自衛隊による後方支援に関する日本国民の世論は、あまり取り上げられていませんね！

質問

リチャード・アーミテージ米国務副長官が１５日に「今回は日の丸の旗を立てて欲しい」と発言したことを受けて、日本政府は時限立法という手法で、自衛隊による後方支援の具体策（燃料などの補給、物資の輸送、医療サービスの提供）という新法の骨格案を固め、与党との調節に入ったということが各紙で報告されております。
　今回の新法は、米国の要求・国際世論に応じるかたちで発案されたと思いますが、最も重要な日本国民の「世論」が何ら反映されていないように思うのですが、如何でしょうか。
【以下は、私の考えです】
　「目には目を」の思想は支持します（「目には歯を」でさえ仕方ないケースもあると思います）。理性で止められる感情ではないと思います。しかし、それが戦争を生むこともまた事実です。
　過去の戦争・テロをきちんとお互いが納得できる形で整理・総括しないと、戦争・報復の悲劇は繰返されるのだと思います。靖国神社問題に代表されるように、平和国家である日本でさえ、過去の戦争に対する「総括」が未完成であると思います。
　武力行使で裁くのではなく、本当の意味での「世界の警察」が必要なんだと思います。
　日本政府も「後方支援」だけに気持ちを向けるのではなく、米国国民の「憎いが、報復合戦に終止符を打とう」という国民感情形成にも精力を注いでほしいと思います。それが平和国家日本の一番大切な役目ではないでしょうか。前回の湾岸戦争で国際世論の批判を浴びたから今回は・・・というのでは、あまりにも筋が通っていません。
　日本国民の世論調査をして、国際社会に提示することも大切ではないでしょうか。
　自衛隊員も、平和国家日本の自衛のために入隊した方が多いのではないでしょうか。国際有事に出動するのであれば、入隊前にインフォームド・コンセント（説明と同意）が必要ではないでしょうか。

回答No.4

K-1

すでに成立している通称「新ガイドライン法」により、アメリカから要請があった場合、
後方支援を「行なわなければなりません」
今回の時限立法は、この報復戦にかぎっての具体案をだすだけのことではないでしょうか。

たとえ世論が「戦争反対」を叫んでも、腰砕けの政治家がアメリカの機嫌を損ねないために手助けをする。
マスメディアはセンセーショナルなところ「だけ」を報道し、視聴者もそれを望んでいる。
原因、状況の分析もせず、ただ垂れ流しの情報だけを見て感情だけで判断している。
そういう政治家を選び、マスメディアに躍らされている我々国民にも責任の一端はあるのです。
そういうことです。

お礼

回答有り難うございます。
『すでに成立している通称「新ガイドライン法」により、アメリカから要請があった場合、後方支援を「行なわなければなりません」』：そうでしたか。気づきませんでした。勉強不足です。

　昨日、自民党のあの鈴木宗男議員が、「後方支援には慎重に」というような発言をしていたように記憶しておりますが、そのような意味では鈴木議員は、勇気ある発言をしたわけですね。

　いろいろ勉強になりました。