頭では全ての回答部分を理解できません、けれど。
＞論点を整理した上で、所轄の税務署にご相談－－－することを考慮に入れて、今のところおおよそ５割と思っておけば、ということかな。となると最低賃金や扶養のカラミが出てきます。ほんとうに引き継げるかシミュレーションしているところです。感謝します。