自衛隊による後方支援に関する日本国民の世論は、あまり取り上げられていませんね！

質問

リチャード・アーミテージ米国務副長官が１５日に「今回は日の丸の旗を立てて欲しい」と発言したことを受けて、日本政府は時限立法という手法で、自衛隊による後方支援の具体策（燃料などの補給、物資の輸送、医療サービスの提供）という新法の骨格案を固め、与党との調節に入ったということが各紙で報告されております。
　今回の新法は、米国の要求・国際世論に応じるかたちで発案されたと思いますが、最も重要な日本国民の「世論」が何ら反映されていないように思うのですが、如何でしょうか。
【以下は、私の考えです】
　「目には目を」の思想は支持します（「目には歯を」でさえ仕方ないケースもあると思います）。理性で止められる感情ではないと思います。しかし、それが戦争を生むこともまた事実です。
　過去の戦争・テロをきちんとお互いが納得できる形で整理・総括しないと、戦争・報復の悲劇は繰返されるのだと思います。靖国神社問題に代表されるように、平和国家である日本でさえ、過去の戦争に対する「総括」が未完成であると思います。
　武力行使で裁くのではなく、本当の意味での「世界の警察」が必要なんだと思います。
　日本政府も「後方支援」だけに気持ちを向けるのではなく、米国国民の「憎いが、報復合戦に終止符を打とう」という国民感情形成にも精力を注いでほしいと思います。それが平和国家日本の一番大切な役目ではないでしょうか。前回の湾岸戦争で国際世論の批判を浴びたから今回は・・・というのでは、あまりにも筋が通っていません。
　日本国民の世論調査をして、国際社会に提示することも大切ではないでしょうか。
　自衛隊員も、平和国家日本の自衛のために入隊した方が多いのではないでしょうか。国際有事に出動するのであれば、入隊前にインフォームド・コンセント（説明と同意）が必要ではないでしょうか。

回答No.3

Phms

同感です。
本当に思考を変えて頂きたいと思うのは、短絡的に自衛隊と考える処です。
後方支援や支援を考えるにしても、一般に民間や国として何が出来るか？何をするべきか？が課題なのです。
輸送や医療といった問題なら、民間でも出来る事でありその結果として自衛隊が適任であれば、自衛隊の利用も有るという考え方が順当ではないでしょうか。
決して自衛隊にしかない世界的な技術がある訳では有りません。
湾岸戦争で国際世論の批判も、決して自衛隊うんぬんではなく、日本の外交的能力の問題だと思います。

いつも思うのは、もつと日本の平和憲法に自信をもって欲しいです、その精神を生かす国際的な施策も必要ですが。

しかし米国の予想以上のショックも解りますが、「世界の警察」には成りえないところが、よく解りましたね。

お礼

私も自衛隊に任せておけば良いという問題ではないと思います。
『輸送や医療といった問題なら、民間でも出来る事でありその結果として自衛隊が適任であれば、自衛隊の利用も有るという考え方が順当ではないでしょうか。』：共感いたしました。
　国民レベルで、「日本国民全員が、後方支援に参加することになるのだがどう支援するのか？」という視点で日本国民の世論を調査し諸外国に報道する必要があるのだと思います。

　今後ともよろしくご指導ください。