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自衛隊による後方支援に関する日本国民の世論は、あまり取り上げられていませんね!

kazu-kunの回答

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  • kazu-kun
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回答No.6

1. 今回のテロの残虐性・不当性についてや、その行為に対する怒り・憤りは、誰もが一致するところだと思います。 しかし、その発生を増長させた原因が国際社会特にアメリカに無かったかと言えばそうではないと思います。特に、ブッシュ政権になってからのアメリカの、気候変動枠組条約、包括的核実験禁止条約、ミサイル防衛問題、小型武器規制問題などでの、独善的な態度はあまりにも酷い。それ以前からも、パレスチナ問題ではあまりにもイスラエル寄りの姿勢、湾岸戦争での情報操作、大使館爆破テロでの報復誤爆など、とても「世界の警察」などとは言えないことをやってきています。 今回のテロのあまりの被害の大きさに、そういった原因への批判・反省が国際的にも国内的にも殆ど出来ない状態になってしまっています。これは大変な問題だと思います。 2. もし、自衛隊が派遣されるとして、いつまで派遣し続ければすむのか、分からない。国連決議か多国籍軍かNATO軍かアメリカ主体か、どういう形態で、どういう報復行動が行われるかも分からないが、実際の行動はアメリカの指揮下になるのは目に見えている。その場合、アメリカの意思ひとつで、いつまで続けるかが変わってしまう。日本にはもちろん細かい相談などしないでしょう。10年続いても終わらないという話もアメリカの首脳からは出ています。しかも、終わったとしても、本当にテロ組織を壊滅させられるとは誰も思っていない。例え、壊滅しても、テロを生む土壌がある限り、また復活するでしょう。 そんな、先も見えない、泥沼の戦争に協力する覚悟が日本国民にあるのでしょうか? 3. アメリカ政府の行動原理は、常に国益だけであってそれが問題であることは明らか(だから、国益のためには180度政策が変わることもある。)ですが、一方、日本政府の行動原理には、国益という概念は殆ど無い。 もし、国益にもならないのに、自衛隊を派遣し、お金を出し、しかも、感謝もされず下手をしたら恨まれるとしたら全く無駄なことです。 日本は、一国主義に陥らずに(そもそも日本はアメリカに比べれば遙かに一国では成り立てない国ですが)日本自身の将来にわたるテロの脅威に対する安全保障、中東諸国との平和友好とエネルギー安全保障、世界全体との友好関係や環境問題への取り組みを通じた食料安全保障など、ありとあらゆる国益を検討して、それでもプラスだと判断するのなら(もしそうであれば、上で書いた条件は全て満たされるはず。)、特別時限立法で自衛隊だけに拘らず支援すれば良ろしい。中谷防衛庁長官のようにただ、前回の轍を踏みたくないというだけではダメだ。

noname#145153
質問者

お礼

 コメント有り難うございました。 『アメリカ政府の行動原理は、常に国益だけであってそれが問題であることは明らか』:今回はテロ組織の撲滅であって、アラブ諸国への攻撃ではないとブッシュ大統領は念を押して発言していますが、アメリカに国益は今回もたらされるのでしょうか?  もしご存知でしたら教えてください。

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