自衛隊による後方支援に関する日本国民の世論は、あまり取り上げられていませんね！

質問

リチャード・アーミテージ米国務副長官が１５日に「今回は日の丸の旗を立てて欲しい」と発言したことを受けて、日本政府は時限立法という手法で、自衛隊による後方支援の具体策（燃料などの補給、物資の輸送、医療サービスの提供）という新法の骨格案を固め、与党との調節に入ったということが各紙で報告されております。
　今回の新法は、米国の要求・国際世論に応じるかたちで発案されたと思いますが、最も重要な日本国民の「世論」が何ら反映されていないように思うのですが、如何でしょうか。
【以下は、私の考えです】
　「目には目を」の思想は支持します（「目には歯を」でさえ仕方ないケースもあると思います）。理性で止められる感情ではないと思います。しかし、それが戦争を生むこともまた事実です。
　過去の戦争・テロをきちんとお互いが納得できる形で整理・総括しないと、戦争・報復の悲劇は繰返されるのだと思います。靖国神社問題に代表されるように、平和国家である日本でさえ、過去の戦争に対する「総括」が未完成であると思います。
　武力行使で裁くのではなく、本当の意味での「世界の警察」が必要なんだと思います。
　日本政府も「後方支援」だけに気持ちを向けるのではなく、米国国民の「憎いが、報復合戦に終止符を打とう」という国民感情形成にも精力を注いでほしいと思います。それが平和国家日本の一番大切な役目ではないでしょうか。前回の湾岸戦争で国際世論の批判を浴びたから今回は・・・というのでは、あまりにも筋が通っていません。
　日本国民の世論調査をして、国際社会に提示することも大切ではないでしょうか。
　自衛隊員も、平和国家日本の自衛のために入隊した方が多いのではないでしょうか。国際有事に出動するのであれば、入隊前にインフォームド・コンセント（説明と同意）が必要ではないでしょうか。

回答No.5

lacoffee

発達した自由主義社会、民主主義社会ではテロに対して毅然と立ち向かう、というのは常識です。世界各国でテロは日常茶飯事に起きていますが、いかなる国であれ、自由と民主主義を脅かすテロに対しては必ず報復措置を取っています。確かに報復合戦を生む可能性もありますが、テロに屈する国があることがテロの基盤を作ってしまうのです。

日本がよい例を持っています。よど号が日本赤軍にハイジャックされたときに日本はテロに屈服したのです。犯人の要求どおり６人の犯罪者を釈放しパスポートを与え、要求どおりの金を払いました。日本赤軍は案の定、日本国民の税金を使い、各地でテロを引き起こしました。「人命は地球より重い」と言いつつ逆に多くの人々を見殺しにしたのです。

いま、各国では今回のようなテロが自国で起きた場合を想定しているでしょう。もちろん日本もです。もしこの事件が日本で起きたと想定したら・・・。この場合も世論は報復を望まないのでしょうか？「自衛隊は国土の防衛のみに専念するため中東へは行けません。ビルの倒壊現場の撤去作業をおこないます。お金は払いますから地球より重いアメリカ人の命を犠牲にして米軍がテロリストに報復してきてください。」もしくは「日本は平和国家ですからどこの国も報復する必要がありません。今回のテロで亡くなった外国人の方にはお悔やみ申し上げます。」とでも言うのでしょうか？

国際社会の一員として、「今」日本がなにができるかを考えた場合、今回の措置は急を要するため致し方ないものではないでしょうか。また、今後出来るだけ早急に有事の際の法律を整備して自衛隊の活用方法を考えていくべきだと思います。

お礼

コメント有り難うございます。
『日本がよい例を持っています。よど号が日本赤軍にハイジャックされたときに日本はテロに屈服したのです。犯人の要求どおり６人の犯罪者を釈放しパスポートを与え、要求どおりの金を払いました。日本赤軍は案の定、日本国民の税金を使い、各地でテロを引き起こしました。「人命は地球より重い」と言いつつ逆に多くの人々を見殺しにしたのです。 』：この部分、とっても重い言葉ですね。
　いじめ（セクハラ、ＤＶ）に屈しているといじめが続くのと同じで、テロ（セクハラ、ＤＶ）に屈しているとテロに引き続きやられるのですね。

　有り難うございました。
　今後ともよろしくお願いいたします。