偽造領収書の発行について

質問

最近県警の偽造領収書発行についてニュースで話題になっていますが、その偽造領収書についてお伺いします。

当方、個人事業主で事業を営んでおりますが、税務署届け出用の屋号（仮にその名前をＡとする）およびインターネット上の呼称（仮にＢ）の２種類の名前を持っております。

そこで質問ですが、お客様がＢで商品をご購入され、それをＡの名前の領収書で発行することは法律上問題ありますでしょうか？
また、お客様がＢで商品をご購入され、実在する他店舗の名称（仮にＣ）の店名印鑑を作成しそれを使って領収書を出す（実在するお店の店名印鑑と今回作成の店名印の意匠は異なるが名前だけ同じ）ケース（要するにあたかもＣが出した領収書かのように見せかける）、および実在しない店舗の名称の店印を作成しそれを使って領収書を出すケースは法律上問題ありますでしょうか？

以上、３つのケースについて法律上の問題点、どこが問題なのかをご教示いただけませんでしょうか？

回答No.1

kz373

Ｂで購入→Ａの領収書　
結構ありがちなことと思います。
Ｂで購入→Ｃ又は実在しない店舗の領収書
これは売上を抜くためだと思うのですがバレた場合は悪質なので重加算税の対象だと思います。