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大阪市役所の制服問題で連帯責任

大阪市役所の友人から相談されています。 職員に制服を支給していた問題で市長が制服代金を返済するように言われていますが、この金額を職員が連帯責任で返済する動きがあり、局長は50万円、部長は40万円、課長は20万円、課長代理は10万円を総務局長の口座に7月1日までに振り込むように迫られています。 振り込んでもメリットはありませんが、振り込まなければどんな報復をされるか分からないとのことです。 多額であり、教育費等に金のかかる友人は困っています。 あなたならどう考えますか。

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回答No.12

ニュースではお金は集まったそうですので、既に判断済みとは思いますが・・ 確かに支給を受けた人が相応額を返金すべきものと思われます。 但し、「大阪市」ということを考えればお支払いになったほうがよろしいでしょう。  実は、家族が大阪市と揉めまして、まさに報復と言う他ない事をされました。 誰に相談してもそんな事(聞きただしに行った時の市役所・担当課職員もビックリ、慌ててました。でも、異常だが違法ではないの返事!さすが!)は聞いた事が無いそうで弁護士も唖然とする暴挙という事で、即、訴訟を勧められました。  この事から、大阪市【事案担当者】は自分の面子??がつぶれたと思うと何をするかわからないでしょう。    それと、私の友人にも市職員がいますが、「これくらいは当たり前」と思っている範囲が一般とはちょっと違いますね。個人的には良い人達とは思いますが・・ 権利意識が非常に高く、自分が損した、けなされた。と思う事には非常に敏感な気がします。  お友達も管理職である立場と、振り込んでもメリットはないが云々と言う発言をお聞きするとちょっと違和感がありますが、これはあくまで私の個人的感想です。

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その他の回答 (11)

  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)
回答No.1

税金を猫ばばしていたので返すのは当然でしょう。 税金を腹手いる人も、教育費等で金がかかっています。 行政の仕事をしている人間が、公金で私腹を肥やすことが、どれだけひどいことか、考えてみるべきだと言ってやってください。

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